■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,２５９円と前稿比で＋１４２円（前々稿＋232→ ＋284円）となる３週連続の上昇で引けた。その夜のＮＹダウとＳ＆Ｐは、メジャーＳＱのなか大商いとなってもみ合い、残念ながら明確な上抜けをするには至らず、ＮＹダウの史上最高値奪回とまではいかなかった。ただ、Ｓ＆Ｐ指数は２,９５１で引け、史上最高値となって引けている。 こちらの指数のほうが米国株全体の概況を正確に捉えており、今週のバブル入りを予見させるものであったといえるだろう。そもそも金曜日は、米国によるイランへの軍事攻撃未遂で、地政学的なリスクが意識され、これ以外でも米商務省のエンティティリスト（安全保障上の脅威を理由に米中禁輸）にスーパーコンピューター関連５企業を加え、中国のハイテク企業への圧力を強める、といった報道もでており厳しい地合いだったのだ。 ただ、日本株に関しては円高ということもあり、この状況下でも、土曜の朝の日経平均ＣＦＤは２１,２１２円と若干下がっており、残念を通り越して滑稽である。 この米国市場の株価好調の背景は、19日のＦＯＭＣの前日に突然発表された「Ｇ２０で米中の首脳会談が開催される」との報道だった。この報道後は、しっかり高値圏でもみ合っているわけだが、すべての帰趨は、週末から始まるＧ２０でのトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談にかかっている、といえるだろう。 さて、今週のストラテジーへと移りたい。まずは、先週の筆者の投資行動から。 筆者は18日にでた「米中首脳会談」の速報を受けて、即座に日経平均＆マザーズ指数の先物を買い、翌日の寄り付きでは、景気敏感株の代表格である「ＳＵＭＣＯ（3436）」「東京エレクトロン（8035）」、そしてＥＣ決済の代表銘柄「ＧＭＯペイ（3769）」の３銘柄を余力いっぱいまで全力買いをした。 その理由は、すべての懸念の元凶である米中貿易戦争で、サプライズともいえる首脳会談が行われると発表されたからである。米中の貿易戦争は、すでに閣僚級の協議で明確に決裂しており、その後は、米中間の制裁合戦が加速していく様子をみせつけられていたため「今年中には終結の目処はたたない」と多くの市場関係者は感じていたはずだ。 本来、首脳会談とは、メンツのぶつかり合いであり、双方しっかりとした果実が得られる確証がなければ開催されることはない。その観点で筆者は、今回の米中首脳会談で、「なんらかの進展がある！」との市場の先読みが働くことで、先週金曜日の米国メジャーＳＱで、米国市場がバブル相場入りする可能性を感じていた。 残念ながら、先週金曜日の米国株式市場は、素直に上抜けはしなかったが、現在も最高値圏に鎮座しており、今週もＧ20が開催される金曜日までは、基本には強含みで推移するとみている。※ただし日経平均の25日線である21,050円を割り込むようなら撤退。
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≪連載（１３７回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（６月24日〜６月28日）＆ＭＹ注目銘柄
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３２）「投資家を釣る高額納税証明書スクショに騙されるな」
６月は所得税、住民税、固定資産税など年に１度の納税の月だが、近年は商材屋、はめ込み屋などの怪しい連中が、この高額の「納税証明書」をツイッターなどＳＮＳでスクリーンショット（スクショ）にして誇示する事例が相次いでいる。 要するに、「俺はこのネタでこんなに儲かっているぞ。お前らも続け」と、税金に詳しくない投資家を「すごい」と感心、尊敬させ、信者にならせる材料に悪用しているわけだ。 以前、日本を代表する投資家ＣＩＳ氏の偽ツイッターが「10億円差し上げます」とツイート。株式評論家含め多くの投資家が引っかかり、偽アカウントをフォローした。一般投資家が引っかかるのは仕方ないとしても、評論家やセミナー先生も引っかかるようでは講演をやる資格はないと感じるが、それは置いておく。 ところで、投資家の大半は「特定口座申告あり」を選択する。 この場合、申告する必要はないため、そもそも住民税の納税通知書は存在しないのだ。 ところが、詐欺師、商材屋や自己顕示欲の強い投資家は、ご丁寧に「納税通知書」をスクリーンショットにしてＳＮＳに載せる。存在しない書類をだ。 もっとも見破りやすいのは納税額の下２ケタがゼロでない場合。ご丁寧に１２３０万４３２１円だっとしよう。しかし本来は１２３０万４３００円でないとおかしいのだ。フォトショップなどで加工していて外見はまったく本物と変わらないが、下２ケタで嘘がばれるわけだ。
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「社員３人が自殺」大牟田市の実質経営者に、懲役１年半の有罪判決（詳報）
本紙が徹底追及しているこの件、６月20日、中嶋全克被告（44。冒頭写真）に懲役１年半、執行猶予４年の一審判決が下ったのは本紙既報の通り。なお、中嶋被告、検察共に控訴せずそのままこの判決が確定する見込み。 詳細に関しては、「判決文」を以下に添付したので、関心のある方はご覧いただきたい。 それからこれに先立つ公判（１回だけで結審）で、本紙既報通り、中嶋被告は暴力団組員だったこと、前科・前歴など、いくつか興味深い事実がわかったのでそれもお伝えしておく。 中嶋被告は中学卒業後、塗装工などを経て、18歳のころ暴力団に加入。約９年前に足を洗ったという。ということは17年ぐらい組員だったということになる。 前科は２犯。直近は１９９８年５月に福岡地裁大牟田支部で受けた傷害罪で懲役５月。もう１つも傷害罪。 なお、今回問われた３容疑の１つ、犯人蔵匿の相手・浪川会の岡野勝英組員（ただし今回逮捕で不起訴後、引退したという）とは中学時代の同級生で18歳ごろ一緒に暴力団に入った関係。中嶋被告が組を脱退した後も、逮捕されるまで月１回程度食事するような親友だった。 以下、公判時の検察官ないし裁判官と中嶋被告の会話の一部（一部要約あり）。
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＜書籍紹介＞『消費税という巨大権益』（大村大次郎著。ビジネス社）
「れいわ新選組」がメインに消費税廃止を掲げて躍進しているが、その正当性についての解説本のような書籍が今年４月に発売されていた。 著書は元国税調査官の大村大次郎氏。 週刊誌の取材で６月初めに会っており、本紙での紹介は許可済み。 本書の主張も、そもそも消費税導入など必要ないというもの。 安倍政権下で、この10月に８％から10％に消費増税されるのは、財政難のなか、社会保障費のために止む無く引き上げざるを得ないというのが、与党はむろん旧民主党、「朝日新聞」だって同様の見解だ。 ところが大村氏は真赤な嘘と断じる。 消費税は１９８９年に３％で始まり、97年に５％、２０１４年に８％に引き上げられた。そして、昨年の消費税の税収は約17兆６０００億円。 これに対し、ほぼ同時期に引き下げが始まり、その後も追加引き下げがなされて来たのが法人税（43・３％→23・２％）と所得税（最高税率が60％→45％）。 法人税の税収は消費税導入当時約19兆円あったが、昨年度は約12兆円。一方の所得税は約25兆円が約19兆円まで減った。その法人税と所得税の合計減収額は実に約15兆円。 つまり、消費税で得た実に85％は、大企業優遇の法人税、富裕層優遇の所得税の穴埋めに過ぎないという。 そんなこというと、一般国民は「ふざけるな！」と反対するから「社会保障費捻出のため」と安倍政権は嘘をいっているだけで、そもそも法人税、所得税共に他の先進国に比べ高過ぎるということはなかったから、単純な話、法人税、所得税の累進課税を強化＝元の税率に戻せば、消費税をなしにしてもほぼ補えるというわけだ。 この考えも、「れいわ新選組」と同じだ。 ところが財務省はむろん、朝日新聞、トヨタ、経団連などが私欲のために「社会保障のために止む無し」と嘘をつき、国民を騙し、自らが潤っているという。 おまけに、消費税はその性格からして、エンゲル指数が高い我々一般国民こそが税負担が重いと感じるから、消費を控え、いつまで経っても景気が回復しないのだという。 大村氏は同書でこう結んでいる。「若い夫婦が２人目の子供が産めない。そして、少なくなった子供を大学にさえ行かせることができない。こんな財政システム、絶対に間違っている。今、これを大改善しなければ日本は本当に滅亡する。そして、今の財政システムの失敗の象徴が消費税なのだ」。（８００円＋税）
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朝堂院氏からの電話ーー「正親は松浦大助グループを抜けた」
今週火曜日から、朝堂院大覚氏（冒頭写真）から何度も本紙・山岡の携帯に電話があった。 しかし、本紙既報のように、自分が発信しているネット放送局で本紙・山岡を誹謗中傷し、挙句、当局も疑惑があるとして「ストリーム」（3071。マザーズ）の相場操縦疑惑で息子・松浦大助氏のグループ企業などに家宅捜索があり、関係者が逮捕（佐戸康高被告は起訴に）されたにも拘わらず、「当局の間違い」と断じ、本紙の関連記事すべてを消すように強要して来た朝堂院氏。そんな人物の電話に出る義理もなければ、わずらわしいので無視していたのだが、余りにしつこくして来るので本日午後６時過ぎの電話に出たところ、以下のような趣旨のことを一方的に告げ、わずか12秒で電話は切れた。「松浦正親は、仮想通貨のこと（「オウケイウェイヴ」3808。セントレックス関連か）をやって以降、いまはもう松浦グループとは関係ない」ーー理由はいわなかったが、もう松浦グループとは縁が切れた（切ったという表現は使わなかったと思う）と伝えたかったようだ。 これは何を意味するのだろうか？（冒頭写真＝大下英治著。竹書房。11年４月発行）.
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秋元代議士狙い!?ーー東京地検特捜部があの元塩田氏代表の保育企業会社関係先に家宅捜索か
本紙では今年５月20日、あの塩田大介氏が「川崎大資」名に替え代表に就任した保育事業会社「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）が事業を拡大していたことを。そして５月28日には、ＷＩＮ社が事業を拡大できたのは自社での保育事業所経営だけでなく、安倍内閣が目玉政策の一つにしている保育事業の企業主導型保育事業の助成金申請代行なども行っているお陰で、その保育事業の責任者である内閣府副大臣の地位にもある秋元司代議士(冒頭写真）のパーティー券を大量に購入していることから便宜供与疑惑が出ていることを紹介している。 そうしたなか、この６月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事業を聞いているとの情報が入って来た。 ５月28日の記事でも紹介した地元福岡の企業情報会社「データ・マックス」がこのガサ入れの件を自社ネットニュースにおいて唯一報じているようだが、本紙でも地元事情通から確認している。「ＮＨＫも確認している。ただ、東京地検の捜査といっても強制ではなく任意。また、参議院選挙体制に入ったこともあり、いま報じるとうるさ型の二階俊博自民党幹事長に“選挙妨害だ！”とうるさくいわれることも懸念してのことではないか」（地元事情通） そんなことをいわれても、秋元代議士といえば例の「東レ」社長への闇金側代理で取立て電話した疑惑も浮上。こちらは警視庁が捜査しているとの情報もある。 そんななか、本紙は東京地裁において、今年５月10日、現川崎氏側に満額１２００万円の支払いを求めた判決が出た民事訴訟の内容を閲覧して確認することが出来た。 その判決結果などを見ると川崎氏、脱税と競売妨害で２度有罪になったり、特殊詐欺事件で長期服役中のリーダー格だった者とのトラブルで重傷を負ったことなどを教訓に、そういう者との付き合いは止め、真面目に社会生活を送っているかというと残念ながらそうとは思えないのだ。 また、「塩田大介」から「川崎大資」とまったく異なる名前にどのように替わったのか判明したのでお伝えする。
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＜記事紹介＞「金持ちを優遇し格差を助長。消費税は財政の失敗の象徴」(『ベルダ』７月号。本紙・山岡）
つい先日、本紙で『消費税という巨大権益』（大村大次郎著。ビジネス社）という書籍を紹介したが、本紙・山岡は会員制総合情報誌『ベルダ』に連載ページを持たせてもらっている関係で、その３ページのスペースで同書をさらに詳しく紹介した（冒頭写真。２、３ページ目は以下に）。 10％への消費増税が今年10月に迫るなか、この参議院選挙で、この消費増税、否、消費税そのものの是非も１つの重要な争点と見ているからだ。 そういうと、必ず｢他に財源を補う手立てはあるのか？」との声が出るが、そんなものは財投資金の実態を思えば、その無駄に少しでも本気でメスを入れれば即、確保できるのは間違いなく何ら問題はない。 下に掲げたのは、２００２年10月、右翼に刺殺された石井紘基衆議院議員が官僚の天下り天国の実態、すなわち、これまでタブーだった財投を始めとする特別会計に切り込み、その実態は国民に分かりやすく伝えるために出版したマンガ『官僚天国 日本破産』（道出版）の表紙と、同書に掲載された解説図。 同書は１９９６年４月出版と、もう20年以上も前のものだが、その指摘した問題はいまもより深刻化こそすれ、色褪せることはない。 本紙・山岡は、ある週刊誌の取材で、議員室で石井氏に取材。その際、購入した。このままでは日本が滅ぶと真剣そのもので、ただの一瞬もニコリとされなかった印象がいまも残る。 再度いうが、大半の議員、官僚、そして大手マスコミがいう、「消費増税止むなし」に騙されてはならない。
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＜記事紹介＞「東レ・キャンギャル訴訟で飛び出した肉弾営業の証拠」（『週刊新潮』７月４日号）
今週発売の『週刊新潮』に、本紙・山岡らが｢青山メインランド」の西原良三社長に恐喝容疑で告訴・受理（ただし山岡は告訴されてないとの説も）される原因となった｢枕営業」の件が記事になっている。「引き抜かれた」ということで、前の事務所が、その後、彼女が所属した事務所に５５００万円の損害賠償請求訴訟をしたなかで、“爆弾発言”ともいってもいい「枕営業」のことが当事者女性から証人尋問の席で飛び出したわけだが、それは昨年８月のこと。 本紙ではすでに同８月に一報し、慎重を期し、｢証人尋問調書」が出来てすぐの昨年10月に買春相手が西原社長（ただし、彼女が拒否し未遂）だったことを実名で報じていた。 そんな古いネタをいまごろ１頁を割いて報道。 だからといって、本紙が主張する「国策捜査」に関連してはまったく触れていない。西原社長の名も出ていない。｢枕営業」させられそうになった、森友里恵だけが実名で報じられているが、新潮記事にもあるように彼女は既に芸能界を引退している一般人。 本紙も昨年報じた際は実名としたが、それはその際に移籍先の「ＮＥＷ ＰＯＷＥＲ」のＨＰに彼女の名があり、当時も活動していると思っていた。その後、引退していることを知ったから、ここに来て｢国策捜査｣絡みで報じるようになってからは一切実名を伏せている。 新潮記事では、「ＮＥＷ ＰＯＷＥＲ」側の言い分だけを聞いているようだが、彼女の証人尋問でも何度も飛び出したようにそもそも同事務所社長が｢反社」の人だったことは紛れも無い事実。前科もある（振り込め詐欺で）。 原告の「ＮＥＷＳ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ」の小林英雄社長も｢枕営業」を常としていたようだからろくでもないが、どっちもどっち。目くそ鼻くその争い。 そうしたことを総合して考える、この新潮記事、リスクを負わず、ともかく森友里恵の名前を出すことで読者の目を引こうというただただ興味本意の記事といわざるを得ない。「余りに節操がなさ過ぎませんか」といっておきたい。
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≪連載（１３８回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（７月１日〜７月５日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,２７６円と前稿比で＋１７円（前々稿＋142円→ ＋232→ ＋284）となる４週連続の上昇で引けた。その後、Ｇ２０でのトランプ大統領の言動を予見するかのように、日経平均ＣＦＤ先物は２１,３９４円と上昇していた。 そのＧ２０。世界が固唾を呑んで見届けた米国と中国との首脳会談は、約１時間の短いものであったが、対中関税第４弾（約3000億ドル）の見送りと、こちらはサプライズとなるファーウェイへの禁輸措置の解除（火曜に正式決定？）が飛び出し、今後の通商協議の再開にも合意した。 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。ファーウェイの禁輸措置解除（米国の安全保障に絡まない）は、間違いなくサプライズとなったため、週明けの日本市場はハイテク中心に値を飛ばす可能性が高いだろう。ただその後、どうなるかは市場が決める。 現在の日本株は陰の極といってもよい惨状。報道によると海外勢の日本株保有残高は、29.1％と前年比−1.2ポイントとなり、アベノミクス相場の2014年度31.7％などは遠く及ばず、アベノミクス相場以前となる民主党政権末期の2012年度以来の低水準だという。加えて裁定買い残は過去最低水準。 リーマンショック時の2000億円が間近に迫っている状況だ。加えて週明けは、Ｇ２０前の保険売りと思われる売買もしっかり入っているため買い戻しの動きも見られよう。プットコールレシオ（※テクニカルの項で後述）などをご覧いただきたい。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３３）「怪しい２銘柄」
まずは、加藤あきら氏の側近だった田久保氏が介入しているといわれる「五洋インテックス」（7519。愛知県小牧市）から。 以前は三洋証券出身の宮島氏が手掛けていたが、どこかで手替わりとなったようだ。２０１０年10月に田久保利幸氏を相談役で迎え入れたことがあるが、８８５０万円の第三者割当増資を引き受けてもらった恩義か。その後、株価を上げるためにＩＲを出し続けて今日に至る。今年４月の株主総会で会社側が負けて、田久保氏陣営が勝利となったが、この過程は長くなるので省略する。 カーテンの会社が医療関係に進出するとＩＲし、遺伝子検査の事務代行サービスを「Ｃメディカ」に委託するという。同社代表取締役は西岡正城氏。勧角証券ＯＢで、ロックハラード証券（旧Ｃ＆Ｍ）証券のオーナーでもある。つまり、出来レースだ。 西岡氏、16年にマザーズを上場廃止になった「メディビックグループ」にも関わていた。さらに田久保氏はロックハラード証券に関係しており、五洋インテックス株を集めるのに同証券を使っていたといわれている。 彼らとの関係は不明だが、あの「ＫＡＺＭＡＸ」が五洋インテックスを推奨していた。ネット上には「御用だ、御用だ」が買いの合図だったと書かれている。 いままでも散々怪しい行為を繰り返して来たＫＡＺＭＡＸだが、６月20日、オンラインの文春砲が炸裂。いよいよ年貢の納め時か。 今後もＩＲを連発するだろうが、イメージを悪化させたため、誰も飛びつかなくなるだろう。証券等監視委員会が相場操縦の疑いで調査しているとの噂も流れて来ている。
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「アクロディア」株が急落ーートンピンさんが売り逃げか？
あの問題弁護士・田邊勝己氏が大量保有（31・68％）することから本紙ではウォッチしている「アクロディア」（3823。東証２部）の株価が２日続けて急落している。 ７月１日午後から急落し、先週末の６月28日終値３５８円だったのが、本日終値２５２円に。 この２日で約30％も下落しており、東証２部銘柄のなかで今週の値下がり率１位になっている。 それにしても、これという下落材料は見当たらない。 それどころか、急落を始めた７月１日、アクロディアはスポーツIoTプラットフォームの提供開始のＩＲを出しており、むしろこれは買い材料といってもいいほど。 こうしたなか、本日にはあのトンピンさんこと山田亨氏の「変更報告書」が出され、６月25日、１・03％売却し、保有株式が５％切れの４・98％になったことが明らかに。 これは何を意味するのか？
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＜ミニ情報＞元塩田大介（川崎大資）、融資詐欺で東京地検特捜部が逮捕
東京地検特捜部は本日、（企業主導型）保育所の開設をめぐり、信用組合から融資名目で約１億９９０万円を騙し取った詐欺容疑で本紙がウォッチしていた川崎大資（元は塩田大介名。51。冒頭写真）など３名を逮捕した。 本紙では６月27日、東京地検特捜部の捜査員が福岡まで出向き、複数の関係先に家宅捜索に入り、関係者から事情を聞いているとの情報があると報じていた。 東京地検特捜部が手掛けているのだから、当然、その先には秋元司代議士などの政治家の関与を睨んでいるのではないだろうか。
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「東京福祉大学」の裏にいるという“留学生斡旋屋”の正体
３年間で約１６００名もの留学生が所在不明になっていた「東京福祉大学」（00年開学。群馬県伊勢崎市。東京と名古屋にもキャンパス）−−同大の外国人留学生の数は２０１４年５月時点では５９６名に過ぎなかったが、15年１４０３名、16年３０００名、17年３７３３名、18年５１３３１名と４年間で約９倍にも急増。これほど急増したのは、定員制限のない非正規の「研修生」を大量に受け入れたためで、ともかく多くの人数を大学生にすれば１人当たり年60万円以上の授業料が入るという金儲けのためだったと見られる。 同大創業者で元総長の中島恒雄氏（72。横右写真）は派遣の女性教員を「正社員にしてやる」などといって口説き、当時の総長室で強制わいせつ行為に及び08年逮捕。２年の実刑判決を受けて服役した過去がある。 一方の留学生の方は、日本語学校から早く大学に進学し同校の専門である福祉分野で働きたいという者もいたのだろうが、多くは不法就労の隠れ箕にしていたようだ。 文部省は、研究生の新規受け入れを当面見合わせるよう指導し、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。そんななか、本紙に「東京福祉大学 教務課」名で、１枚のファックスが送られて来た（以下に転載）。６月25日のことだ。 同文書によれば、大学が指弾されるのは当然ながら、しかしその背景には大量の留学生を「斡旋」する者がおり、暗躍しているが、まったく表面化していないという。そして、この闇の世界も正常化しなければ意味がないと結んでいる。そして、もう１枚、その「斡旋」する者の名刺もファックスして来た。
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＜ミニ情報＞「ＴＡＴＥＲＵ」業務停止命令でも終わらない問題
アパートの施工、管理を手がける「ＴＡＴＥＲＵ」（1435。東証１部。東京都渋谷区）が６月28日、アパート建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で国交省から業務停止命令を受けたのがご存知の通り。停止期間は７月12日から18日の１週間。 当初想定より業務停止命令期間が短かったこと、また悪材料出尽くし感で７月１日、２日と連続してＴＡＴＥＲＵの株価は大幅高となっている。 だが、これを見て問題は終わったなんて思うのはとんでもない。
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子会社契約社員過労死に続きーーあの大手ビル管理会社の、今度は若手女性総合職社員が自殺
本紙では今年２月、「グローブシップ」（矢口敏和代表＝冒頭左写真。東京都港区。冒頭右写真は本社ビル）なる大手ビル管理会社の警備部門を担う子会社契約社員が勤務中に急性心不全で亡くなり、遺族が労災申請した件を報じている。 同社は未上場ながら、“丸の内の大家”ともいわれる「三菱地所」を最得意先に都心の大型ビルの管理をたくさんやっているが、実際に現場で担当しているのは高齢者が多く、過酷な長時間労働を強いられているという。 それは、同社から分離した福島原発などの原発施設関連メンテ大手「アトックス」（グローブシップと同代表、同住所。グローブシップはアトックス株の35％、アトックスはグローブの24％の持ち合い）も同様とも。 そして、両社だけでも６００億円以上の売上げ（グローブは約３８２億円、アトックスは約２５３億円。共に18年度）を誇るということで本紙では取り上げた。 そうしたところ、今度は昨年８月27日、総合職で入社したまだ28歳だった女性社員が自殺したとの情報が寄せられたので追加報道する。 やはり、過酷な労働の末のことという。
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“最後の総会屋”に、あの「青山メインランド」西原社長に対する恐喝容疑で再逮捕説
本紙「アクセスジャーナル」のネタ元に対する暴力行為法違反容疑で、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎容疑者（57）が警視庁組織犯罪対策３課に逮捕されたのは本紙でも既報のように６月18日のことだった。 関係者によれば、その竹之内容疑者の満期勾留は週明けの７月９日（火）とのことだ。 逮捕容疑も容疑だし、株主総会集中日直前の逮捕だったことから、出席を封じるための“見せしめ逮捕”で、したがって、満期勾留で不起訴で出て来るとの見方もあったのだが、ここに来て、あの「青山メインランド」西原良三社長（冒頭写真）に対する恐喝容疑で再逮捕されるとの説が流れて来ている。 どういうことか？ 本紙でも既報のように、当初、この西原社長が告訴した相手のなかには、本紙・山岡も入っているとされ、本紙では安倍首相の自宅放火未遂事件の闇などを唯一、報じていることから、その口封じのための「国策捜査」ではないかと報じた そうしたところ、竹之内容疑者の逮捕の件で事情を聞かれた際、本紙・山岡は被告訴人のなかに入ってないと組織犯罪対策３課の捜査員に告げられたことは報じた通り だが、やはりそれは西原社長の告訴そのものがない、あるいは、その件で受理になっていないというわけではなかったようなのだ。
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あの武田病院グループ（京都）で、注目の訴訟が係争中
一昨年には反社会的勢力との関連で捜索を受け、昨年は大阪国税局の調査を受けた「武田病院グループ」（京都府）において、別件の、しかし注目すべき訴訟が京都地裁で係争中であることがわかったので報じる。 京都府下に９つの病院を持ち、その総病院規模は府下一番といわれる武田病院グループーーその中核病院である武田病院（ベット数３８４）＝冒頭写真は京都駅前の同病院＝などを経営する医療法人財団「康生会」と顧問弁護士が、同財団に所属していた医師に提訴され係争中というのだ、 何があったというのか？
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≪連載（１３９回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（７月８日〜７月12日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,７４６円と前稿比で＋４７０円（前々稿＋17円⇒ ＋142円→ ＋232→ ＋284）もの大幅上昇となる、５週連続の上昇で引けた。 その夜は、米国で６月雇用統計が発表されると、事前期待よりも強すぎた結果から利下げ期待が剥落し、債券が売られドル安となり米国株が一時下落するも、その後は持ち直しの動きとなって、日経平均ＣＦＤも２１,７０７円とザラ場近辺に戻して引けている。 この、米国の「大幅な利下げ期待が剥落する」との見立ては、本稿も再三指摘してきたことである。そもそも、利下げに対する市場期待が高すぎていたためであり、先週金曜日の動きは、健全な流れに向かっている、という評価をしたい。 結果的に、米国株は切り返して引けているのだ。これこそがゴルディロックス（ぬるま湯）相場の流れ！ 現在の市況環境はかなり強いものに変化している、という判断をしたい！ さっそく今週のストラテジーへと移りたい。今週の注目イベントは、以下の４つ。 9日（火）「竹内製作所」（6432）決算、10日（水）パウエルFRB議長の下院議会証言、11日（木）「安川電機」（6506）決算、そして8日、10日に予定される「ETF分配金捻出売出」だろう。 まずは、「ETF分配金捻出売出」について。毎年恒例行事となっているが、売り出しは年々増え続け、今回は約６２８９億円の売り需要になっているという。現在の東証１部市場の１日当たりの売買代金は約１.５兆円程度と薄商いのため、これが重しになる可能性は否定できない。が逆に、これが原因となった暴落は起こったことがなく、頭の片隅に入れておくだけでじゅうぶんだろう。 逆に、警戒感をもっておきたいイベントは、10日夜に行われる「パウエルFRB議長の議会証言」。これは7月末のＦＯＭＣの金融政策に直結するイベントであり大注目だ。筆者の予想としては、7月や年内に向けて２回（−0.5％）などの過度の金融緩和の可能性を感じさせることなく、「米国には貿易戦争を始めとした不確実性が高まっている」とした、予防的利下げが示唆されるだけであろう。そうなった場合、先週金曜日と同じように、米国株が下値固めをしっかりできるか！？ が大きな注目点である。ただ、米国株が崩落してしまう最悪のシナリオでも日本株に関しては、円安要因となっているため、日経平均株価の大崩れは予見できない。じゅうぶん逃げ場はあるだろう。※ＦＲＢはこれまで、景気後退がはっきりしてこなければ動かなかった過去を有しており、米マクロ指標の鈍化が目立っているだけの景気悪化懸念では、大幅な利下げはできようがない。 そして日本企業決算のＴＯＰバッターである「竹内製作所」（6432）、「安川電機」（6506）の決算ガイダンスも大注目だ。現在、今回の１Ｑ決算の悪化は、かなり折り込まれており、そのなかで２社の株価は底離れをしている。これが正当化されるかは、同社が出す２Ｑ以降、ないしは３Ｑ以降の業績の見通しにかかっている。現時点の筆者の株価予想は、２社とも決算後の上昇を期待いる（※ないしはヨコヨコ）のだが、結果がどうなるかは相場に聞いてみなければわかりようがない。この２社の決算が、景気敏感株の導火線となる可能性があることから、同社の決算後の株価の推移をしっかりと見守りたい。 ほかにも今週は、金曜日にオプションＳＱ算出日を控えているが、どうにも建玉が膨らんでこないようなので、現時点ではそれほど警戒をしていない（※どちらかというと下げバイアスではあるものの、これはＥＴＦの大型売り出しを狙っていそうだ）。仮に下げたとしても日経平均株価移動平均200日線である２１,６００円近辺を下回らければ問題なし、とみたい。仮に下回っってしまった場合は、景気敏感株の空売りか、日経ダブルインバースの保有をオススメする。 最後に、下半期入りしたこともあり、現時点での本年のおおまかな相場見通しを記して終えたい。 現時点では、7月21日（日）に参議院選挙があることから、7月18日（木）までは、安全圏だと考えている。そもそも現在の日本市場は、極端に暴落が起こりづらい市況環境（※テクニカルの項を参照）であるため、18日までは強気で対処したいところ。逆にこの日以降が難しい。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３４）システム障害発生｢フタバ図書」の行方
広島県中心に東京や埼玉でも書店を計60店舗以上展開する「フタバ図書」（本社・広島市西区）−−同社で６月３日にシステム障害が発生し、一部の店舗では雑誌や書籍の入荷が遅れた。このシステム障害は６月11日に解消したと発表したが、復旧にかなりの日数を要している。 東京商工リサーチによると、ネットメディアの台頭による雑誌、書籍販売不振に加え、オンライン販売、電子書籍の普及でわが国の書店数は減少し続けており、生き残っている大手でも減収が多い。そして、廃業・解散する書店は倒産件数の２倍にも達するそうだ。そうした中でのシステム障害による販売機会ロスは痛い。 このフタバ図書、祖父が創業。社長だった兄の世良興志雄（よしお）氏が昨年10月24日に62歳の若さで死去。弟の世良茂雄氏が継いだばかりだった。 昨年度の全国書店ランキングで、同社は未上場ながら売上高約３７３億円で10位以内。約10億円の経常利益で、利益でも上位に位置している。数字をみれば、数少ない優良書店チェーンだ。
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＜ミニ情報＞“最後の総会屋”、起訴に
本紙「アクセスジャーナル」のネタ元に対する暴力行為法違反容疑で、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎容疑者（57）が警視庁組織犯罪対策３課に逮捕された件だが、満期勾留の本日、起訴されたとのことだ。
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