「西山ファーム」（岡山県赤磐市）といえば、５月28日、愛知県警が出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、本社や名古屋市の事務所など約10カ所を一斉に家宅捜索したのは大手マスコミ既報の通り。 同社は投資話や、写真共有アプリ「インスタグラム」を使った宣伝ビジネスなどを通じ、関西と中部の若者を中心に約１５００人から総額15億円ともいわれる現金を集めていた。だが、今年１月末から謳っていた返金が止まり、クレジット決裁の支払いができなくなる顧客のトラブルが相次いでいた。（冒頭写真＝東海テレビのニュースより） インターネットを使った投資詐欺の疑いさえあるのだが、すでにトラブルが顕在化していた今年２月中ごろ、某大手携帯電話会社は、怪しいと認識しながら、西山ファームの言い分を聞き入れ、２０００台近くのも携帯電話の契約を結び、実に１億円近くものキャッシュバックを西山ファームにしていたことが本紙の取材でわかった。 この契約、西山ファームは携帯電話というより現金（キャッシュバック）狙いの可能性が高く、だとすれば、売れればどんな相手でもいいというだけでなく、西山ファームの延命に手を貸し、結果的にしろ、より多くの被害者を出すことになった可能性さえある。 改めて、携帯電話業界のコンプライアンスに対する甘さが問われる。
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「西山ファーム」と契約し、約１億円のキャッシュバックをしていた呆れた携帯電話会社の名前
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３０）「テラ」の新株予約権引受に登場したあの「ＥＶＯ」
６月７日、東大医科研発ベンチャーでがん免疫療法の開発を目指す「テラ」（2191。JQ。東京都新宿区）は、あの「ＥＶＯ ＦＵＮＤ」に対する新株予約権の第三者割当増資を発表した。 ３本の第三者割当で、すべて行使されれば（当初の行使価格は１株２２９円。冒頭写真はテラの株価チャート）約41億円にもなる。 そのテラ、３月８日に監査法人を開花監査法人に変更する旨のＩＲを出している。余談だが、「大塚家具」も３月11日にＥＹ新日本有限責任監査法人から開花監査法人に変更を発表している。ＥＹ新日本有限責任監査法人が契約更新をしなかったためだ。なお、テラは増資しなければ資金繰りが苦しく退場だったかもしれない。 さて、ＥＶＯ ＦＵＮＤがこれまで関わって来た銘柄は多過ぎて全部は不可能だが、一部抜粋すると「小僧寿し」、「夢展望」、「リミックスポイント」、「クレアホールディングス」、「ＮＵＴＳ」、「ＧＦＡ」、「テリロジー」、「アクロディア」など。
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＜主張＞金融庁報告書受け取り拒否ーー「安倍政権は北朝鮮よりひどい」と怨嗟の声も
麻生太郎副総理兼金融担当相が６月11日、「95歳まで老後30年暮らすには約２０００万円の貯蓄が必要（月５万円の不足のため）」との金融庁の報告書につき、「政府の政策スタンスと異なる」と受け取り拒否したのはご存知の通り。 この庁トップが部下に報告を命じながら、少子高齢化が加速するなか、もはや「公的年金だけでは老後は暮らせない」という当たり前の事実を、いまさらながら認めたに過ぎないのに、安倍独裁政権を延命させたいという私欲だけのために、安倍首相・麻生副総理コンビは報告書受取拒否、すなわち公的年金制度は破綻していないとの報告書「改ざん」を命じたわけで、これには金融庁側からもさすがに「北朝鮮以上に独裁！」、「国民の生活をまったく考えていない」と怨嗟の声が出ている。 実は関係者の間では、この「老後２０００万円」の報告を出したことにつき、（１）事実をいまさらながら認めただけ、（２）クーデター、と２つの説が出ていた。（１）なら事前に了解を得ているはずだから麻生氏が受け取り拒否するはずがなく、したがって、いまでは?のクーデター説が有力になっている。 上の方針に従っていればいいという金融庁のヒラメ官僚さえ、もはや公的年金制度破綻は目前という現実の元、さすがにこれまで通り隠蔽しイキナリ破綻しましたでは当然ながら国民からひどいバッシングを受けるというわけで、どうにもならなくなりついに事実を追認したに過ぎないのだが、７月の参議院選挙で勝つことしか頭にない安倍・麻生コンビは、そんな当たり前のことを認めないわけだ。 現実にはいまの41歳以下の世代が老後を30年暮らすには、いまより年金支給額はガタ減りするから３６００万円の預金がいるとの試算まで出ているのにだ。 ところが、麻生氏は麻生氏でこの５分あれば読める報告書の一部しか目を通さず、「生活水準が低い地元・筑豊で数人に聞いたが年金だけで暮らせるといっていた」旨のデタラメをいう始末。安倍首相に至っては、10日の参院決算委員会で、公的年金の積立金運用（ＧＰＩＦ）益は６年で44兆円に上がっているから公的年金制度は大丈夫とまったくの虚偽答弁をするのだから悪質この上ない。「いいところ取りのデータでしょう。 現実は昨年10〜12月のＧＰＩＦだけで14兆８０００億円もの損失を出している。これは四半期単位では過去最大。運用資金（約１５０兆円）の約１割を一挙に失ったことになる。 そもそも単純計算でいえば、年金は保険収入より支払い額が毎年７兆円不足しているから、このまま続けば15年でスッカラカン。それを補うには、ＧＰＩＦで毎年15％の利回りを出さなくてはならないが現実的に無理だし、逆に大損する有様。その大損の原因だってたまたまではなく、アベノミクスの成果があると見せるため、わざわざリスクの高い株をＧＰＩＦで多量に買って株価を買い支えた結果でしょう。すでに公的金制度は破綻しています。この数年の間に抜本的見直しをしなければ、30年ごろには年金支給額がいまの半額なんてこともあり得ます」（金融庁筋） それなのに、繰り返すが政権延命の私欲のために問題ないと嘘をいえと指示を出す安倍・麻生コンビ。 すでに出ている年金の「財政検証」の結果公表を参院選後に先延ばししたのも、先の14兆８０００億円もの損失による年金給付額引き下げが選挙に影響しないためだ。 しかも先の森友問題では、財務省から自殺者まで出させているのだ。 これでは、「北朝鮮以上！」との声が出るのも無理はない。 こんな暴走を、いったいいつまで続けさせるのか。
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＜芸能ミニ情報＞第82回 人気音楽グループメンバーが強制性交で取り調べか
人気音楽グループのメンバーが強制性交容疑で、警視庁で取り調べを受けているとの情報が流れている。 具体的な所轄警察署の名も上がっており、信ぴょう性は低くないようだ。 この容疑、聞き慣れないかも知れないが、以前「強姦罪」といわれていた。17年６月に改正刑法案が可決され成立。これにより被害者は男女問わず、また非親告罪になった。
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「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理
「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道（冒頭写真）。 その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」（現「イマイザ」。18年６月に特区業務から撤退）などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。 これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』（新潮社）の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。 しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。 原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。 しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はＷＧ座長代理の地位にあった。 また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。 その高橋氏は財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。 そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの１人なのだ。 一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第１次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏（当時、衆議院議員。現参議院議員）の補佐官をやった。そして16年９月からは繰り返すが、特区のＷＧのメンバーなのだ。 こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。
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＜新連載＞｢ホリちゃんの眼」（スポーツ、芸能担当）第３回「プロボクシングの達人・井上尚弥研究」（３）
筆者・堀川嘉照（ほりかわ・よしてる）。1966年生。都立上野高等学校卒。16歳からボクシングを始め、19歳プロデビュー。20歳でソフトウェア会社設立。23歳で日本バンタム級ランキング入り。引退後、ボクシング興行を手掛ける。50歳よりジャーナリズムの世界へ。. この連載（１）、（２）でWBA・IBF世界バンタム級チャンピオン・井上尚弥（大橋ジム）のスゴさの秘密を述べた。 今回は、今秋に予定されるWBSS（ワールドボクシング・スーパーシリーズ）決勝のノニト・ドネア（フィリピン）戦を予想する。 予想するといっても、現在の井上尚弥に勝てる相手は皆無といっても過言ではない。 そこで、どう戦えば井上に勝てるかを追求したい。 連載（２）、（１）で井上は「間」、相手の打つ気配を感じ先に打つ「先の先」の極意の達人という話しをしたが、その対処法、戦法として「槍と刀」の戦いを想定してもらいたい。 槍で戦うのはドネア、刀は井上である。 槍の利点は、離れたところから相手を攻撃できるところである。刀が届かないところから攻撃する。すなわち、井上と距離を取って戦うのである。 逆に刀が届く距離（井上のパンチが当たる距離）に詰められると槍は宝の持ち腐れとなり、ドネアはひとたまりもなく刀（井上のパンチ）に切られる。井上と距離を取っても井上のスピード、技術からして距離を詰めるだろう。 その距離の取り方として、ドネアは井上と対峙中に上目に目線を持っていくと井上のフェイント、間合いのうまさから、ドネアはパヤノ、ロドリゲスの二の舞いになるのは明らか。
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脱原発「正義の弁護士」の下半身裁判記事掲載ーー『週刊新潮』は「電事連」の手先!?（３）実名を伏せた上場企業社長（詳報）
この連載（２）で明かした上場企業社長、すなわち、不動産会社「エリアクエスト」（8912。東証２部。東京都新宿区）の清原雅人社長（52）について、妻と不倫していたとして、元夫が慰謝料請求した民事訴訟で明らかになったことを追加報道する。 連載（２）でも述べたことだが、妻と不倫していたとして慰謝料請求を元夫にされた訴訟の被告は（１）で述べたように河合弘之弁護士（75）だけでなく、上場企業社長でこれまた公益性あるといっていい清原氏も含まれていたのに、『週刊新潮』は河合弁護士についてしか報じなかったわけで、これでは不公正ではないだろうか。 しかも、河合弁護士の方はこの訴訟でも一貫して不倫関係を否定しているが、清原社長の方は過去に交際していたことは認めているし、原告側から婚姻中につきあっていた（つまり不倫していた）と思わないわけにはいかない有力な証拠も提出されている。 さらには、この連載（２）でも述べたことだが、ある「ブラックジャーナリズムによる記事掲載が行われて」（この民事訴訟の訴訟記録の閲覧制限を求めた上申書より。冒頭写真＝その記事のタイトル部分）いたが、その後、その記事は何の説明もなく完全に削除されており、これについては清原社長は金銭を支払って削除してもらったのではないかとの指摘もある。 それが事実なら、なおさら悪質ではないか。
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＜お知らせ＞「参院選前に『#ケチって火炎瓶』報道の山岡氏が逮捕されるかも!?」（ＩＷＪインタビュー映像）
本紙で既報のように、本紙・山岡も被被告人とする恐喝容疑で警視庁が受理したとの情報があり、本紙では安倍首相並びにその周辺社者の疑惑を追及する本紙・山岡を口封じするための「国策捜査」ではないかとの記事を３度に渡り報じた。 すると、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）の岩上安身代表から連絡があり、緊急インタビューをしてくれた。 そのタイトルは「参院選前に『#ケチって火炎瓶』報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名！ 岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー」というもの。 ６月11日午後、東京都港区のＩＷＪ事務所にて３時間にも渡り行ってくれた。 冒頭部分は会員でなくても見れる（＊ここをクリックのこと）。ご覧いただき、よろしければこれを機会に会員（有料）になっていただきたい。 ＩＷＪは大手メディアが総じて権力側に立った報道をするなか、絶えず国民目線に立った稀有な映像メディア。ところが、財政難でこの６月中に１０００万円集めないと今期赤字になるという。６月30日には資金集めも兼ね６名の識者を集めシンポジウムを開催するという。
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≪連載（１３６回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（６月17日〜６月21日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,１１７円と前稿比で＋２３２円（前稿＋２８４円）の上昇だった。週末金曜日には、警戒していたメジャーＳＱがあったわけだが、その商いの盛り上がりのなさには唖然とした。 ただその後、出来高がスカスカなのにもかかわらず、ジリ高となり、ＳＱ値の２１,０６１円を上回って引けたことだけが救いだったが。土曜の朝に日経平均ＣＦＤを確認すると、２１,０４６円となっており、やる気のない相場つきに憤懣やるかたない思いだ。 さて、今週のストラテジーへと移りたい。 もちろん今週の最重要イベントは、１９日（水）に開催されるＦＯＭＣであることに間違いはない。AM27：30からのパウエル議長の講演のなかで「今後の政策金利（利下げ）見通し」がでるからだ。さっそく、週末時点でのＦＥＤウォッチ（※テクニカルの項に後述）をみるに、市場は今年２回〜３回の利下げを期待しており、米国２年債利回りをみても、現行の政策金利２.５％からは程遠い、１.８４５％である。ここに違和感を覚える。 現在、日経ヴェリタスとクイックが、外為市場関係者に共同で実施したアンケートによると、年内１回の利下げが４７％、２回が３２％（※０回19％、３回1％）と、年内１回の利下げがコンセンサスとなっており、つじつまが合っていないのだ。まだ、米国の景気指標は好悪入り混じる状況で、実態経済悪とはなっておらず、ガンガン利下げするのは時期尚早、予防的に利下げをする段階である、というのが市場関係者の見立てである。 筆者も同様の考えだ。また市場は、１回目の利下げを「７月」、とみているが、そもそも過去、７月に利下げがあったことは筆者の記憶になく、パウエル議長になってすべてのＦＯＭＣで議長会見がなされるようになっているとしても、３月、６月、９月、１２月に政策金利の変更をする伝統が崩れるということはない、とみておきたい。 よって、19日のＦＯＭＣの後、行き過ぎた債権高の巻き戻しが起こり、一気の国債利回り上昇となることで、株式に大ダメージとならないか！？ いまはそれが懸念材料である。残念なことに19日（水）のＦＯＭＣは、日本時間のＡＭ３時開始。よって、筆者はリカクできるポジションは水曜日の場中までに閉じる考えである。 ただここから、想定外となる【株高】のシナリオも描けることは、忘れずにいておきたい。 直近「半導体の在庫調整は終了した」との強気見通しの報道がチラホラ出始めてきた。こういう報道は根拠がわかりづらいが、仮に本物であった場合、景気敏感株の売買代金にわかりやすい傾向がみられるので、リスクオンとなれば、いつでも飛び乗る準備はしておきたい！ そもそも2019年度当初のシナリオでは「年後半の景気回復」がコンセンサスであったのだ。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３１）「ＡＩ導入でも防げない株式不正売買の手口」
証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は今年度中にも、ネット上のＳＮＳや掲示板への投稿の監視を人からＡＩに任せる方針だ。 ところで、コンピュータによる超高速取引には今春から世界初のＡＩによる不正監視システムを導入した。東京証券取引所９階でＪＰＸ（東証）傘下の売買審査部員約70名がモニターをチェックして不審な取引を監視している。 昨年度は２２９４件を調査。内、不正の疑いの強い１３６件を審査し、「かなりグレー」の案件をＳＥＳＣに情報提供した。しかし、それでも勧告まで持っていけるのはごくわずかだ。 話をＳＥＳＣに戻す。 株価の急騰・急落など異常な値動きを示す銘柄を抽出し、ＳＮＳや掲示板サイトなどで株価操作しようとする投稿との関連性をＡＩが分析するという。具体的には「風説の流布」、「インサイダー」、「株価操縦」だろう。 しかし、株価操縦はツイッターやＬＩＮＥならグループ以外非公開にすればＡＩの監視は届かない。風説の流布、インサイダーもやり方によっては摘発を免れられる。以下の手口につきＳＥＳＣ、ＪＰＸ職員は是非読んでいただきたい。
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＜記事紹介＞「事情通」欄で、本紙・山岡の「国策捜査」かの件、取り上げられる（『週刊現代』６月22・29日号）
指摘後、大きな問題に発展した事件など真っ先に報じたケースも少なくなく、識者の間では注目される『週刊現代』の「事情通」欄ーー本日発売の同欄で、本紙が指摘している本紙・山岡らを恐喝容疑で告訴した件を警視庁（組織犯罪対策３課）が受理した件が取り上げられている。 同記事によれば、告訴人は「ある不動産会社の社長」と匿名になっているが、本紙・既報のようにそれは「青山メインランド」の西原良三社長。そして、告訴したのは、総会屋を使って記事潰しをしたことを取引銀行にバラされたため被害者を装ってとの関係者のコメントを紹介している。 さらに、「官邸周辺」のコメントして、安倍首相の批判記事を書く山岡＝厄介者を逮捕できるので便乗したと、本紙の「国策捜査」ではないかとの主張を裏づける内容も載っている。（ちなみに、この「事情通」欄ではちょうど１年前、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に関しても取り上げてくれている）。 そして、「恐喝偽装が事実なら決して許されない」と結んでくれているのだが、事実誤認と言葉足らずの部分があるので各１点補足しておく。 事実誤認というのは、同記事では、本紙・山岡が西原社長の下半身ネタを記事にしようとしたら総会屋が接触して来たと記事になる“前”の話になっているが、総会屋＝竹之内昌虎氏が接触して来たのは記事が出た“後”。この点は、執筆者も間違って申し訳ないと山岡にメールして来ている。 そして、言葉足らずというのは、１０００万円を西原社長が出したのは事実で、しかも本紙・山岡が記事訂正（１箇所、西原社長の実名をイニシャルに替えただけ）する前に松浦大介グループの松浦正親氏が受け取っていたと思われる。おまけに、竹之内氏は正親氏から頼まれた事実を伏せて山岡に接触して来ている。 なぜ、言葉足らずかというと、「事情通」記事を読むと、１０００万円を西原社長が納得済みで出していたなら恐喝でなく問題ない＝山岡もそのカネの一部をもらっているみたいに書いているから。 １０００万円が先に出ていた、また頼まれたのが本紙がこの間、追及している松浦グループの番頭と知っていたら、本紙は俗にいうブラックジャーナルではないので、なおさら本紙並びに山岡が記事をイニシャルに替えるわけも、またカネを受けとるわけもないからだ。
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警視庁、本日総会屋を逮捕ーー本紙・山岡狙い「国策捜査」へ向けての布石説も
警視庁組織犯罪対策３課と荻窪署は、インターネットニュースサイトに掲載された記事を巡り、会社役員を脅した暴力行為法違反容疑で本日朝、総会屋を逮捕した。 この総会屋とは竹之内昌虎容疑者（57）。 そう、本紙指摘の「国策捜査」で、本紙・山岡と恐喝容疑で共に被告訴人になっているとされる人物。そして、この恐喝容疑で受理しているのも組織犯罪対策３課。 本紙既報のように、今回の逮捕容疑のインターネットニュースサイトとは本紙「アクセスジャーナル」を指す。 簡単にいえば、本紙に会社役員が「ＧＦＡ」（8783。JQ。東京都港区）絡みで情報提供していたところ、「これ以上、アクセスジャーナルに情報提供したら殺すぞ！」旨、竹之内容疑者が会社役員に電話して脅し、同役員が荻窪署に告訴したもの。 こうのように、本紙・山岡と竹之内容疑者はまさに敵対関係にあるのに、なぜ恐喝で一緒に組むなんて話が出て来るのか？ しかもさらに不可解なのは、今回逮捕において、本紙への情報提供をしないように竹之内容疑者は脅したとされるし、本紙・山岡は情報提供していた当事者（告訴人）からその旨聞いている。さらにそれを聞いて、本紙・山岡は竹之内容疑者に電話取材しているのだから、逮捕前に山岡に事情を聞いて来て当然。また、告訴人も警察の方から山岡に連絡行くからその時は協力してといっていたのに、結局、まったく連絡がないまま逮捕に至った事実。 さる事情通はこう見る。「荻窪署で捜査の指揮を取ったのはあの町田警察署にいたＯ。それも詐欺容疑で逮捕中の黒木正博が以前からＯと懇意で、彼が口添えして今回の件は受理になったとの情報もある。 山岡さんから事情を聞かなかったのは、町田警察署のことを書かれているので、さらに書かれるのを恐れたためでは。当然、山岡さんのことを快く思ってないし、自分の信用回復のためにも警視庁組織犯罪対策３課の『国策捜査』に協力するでしょう。あるいは、竹之内容疑者逮捕はいわば“別件”で、本当の狙いは恐喝容疑の方で、竹之内容疑者を責めて山岡さん逮捕のための供述を引き出すことだってあり得る。用心した方がいい」 用心した方がいいといっても、「国策捜査」では何でもありだから用心しようがない。ただ、本紙に警察内部に詳しい者から新たにそんな情報提供があったのは紛れもない事実だ。
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総会屋逮捕と「ＧＦＡ」、「オウケイウェイヴ」
警視庁組織犯罪対策３課と荻窪署は、インターネットニュースサイトに掲載された記事を巡り、情報提供した会社役員を脅した暴力行為法違反容疑で６月18日、総会屋の竹之内昌虎容疑者（57）を逮捕した。 そのインターネットニュースサイトとは本紙｢アクセスジャーナル」のことだ。 本紙・山岡に対する「国策捜査」の懸念もあることから、竹之内容疑者逮捕を受けて６月18日に出した本紙記事は、そちらに重きを置いた内容となった。 しかしながら、本紙への情報提供者が竹之内容疑者に脅された件というのは、具体的には「ＧＦＡ」（8783。JQ。東京都港区）絡みのことで、しかも、この件を追うと「オウケイウェイヴ」（3808。セントレックス）にも繋がっていく。 なぜかというと、この両上場企業の裏で関係しているのが「松浦大助グループ」であり、周知のように、竹之内容疑者と松浦グループは親しい関係にあるから。 さらにいえば、当局はＧＦＡ絡みの方では捜査を続けており、さらなる逮捕、別件での事件化の可能性もないとはいえない。 というわけで、以下に追加報道する。 まずＧＦＡ絡みの方では、実は今回の竹之内容疑者逮捕の方では当初、ＧＦＡ元役員（以下、Ａ氏とする）も一緒に逮捕されるとの見方もあった。 前述のように、脅された元会社役員が本紙に情報提供していたのはこのＡ氏が関わるＧＦＡの取引も含む疑惑についてで、竹之内容疑者が脅したのはそのＡ氏の依頼を受けてのことと見られていたからだ。 竹之内容疑者の単独逮捕だったことを見ると、そうではなかったようだが、だからといって、そのＡ氏に何ら問題ないわけではない。 昨年12月、本紙・山岡に竹之内容疑者から電話があり、本紙が書いたＧＦＡ関連記事で間違いがあるとして訂正を求めて来た。結果、１箇所だけ訂正したのだが、実はこの時、いま一緒にいるとして、電話を替わったのがＡ氏だった。 竹之内容疑者は当局に反社会勢力の一員と認定されている。その者と同席しているだけでも問題ではないか。そして、その密接交際の竹之内容疑者が今回逮捕されたことで、改めてこのＡ氏がいまもＧＦＡ役員なのかチェックしてみた。 本紙が確かめた限りでは、ＧＦＡは６月24日に定時株主総会を開くが、その再任候補にＡ氏の名はなかった。ただし、その定時株主総会招集ご通知を見ると、今年３月末現在ではまだ役員の地位にあった。ということは、この間に辞任したものの、会社ＩＲには出さずこっそり退任させたということか。
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＜記事紹介＞「現代ビジネス」が報じるーー総会屋逮捕は、本紙・山岡への「国策捜査」の可能性もあり
事件モノではピカ一のジャーナリスト・伊藤博敏氏が執筆した記事が本日朝から、講談社のWEBメディア「現代ビジネス」で配信されている。 午前11時過ぎには、連携する「ＹＡＨＯＯ！ニュース」でも配信されている（＊ココをクリックのこと）。 記事タイトルは「警視庁が前科９犯『最後の総会屋』を逮捕した複雑な事情」。 本紙でも既報のように、６月18日、総会屋の竹之内昌虎容疑者が逮捕されたが、タイトル通り、その背後には複雑な事情があり、その１つとして、「『アクセスジャーナル』が、地元山口県の安倍邸放火事件に絡み、安倍事務所と広域暴力団との関係を書き立てているため、『山岡逮捕も可能』と、官邸周辺からの働きかけもあったという」（同記事より）と書かれている。 是非、同記事をご覧いただきたい。 なお、いくら「国策捜査」だろうが、何か本紙・山岡にも問題があるから、それをつつかれて逮捕されようとしているのだろうと思っている読者は多いはずだ。本紙も通常ならそう思う。 だが、今今回上がっている恐喝の件でいえば、本当に本紙・山岡は１０００万円のカネなどビタ一文もらっていない。何度も既報記事で書いているが、そもそも竹之内容疑者、もう１人の一緒に被告訴人になっている「松浦大助グループ」の者（もっとも、この伊藤氏記事では「芸能プロ幹部」となっている）の疑惑を本紙は追及して来ており、いわば敵なので一緒に組むわけがない。 また、この伊藤氏の記事を見ると、竹之内容疑者が脅したという本紙「アクセスジャーナル」のネタ元も当局認定ではないものの、同じような汚れとの竹之内容疑者の言い分を載せている。 このことについても、一言いっておく。 取材では代議士から暴力団まで誰とでも会う。 本紙の基準は、提供された情報が真実かどうかがすべて。そして、その情報提供者と組んで一緒にカネを取ったりしたことは只の一度もない。そんなことをしたらブラックジャーナルになってしまい、結果、信用がなくなればいい情報も集まらないからだ。
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＜ミニ情報＞警視庁組織犯罪対策３課から本紙・山岡に事情聴取依頼
本日午後、警視庁組織犯罪対策３課から本紙・山岡の携帯に電話があり、事情聴取の依頼があった。 ただし、「青山メインランド」の西原良三社長が１０００万円の恐喝で告訴・受理されたとする件ではなく、竹之内昌虎容疑者の暴力行為法違反容疑の方で。 実に不可解なことだが、暴力行為法違反容疑の方では、本紙のネタ元が脅されたのだからいわば被害者。ところが、恐喝容疑の方ではその被害者側の山岡が、敵の竹之内容疑者と共犯だという。 そして、どちらも捜査しているのは同じ組織犯罪対策３課というのだから話がややこしい。 結局、６月22日（土）午後１時に原宿警察署の方に出向くことになった。 捜査員は被害者側の方で協力を、と丁寧な対応だったが、竹之内容疑者逮捕前の事情聴取が当然で、逮捕後というのは極めて異例。 あり得ないとは思うが、本紙・山岡がそのまま持っていかれた場合は当然、記事配信は止まる。だが、そもそも私に非はないわけで、その際は何卒お許し願いたい。
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＜ミニ情報＞「東郷証券」実質経営者、損失補てんで逮捕
外国為替証拠金取引（ＦＸ）で生じた顧客の損失を補てんした金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部は本日、「東郷証券」（東京都港区）の実質的経営者、取締役の林泰宏容疑者（58）ら４人を逮捕した。 この件では今年２月、証券取引等監視委員会が関係先を強制捜査。その際、本紙では林容疑者が「巨人」からドラフト１位指名を受けたプロ野球選挙などの人クロ部分、東郷証券の体質などについて報じていた。（右写真はＴＢＳニュースより）
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＜ミニ情報＞「社員３人が自殺」大牟田市の実質経営者に、懲役１年半の有罪判決
報告が遅くなったが、わずか半年ほどの間に「社員３人が自殺」（おまけに片山さつき大臣スキャンダル絡みでも）、さらには地元の指定暴力団「浪川会」（福岡県大牟田市）の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、本紙でウォッチし続けていた元暴力団組長で、「ＭＲコーポレーション」（福岡県大牟田市）の実質的経営者、中嶋全克被告（44。冒頭写真）が犯人蔵匿（浪川会組員の）、暴行と傷害に問われた判決が本日、大牟田簡易裁判所（福岡県大牟田市）であった。 求刑通りの懲役１年半の有罪判決。ただし４年の執行猶予付き。 詳細については追って報告する。
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＜ミニ情報＞麻生副総理と風力発電会社との癒着疑惑
地元ではかなり知られているようだが、「老後２０００万円」問題で国民のことなどまったく考えていないことが露呈した麻生太郎副総理と広島県呉市の風力発電会社代表との癒着疑惑が囁かれている。 このＧ社のＯ代表が麻生氏と親しいことは公然の事実。 麻生氏が広島に立ち寄った際に会っているし、麻生氏の政治資金報告書をチェックして見ると地元の２０１５年度自民党支部にＧ社は30万円、17年度は資金管理団体に地元団体代表として実に２０００万円も寄付しているといった具合。 問題は、その見返りとして不正なことをしていないかだが、そこで疑惑が囁かれているのが風力発電事業に関わる国立研究開発法人を通しての補助金疑惑だ。
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「国策捜査」利用になった、「青山メインランド」西原社長虚偽告訴事件の最新情報
本日午後１時から、本紙・山岡は警視庁原宿警察署で本庁組織犯罪対策３課から事情聴取を約１時間半受けたが、これは純粋に総会屋の竹之内昌虎容疑者の暴力行為法違反容疑に関すること、つまり被害者側としてだった。 同じ組織犯罪対策３課が受理したとされるが、別件の本紙・山岡、それに竹之内容疑者、さらに「松浦大助グループ」の松浦正親氏の３人を１０００万円の恐喝容疑で「青山メインランド」の西原良三社長（冒頭写真）が告訴した方の件での質問は一切出ず、無事、戻って来た。 だが、受理になっている以上、これを利用した「国策捜査」で反社会勢力に通じる他の２人と共に強引に本紙・山岡まで逮捕さえすれば、後は起訴にできなくても、それでダーティーさを印象付け、本紙の社会的信用を失墜させ、安倍首相重大疑惑記事も他の本紙記事も、いい加減なものとして葬り去ろうとの目論みはそのまま何の変化もなく続いていると見ていいだろう。 そんななか、驚きべき情報が入って来た。 恐喝の具体的な内容は、本紙が書いた青山メインランド・西原社長の買春疑惑だが、実はそれをネタに西原社長の名前を消すからとか、さらに具体的な記事を書くとかではなく、本紙・山岡に竹之内容疑者が接触して来て、西原社長の名前がイニシャルになったこと（＋顔写真を削除）、つまり「西原社長が反社会勢力に記事もみ消しを頼んだこと」が脅しのネタになっているのが真相であるという。 そして、その本当に恐喝をした者は、本紙にこの買春疑惑ネタを提供した小林英雄氏（下右写真）で、恐喝額はなんと１億円にもなるともいう。 つまり、本紙・既報の１０００万円が西原社長から人を介して松浦正親氏に渡り、その正親氏の意を受けた竹之内容疑者が本紙・山岡に接触して来たのとは別に、西原氏から小林氏に１億円ともいわれる巨額が渡った別のカネの流れがあるというのだ。 その脅しの理由は、繰り返すが、本紙・山岡が善意でタダでイニシャルに替えたことで西原社長がホッとしたと思ったら、ほどなく、そのネタを山岡に提供（むろん、山岡は小林氏からビタ一文もらっていない）した小林氏が、「総会屋を使って消させただろう」と脅したというわけだ。 では、それがなぜ小林氏を告訴ではなく、本紙・山岡と、よりによって本紙が反社会勢力に通じると見て告発記事を書いている竹之内容疑者と松浦正親氏になるのか。（「現代ビジネス」の伊藤博敏氏の記事中の山岡、竹之内容疑者と共に「芸能プロ幹部」の３人で告訴受理の「芸能プロ幹部」は松浦正親氏のこと。小林氏ではない）。「小林は“カネを払わないと、総会屋に記事揉み消しを頼んだことを銀行にバラすぞ！”と脅したのではなく、銀行にその旨の情報提供をおそらく匿名でやり、結果、銀行から西原に真偽の問い合わせ。で、銀行に提供したのは小林だと察した西原がこれ以上の口封じに１億円支払い。一方で、総会屋に頼んでいないことの潔白を銀行側に証明すべく、１０００万円払っていたことを幸いに、別の３人に脅迫されたと訴えざるを得なかったということ」（情報提供者） 先に銀行にバラしたらカネにならないとも思うのだが、それではモロに恐喝になるので、いまでは今回のやり方が普通だという。 何の罪もない本紙・山岡まで含めスケープゴードに使ったのは、小林氏を訴えれば本当のこと＝反社会勢力利用がバレるので西原社長はこちらは出来ないためとも。 また、銀行からの真偽の問い合わせに対し、「事実無根」といえばいいと思うのだが、そこは実際に反社会勢力を利用しているから疑心暗鬼になり、すっとぼけることもできないともいう。 それにしても、これが事実なら、虚偽告訴した西原社長もとんでもないが、小林氏はさらにとんでもない。本紙に、「自分のところに所属していた女優が、別の芸能プロに引き抜かれ、しかもそこを経営するのは元組員で脅しを受けたこともあるから助けてくれ」と泣き付いて来て、それ故に、本紙は訴訟リスクまで抱えながら当然ながらタダで記事を書いてあげたのだが、それを恩で返すどころか、逆にその裏で本紙・山岡が善意で記事をイニシャルに替えてあげたことを悪用して恐喝、結果、山岡まで訴えられるハメになったのだから。 もっとも、こんなデッチ上げ告訴、少しでも調べれば、誤解を恐れずにいえばすぐ恐喝ではなく西原社長が依頼したものとわかる（何度もいうが、こちらでも本紙はビタ一文受け取ってない）から本来、受理になりようがない。 ところが、「後の共犯とされる２人は反社会勢力に通じるから、山岡の信用失墜に持って来い」と「国策捜査」に利用して受理になったようなのだ。 そういうことなので、本紙では当初記事で、こんなデタラメな脅迫の案件が受理になったのは小林氏の「幻冬舎」見城徹社長に通じるルートが使われた可能性があるとしたが、そうではなく、西原社長の安倍首相に至る人脈が使われたようだ。「小林より、西原社長の方がもっと安倍官邸に強いルートを持っています」（別の事情通） 詳細については、いろいろ支障があるのでいまは述べない。 最後に、なぜ、本紙は今回、小林氏の恐喝の可能性をここまで具体的に述べたかにつき、１つだけ解説しておこう。 実は別件ながら、ある有名な仲介者を介して、小林氏から西原社長に対し美人局を仕掛けたいので協力してくれと頼まれた者がいて、その者が本紙に告発してくれたからだ。「西原社長は女性に目が無い。必ず成功すると。しかし、余りに下世話な犯罪行為なので断ったんです。ある元組員にも声をかけてくれといわれました。そうそう、そもそも小林の裏には元暴力団組員のＫがいます。女優引き抜き訴訟だって、元組員同士、Ｋと女優を引き抜いた社長が揉めＫの意向で小林は提訴したと聞いています」（告発者） そしてこの告発者、いざとなれば表に出て証言してもいいといってくれた。（上左写真。17年11月、小林氏は逮捕に。ただし不起訴）
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「国策捜査」利用になった、「青山メインランド」西原社長虚偽告訴事件の最新情報（補足）
そもそも、なぜ「青山メインランド」西原良三社長（冒頭左写真）の買春疑惑が出て来たのか。 本紙はそもそも、芸能プロ社長・小林英雄氏（冒頭右写真）に「所属した女性タレントを引き抜かれ困っている。しかも向うの社長は反社会勢力に繋がる」と懇願され訴訟記事を２度に渡り掲載。 その引き抜きの争いのなかで、引き抜いた側の証人として、違法に引き抜かれたとする女性タレントが登場。小林社長に、一言でいえば売春斡旋され、その相手が西原社長だった（30万円。ただし未遂）。だから、こんなところにいれないと思いいまの事務所に移籍したと証言。 以前から、その手の話は芸能界ではよくあるともいわれるが、被害者女性自身が証言、それも宣誓した上での法廷証言というのは稀有な例で、本紙ではその「証人尋問調書」を入手後に初めて実名で報じた。いい加減な噂話などで報じたわけではない。 しかしながら、それでも竹之内昌虎容疑者に「芸能界の下世話な下半身話。それも未遂」と指摘されればその通りなので、イニシャルに替えてあげた（むろんタダで）。本来、それだけの話しなのだ。 もっとも、いま考えると、そもそも本来は女優引き抜きの争いの話で、しかも売買春疑惑の話を出すことは自らの信用をも貶めることなのになぜ小林氏はその記事掲載もＯＫしたのかよく考えるべきだったのも知れない。それに今回の「国策捜査」の件を受け、取材して見ると、そもそも西原社長と小林氏は古くからの仲間、知り合いというではないか。 おまけに、イニシャルに替えた後、小林氏側から、西原社長がこの買春疑惑の証言が出るに至った訴訟自体を取り下げてくれといって来て、いくらカネを払えば取り下げてくれるかということで交渉していると聞いていた。 その時は、すでに証人尋問は終わり、訴訟記録が残るなか、カネまで払って当事者でもない西原社長が訴訟取り下げさせて何のメリットがあるのかと思っていたが、これが実質、恐喝のカネの支払いの名目になった可能性もあるのではないか。 ただし、今回の「国策捜査」を受け、小林氏側に問い質してみたところ、その話し合いは西原社長側から「反社会勢力が介入していたことがわかった」という理由（？）でなくなったとの回答を得た。 最後に、６月22日に原宿警察署で事情聴取を受けた件だが、その本紙・山岡の言い分を元に供述調書を作成するからとのことで、その署名のため、６月27日（木）午後５時に再度、原宿警察署に行くことが決まっている。念のため、お伝えしておく。
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