本紙では６月11日、「『西山ファーム』と契約し、約１億円のキャッシュバックをしていた呆れた携帯電話会社の名前」なるタイトル記事を報じている。 その後、「ソフトバンク」広報室は、本紙の取材に対し、５月28日、愛知県警に出資法違反（預かり金の禁止）容疑で一斉に関係先の家宅捜索を受けた「西山ファーム」（岡山県赤磐市）に約２０００台の携帯電話を販売していたことを認めた。 そこで、本紙ではソフトバンクの言い分と共に、販売に至ったまでの本紙は把握している詳細を報じるので、本当にソフトバンクは何ら問題なかったのか読者の判断を仰ぎたい。 まず、ソフトバックの言い分だが、販売したことを認めたが、「個別の内容についてはコメントを控えさせていただきます」とのことだ。 さらに、「同社（西山ファーム）に販売したタイミング（２月下旬）においては、同社は問題があるという認識は持っておりません」、「本件に限らず、第三者の信用調査に加え直接調査を行うなど業界内でもより厳格な与信を行っています」、｢『キャッシュバック』については（販売代理店が行うことで）一切弊社は関与していません」とのことだ。 これに対し、以下は本紙が把握している内容だ。
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ソフトバンクが販売認めるーー詐欺疑惑の「西山ファーム」に、疑惑浮上後に約２０００台
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厚労省老健局にショック走るーー埼玉県和光市幹部の生活保護者からの詐取事件
大手マスコミ既報のように、死去した生活保護受給女性の自宅から出て来た現金約１２０００万円の内から、故に、生活保護費支給の返還名目で市が預かっていた２００万円を、「あのお金は詐欺グループのものらしい」、「特捜に持って行くから俺に渡してもらえるか」などと担当職員にいい、詐取したとして、当時、生活保護給付の担当部署トップだった埼玉県和光市企画部審議監（休職中）・東内京一容疑者（55）が埼玉県警捜査２課に逮捕されたのは６月13日のことだった。 そして７月４日には、同じ女性の現金５４８万円と通帳を詐取したとして再逮捕されている。 部長級の幹部職員が、担当部署のそれも生活保護受給女性のカネを騙し取っていたというのだから、和光市が頭を抱えるのは無理ないとして、なぜ厚労省の老健局が相当なショックを受けているというのか。
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「フラット35」とは別ーー「アルヒ」が関わる「サブリース」悪徳商法疑惑
５月７日、石井啓一国交相が記者会見し、「フラット35」につき、投資用マンション購入など、本来の対象（自宅用）ではないものに融資しているなどの不正疑惑があるとして、この長期固定金利型住宅ローンを提供する住宅金融支援機構に実態解明を指示したことは本紙でも既報の通り。 一方、国交省自身も７月５日から、「サブリース」投資案件につき、賃貸住宅管理業者約１万１０００社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始めている。（冒頭写真＝「毎日」７月４日） サブリースを巡っては近年、不動産知識が乏しい者に対し、美味しい話を持ちかけ、投資したところ話と違ってほどなく月々の家賃収入より借入れ返済額の方が多い逆ザヤになる詐欺紛いの勧誘が多発しているとの見方もあるからだ。 本紙で取材してみたところ、シェア首位の「フラット35」とは別件ながら、わが国最大手の住宅ローン専門金融機関「アルヒ」（7198。東証１部。東京都港区）が関わる悪徳な勧誘事例が判明したので以下、詳細を報告する。 本紙が把握したのは、フリーターの20代女性のケース。仮にＡ子としておく。 Ａ子は上昇志向が強く、都内で開催されている「高所得者向けパーティー」などに参加するなかで、何人かの紹介を経てアヒルの投資用マンション購入を勧める若手ブローカーＫに出会う。昨年４月のことだ。 このＫ氏、首には金のネックレス、Ｔシャツ姿で一見半グレ風。 Ａ子はこのＫに、将来の人生設計や日本社会の不安定につき言葉巧みに話され、それを補うものとして半ば強引に投資用マンション購入の勧誘を受ける。 しかしながらＡ子はフリーターで、年収は２００万円台に過ぎない。貯金もまったくない。
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本紙指摘通り逮捕にーー「青山メインランド」社長に、「反社を使い（本紙）記事揉み消しを頼んだ」と恐喝容疑
本紙では昨年10月、「青山メインランド」の西原良三社長の買春疑惑を報じたところ、総会屋の竹之内昌虎被告（別件で起訴に）が本紙・山岡に何とかならないかと接触。結果、西原社長の名前をイニシャルに替えてあげた（むろん、対価なく）が、そうしたところ、そもそもそこの女性スキャンダルネタを本紙に持ち込んだ小林英雄と、本紙にその仲介をしていた堀川嘉照両容疑者が「反社会勢力を使って記事を揉み消した」などといい、現金５００万円を脅しとったとして７月９日に警視庁組織犯罪対策３課に逮捕されていたことがわかった。 なお、２人ともカネは受け取ったが、脅していないと否認している模様だ。 警視庁は本日、この事実を広報。 そのため、本日お昼ごろから大手マスコミで逮捕事実が報じられている（冒頭写真）が、「読売」だけが先にスッパ抜き本日朝刊に載っている（下写真）。 それにしても、本紙既報のようになぜ、当初は「松浦大助グループ」の松浦正親氏、竹之内昌虎被告と共に本紙・山岡も被告人として名が出ていた恐喝で告訴（正親氏が「山田」なる人物から恐喝ではなく、記事削除依頼を受け１０００万円受け取っているのは事実の模様）の話が、蓋を開けてみたら、小林容疑者等の逮捕なのか。 なお、小林容疑者の裏には現役ともいわれる組員Ｋがいると見て、当局は今後捜査を詰めるとの見方も。 堀川容疑者はライター志向で、本紙に記事掲載を始めたばかり。 本紙としては、本当に本紙を利用して裏でカネを取っていたのならやましくて記事掲載（それも顔写真付で）など頼まないと思うのだが、知人の１人は「人が良過ぎるにもほどがある」とも。 いずれにしろ、今回事件で明らかになったことは、以前にもそういうことがあったが、本紙記事案件をネタに、、本紙の知らないところで金銭を取る輩がいるということだ。 誤解を恐れずにいえば、それだけ本紙の影響力が大きいということだろう。 本紙としては、記事掲載に当たり、いままで以上に気をつけるように心がけたい（といっても、勝手にやられることだから限界があるが）。 なお、本紙・山岡は今回の件で、繰り返すが、一切金銭などもらっていない（というか、そもそも５００万円の支払いがあったというが不知）。だが、本紙記事を巡ってのことだから、いずれ事情聴取はあるだろう。 それどころか、本紙が以前から指摘しているように、これを好機と本紙・山岡を今後、デッチ上げ逮捕する可能性もないとはいえない。何しろ「国策捜査」の可能性はなおあり得るのだから。 その際は、何度も繰り返すが、まさに安倍首相の疑惑を報じ続けていることと関係していると思わざるを得ないのあり、支援の程、よろしくお願い致します。
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あの「東京福祉大学」の同窓会役員の背後に詐欺師ネットワーク（本紙が過去、取り上げた疑惑人物も）
３年間で約１６００名もの留学生が所在不明になっていた「東京福祉大学」（群馬県伊勢崎市。冒頭写真は東京・池袋のキャンパス）−−少しでも多くの留学生を受け入れれば儲かるという大学側の銭ゲバ体質と、日本に入国し働き続けるための身分保障に持って来いという留学生側の事情が合致した結果と見られるが、本紙では７月３日、その背後に“留学生斡旋屋”がいてこそこれだけ多量の留学生が不明になっているとの情報を紹介した。 そうしたところ、興味深い情報提供があった。 東京福祉大学にも同窓会があるが、その役員に就いている者に詐欺にあったが、その人脈を追って行くと一大詐欺師ネットワークに繋がるといい、本紙で過去に取り上げた疑惑の面々も登場するのだ。 この大学にして、こんな卒業生もありといえば失礼だろうか。
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＜主張＞やはり本紙・山岡に対する「国策捜査」と思わないわけにはいかないこれだけの疑問
本紙でも既報のように、昨日、「青山メインランド」の西原良三社長に対する恐喝容疑で小林英雄、堀川嘉照両容疑者が逮捕された。 大手マスコミ報道によれば、２人は容疑を否認しているが、５００万円の現金授受は認めている。だが、本当に本紙・山岡は５００万円のことなどまったく知らないし、むろん両容疑者からビタ一文もらったことはない。 だから、本来なら、こんな＜主張＞を述べる必要はない。 だが、これまでの経緯を思えば、やはり山岡狙いの「国策捜査」と思わないわけにはいかない不可解な事実がいくつもあるからこそ、防衛のために書くことにした。 その最も不可解な点は、「最後の総会屋」竹之内昌虎被告の脅迫事件での取り調べでの態度。 本紙既報のように、本紙・山岡は原宿警察署に２度行った。断っておくが、本紙に「ＧＦＡ」（JQ上場）の取締役（当時）の不正疑惑につき情報提供してくれていたネタ元が、竹之内被告から暴力団の名を出され、「さらう、殺すぞ！」と脅迫されたため告訴し事件化したものだ。本紙・山岡は被害者側なのだ。 ところが、今回の小林・堀川両容疑者を逮捕した同じ組織犯罪対策３課の捜査員が聞いて来たことは、竹之内被告が名前を出した暴力団は誰だか聞いていないか、ＧＦＡ取締役が竹之内被告に脅迫を依頼したか聞いていないかといった内容は一切なく、本紙・山岡が告訴人と一緒にＧＦＡ取締役を恐喝しようとしなかったのかという内容に集中していたのだ。（横写真＝「青山メインランドの西原社長） むろん、そんな事実はないから否定すると共に、「この調べは誰のためのものですか？ こちらの取り調べ？ 被害者側で話を聞いているんじゃないんですか？」と本紙・山岡は問うた。 また、山岡の供述調書にも、山岡が冗談で５０００万円もらったら記者を辞めるといったとか、ネタ元がＧＦＡ取締役に金銭の話をしたなどと殊更強調して書くので、抗議し、その部分を削除してもらったのだった。 原宿警察署からの帰り際、捜査員が、「山岡さんは（青山メインランド・西原社長の告訴状のなかに被告訴人として）入ってない。だから安心して寝てください」旨、いったのは既報の通り。しかし、なぜ、竹之内被告の逮捕前に本紙・山岡にこの間の事情を聞かなかったのかと問うたら、ネタ元と２人で恐喝しようとしたと睨んでいたから旨、吐露したのだ（理由になっていないが。本紙はそもそもこの告訴案件が持ち込まれた荻窪警察署の担当トップに汚職疑惑があり、本紙がそのことを書いていたので敬遠したのだと思っている）。 そして、本紙だけが「国策捜査」と声高に叫んでいるわけではない。『週刊現代』（横写真）、『現代ビジネス』でも報じられていることだ。しかも、同記事をご覧いただければおわかりように、そもそも「青山メインランド」の西原社長が恐喝容疑で告訴している者としては竹之内被告、「松浦大助グループ」の松浦正親氏、それに本紙・山岡の名が出ていた。しかも、それは安倍首相と親しい「幻冬舎」の見城徹社長の関係から「見城マター」と呼ばれているとの情報提供があったのは本紙既報の通りだ。 だが、前述のように、ネタ元を脅迫するなど、本紙・山岡と竹之内被告は敵対する立場。それは松浦正親氏も同じ。本紙・山岡がこの２人と組んで恐喝をするなど、多少とも人間関係を知る者からすれば噴飯ものだ。それに、松浦正親氏に「山田」なる者を介して西原社長が１０００万円を渡したのは間違いないようだが、それは記事揉み消しの“依頼”で恐喝ではないはず。これでは余りに無理筋過ぎて事件化できない。 ところが、山岡狙いの「国策捜査」故、諦めるわけにはいかない。そこで今度は小林・堀川両容疑者の線から山岡を逮捕しようとしている可能性があると思わないわけにはいかないのだ。 情報提供者の１人は、こういう。「２人は容疑を否認している。これも脅迫ではなく、西原社長が買春しようとしたと、女優引き抜きを巡る芸能プロ同士のトラブルの件で小林社長が相手芸能プロを提訴した民事訴訟の証人尋問で引き抜かれた女優が証言したものだから、小林社長がこの訴訟を取り下げすれば裁判記録は誰も見れなくなるはず。それでカネを払ったのが真相ではないか。それを正親に対する１０００万円同様、自分で自主的に払いながら、ねじ曲げて脅迫にしているのではないか。 そもそも、西原社長の女性好きは関係者の間では有名。その結果、法廷で宣誓した上での証言という信憑性ある内容故、山岡さんを名誉毀損で提訴できず、正親氏、小林氏にもカネで揉み消しをお願いしながら、どういう理由からかは不明ながら恐喝と虚偽のことをいい、あわばくば山岡さんも逮捕では本当に酷い話」 しかも、西原社長には安倍首相に繋がるルートがある。 例えば、西原氏が社長の「青山メインランド」は投資用マンション販売会社だが、同社傘下には「アービング」（東京都千代田区）という芸能プロダクションがある。そして、そこには松井珠理奈（ＳＫＥ48)、片山陽加(元ＡＫＢ48）、嶋崎百萌香（元ＮＭＢ48）、永尾まりや（元ＡＫＢ48）らが所属していることからも察せられるように秋元康氏と懇意。その秋元氏が、前出・見城氏、安倍首相と親しいことは周知の事実。（横写真＝『フライデー』15年７月10日号） 最後に、本紙・山岡は１年ほど前に地元・山口県下関市の安倍首相宅放火未遂事件の闇に関して報じた。それが契機となりいわゆる“♯ケチって火炎瓶”が話題になったわけだが、それに関する山岡のインタビューがつい先日、東京新聞の望月衣塑子記者が出した著書『「安倍晋三」大研究』に納められ話題になっている。また、安倍内閣に打撃を与えかねない秋元司内閣府副大臣の疑惑に関しても大手マスコミに率先して報じている。「ポスト加計」ともいわれる国際医療福祉大学とはその旨書いて提訴され訴訟中で、適時、その関連記事を書いてもいる。「こうしたことから、安倍首相の太鼓持ちの見城氏が忖度し、警視庁に上がって来たとも言われているんです。 今回の小林氏らの逮捕にしても、本当に西原社長に『反社を使って記事を揉み消そうとしたな』と脅したとして、逮捕前に、当然、山岡さんにどういう経緯で名前をイニシャルに変えたのか聞くのがセオリー。聞かないなんておかしい。また、小林氏、堀川氏にしろ反社会勢力でもないのに、１度の事情聴取も経ずいきなり逮捕もおかしい。さらに、こんなチンケな容疑で逮捕の様子をテレビ局にリーク(冒頭写真）するのも変。買春しようとした西原社長がこれではまったく落ち度のない被害者みたいでしょう。山岡さん、気を抜いちゃダメですよ。そもそも、参議院選対策ともいわれているんですから」（警視庁筋）。
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＜お知らせ＞7月15日（月）〜18日（木）、銀行振り込みによる有料会員登録業務をお休みします
いつもアクセスジャーナルを購読いただき、誠にありがとうございます。 直前のお知らせで恐縮ですが、担当者が所用のため、7月15日（月）〜18日（木）の４日間、会員サポート業務（銀行振り込みによる有料会員登録や、お問い合わせ対応など）をお休みさせていただくことになりました。 クレジット決済は通常通り可能です。また、記事の配信も通常通りです。 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。
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＜ミニ情報＞「青山メインランド」西原社長と、松浦正親氏を繋いだ人物の正体（＊追加情報あり）
昨日、「青山メインランド」の西原良三社長に対する恐喝容疑で２人が逮捕されたが、だからといって、本紙でも既報の、「松浦大助グループ」の松浦正親氏らを恐喝で告訴しているという件が事実誤認だったわけではない。それどころか、当局はいまも捜査を続けており、近く逮捕者が出るのは避けられないようだ。 本紙の取材では、西原社長は恐喝されたのではなく、記事揉み消しを正親氏に依頼。ただし、自らではなく、「山田」なる人物に仲介を頼み、先づけで１０００万円を渡したとされる。 その山田氏の正体が判明したので報じる。
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逃走中の元秘書の国会議員の名前
大手マスコミ既報のように、７月９日、熊本県警が覚醒剤取締法違反容疑で家宅捜索しようとしたところ、これを拒んで警官にケガを負わせていまも逃走中の藤木寿人容疑者（43。傷害と公務執行妨害容疑。ただし覚醒剤は見つかっていない）。 この藤木容疑者、元国会議員秘書だが、大手マスコミでは未だにその国会議員の名前は一切報じられていない。 新聞検索してみると、「読売」「毎日」「産経」「共同」「時事」「ＮＨＫ」のなかで、過去に衆議院議員の私設秘書とだけ記しているのが「読売」「産経」「共同」。「ＮＨＫ」は国会議員としか報じていない。「時事」は２０１５年まで地元選出の国会議員の私設秘書、「毎日」は２０１５年まで衆院議員の私設秘書といった具合。 元だから関係ないとの意見もあるかも知れない。だが、以下のような事実を思えば、これまた大手マスコミの忖度としか思えない。
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本紙の「青山メインランド」西原社長女性キャンダルダルネタに関しーー「松浦大助グループ」松浦正親ら恐喝で逮捕に
本紙で逮捕状が出ていると報じていた「松浦大助グループ」番頭格の松浦正親（46）と、やはり本紙が指摘していた任侠映画製作会社「オールインエンタテインメント」（東京都港区）代表取締役社長・山田浩貴（48）両容疑者が昨７月13日、恐喝容疑で警視庁組織犯罪対策３課に逮捕されていたことがわかった。「青山メインランド」西原良三社長について、本紙が昨年10月に報じた（現在はイニシャルに変更）買春疑惑ネタ（ただし未遂）につき、本紙では西原社長から依頼を受けた知人の山田容疑者が１０００万円を持って松浦正親容疑者に記事を揉み消せないかと仲介。ところが、松浦大助グループは警視庁などに反社会勢力と見られている上、本紙既報の秋元司代議士が代理で「東レ」社長に取立ての電話をした疑惑の闇金会社が大助グループであることなどから以前からターゲットにされていて、ともかく１０００万円授受していることを幸いに、“依頼”を恐喝にねじ曲げて逮捕しようとしていると見ていた。 しかしながら、今回の大手マスコミ報道を見ると、確かに当初は記事揉み消しの相談を西原社長から受けたものの、その後、２人は「あたなのネタもいくつも持っている」、「これは大変なことで人の命に関わること」などといったり、反社会勢力が背後にいることを匂わせたりして１０００万円を脅し取ったことから恐喝容疑で逮捕したという。 同じ本紙の青山メインランド・西原社長の買春疑惑ネタで、すでに小林英雄、堀川嘉照両容疑者が逮捕されているが、当局は、今回逮捕の「松浦大助グループ」側と小林容疑者サイドが連携し、度々、現金を要求していた、さらに背後に反社会勢力の指示役もいた可能性もあると見て捜査していくようだ。 何度も断るが、本紙はまさに「悪用」されただけで、これら容疑者の恐喝とは一切無関係。ただし、以前から本紙が「国策情報」だと主張しているように、本紙のネタが利用されたことから、当局はこれ幸いに、本紙・山岡も逮捕しようとしたし、今もその懸念は消えていない。 ここに来て、本紙が得た情報では、西原社長が「幻冬舎」の見城徹社長に電話を入れていたこと、また見城氏は本紙・山岡が安倍首相の疑惑を追及していたことから“うっとうしい”旨の発言を西原社長にしていたことも事実であるようだ（ただし、本紙が得ているのは本紙の「国策捜査」報道後のこと）。 見城氏は出版社社長ながら、並行して、大手芸能プロ「エイベックス」取締役（非常勤）、また「テレ朝」の番組審議会委員長を務めるなどして芸能界にも影響力を持っている。一方の西原社長の投資用マンション販売会社「青山メインランド」傘下には中堅芸能プロダクション「アービング」があり、両者が親しい関係にあることは関係者の間では以前からよく知られていたとのことだ。 なお、以前にも本紙ネタを消すといって右翼団体幹部などが詐欺容疑で逮捕されたことがあった（なぜか不起訴に）。読者のなかには、本紙も怪しいと思われる方もいるかも知れないが、真実を追及するためには反社会勢力ともいわれる連中とも本紙は接触する。彼らが情報を一番持っていて、政治や企業ネタも多い。 問題があるとすれば、それは彼らとの距離の取り方を間違った時（金銭をもらうなど癒着）。本紙はそれを間違っていないからこそ、こうして大手マスコミでは報じていない裏側などもどんどん書けるわけだ。 また、「青山メインランド」の西原社長にしても、恐喝が事実なら被害者であることは確かだが、買春ネタで（当事者女性が裁判で証言した「証人尋問調書」に基いておりいい加減な情報ではない）、しかも当初、弘道会の企業舎弟が名義借りするような企業代表に自ら接触。そこから反社会勢力に連なる複数の連中を経て本紙へ記事揉み消しの依頼が来た（総会屋の竹之内昌虎被告。本紙のネタ元に対する脅迫容疑で起訴に）わけでその事実も重い。
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＜記事紹介＞「安倍スキャンダル揉み消し『国策捜査』？ 選挙対策で恐喝容疑の告訴を受理か」（『日本タイムズ』７月号）
『日本タイムズ』（「日本タイムズ社」＝東京都千代田区＝発行）という月刊政界紙が、最新の７月号において、本紙が主張している「青山メインランド」西原良三社長が告訴した恐喝事件については、本紙・山岡もターゲットとした「国策捜査」の狙いもあるとの同主張の特集記事を載せているので紹介しておく。 同紙の川上道大代表は、検察の裏ガネ問題を本格的に暴こうとした矢先、逮捕され懲戒免職になった三井環元大阪高検公安部長と親しく、当時、マスコミとの繋ぎ役をしていたとされる。 今回の記事で目新しい情報は、（１）青山メインランドの西原社長は安倍首相と親しく一緒の写真も存在する、（２）今回の「松浦大助グループ」の松浦正親容疑者逮捕は、秋元司代議士をターゲットにした別件逮捕の意味合いもあるとの見られるなか、その秋元代議士と親しいとされる塩田大介（現・川崎大資）容疑者とも西原社長は親しい、（３）恐喝で逮捕された松浦正親容疑者だが、西原社長は今回の女性スキャンダル記事の件で自分の名がイニシャルに代わり「ありがとう」と正親容疑者のラインに送った記録がある（お礼の食事会も開催）とされる（これが事実なら依頼で、恐喝ではない）、などと記している点。 なお、紹介したのはネット記事（＊ここをクリックすれば見れます）だが、同紙は紙媒体として出されており、すでに国会横の議員会館住所宛て、全国会議員に郵送済みと聞く。
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≪連載（１４０回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（７月16日〜７月19日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,６８６円と前稿比で−６０円（前々稿＋470円⇒ ＋17円→ ＋142円→ ＋232円→ ＋284円）安となり、６週連続上昇の夢は途絶えた。しかも、その途切れ方が悪い。米国株式市場は最高値圏を突破して、なおも上昇を続けているにもかかわらず、日本株が取り残されてしまったのだ。 先週ＮＹダウは＋４１０ドル高であったにもかかわらず、日経平均株価は−６０円安であった。 先週の金曜日においても、７月のＳＱ値が、２１,７４３円と高値で決まった後、一度もＳＱ値を上回れずに金曜日は引けてしまった。これは、典型的な“弱地合い”相場だ。また東証１部の売買代金は、８日連続で２兆円割れとなって、これは２年９ヵ月ぶりの惨状であると報じられた。 まずは、先週の筆者の売買動向から記したい。筆者は、木曜日までは動かずに、金曜日の寄り付き後、ＳＱ値を上回れず下落し始めた日経平均株価と、マザーズ指数の急落をみて、日経平均先物を、資産と同程度の売りになるように気を払い完全ヘッジをかけた。すぐにでもＮＹダウをはじめとした米国株式市場が急落するかのような感覚を覚えたからだ。ただ、ＮＹダウは、この夜もまっすぐ高値を切り上げて引けた。 さて、今週のストラテジーへと移りたい。 現在は、米国の利下げ期待から、米国株式だけにバブルが発生しているが、金利低下によるバブルが正当化されるには、米国債券10年物の利回りが上がる、わかりやすく、債権そのものが売られる展開でなければならない。国債と株式は、本来、水と油の性質を持ち両方買われるいまの相場には、違和感しか覚えない。おそらく、どちらかの動きが間違っている、ということなのだろう。 ここ最近の世界の景気指標をみても、相変わらずアメリカ以外の国の景気悪化が止まらない。特に米中貿易戦争の真っただ中にいる中国と、中国向けの貿易に強いドイツ・日本は惨憺たるさまで先行きが暗い。そして、米国の景気指標も、好悪入り混じるようになってきた。となれば、答えは必然的に決まっているのだろう。 今週は、米国企業決算が本格化しはじめ、17日には半導体のオランダ・ＡＳＭＬ決算、18日には台湾・ＴＳＭＣの決算が予定されている。この２社のガイダンスには特に注目が集まるだろう。ちなみに先週、世界に先駆けて決算発表をした世界の景気敏感株である「竹内製作所」（6432）、「安川電機」（6506）の今後のガイダンス（見通し）には、現時点でかぎ取れる明るい兆しは見当たらなかった。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３５）「ニューズピックス」好調の「ユーザベース」だが……
政治経済情報中心のネットメディア「ニューズピックス」（NewsPicks）が好調だ。 深く切り込んだ独自の記事、出来事に著名人がコメントと新しい手法で人気を博している。有料会員も10万人に達したようだ。ちなみに電子版ニュースが最も成功しているといわれる「日経」でさえ有料電子版は約65万人だ。他の大手新聞はもっと少ないだろう。ニューズピックスの存在感は増している。 このニューズピックスを運営しているのが「ユーザベース」（3966。マザーズ。東京都港区）。決算を見ると18年12月期の売上高は約93億４０００万円、経常利益は約５億３０００万円。17年の売上高は約45億７０００万円で、売り上げは順調に増加しているものの、利益（17年経常は約５億２０００万円）は低迷しており、今12月期は大幅赤字予想だ。 これは主に18年７月に買収した米経済メディア「クオーツ」（Quartz）社買収によるものだ。 ２０１８年『四季報』夏号は「米ニュース事業先行投資で利益押し下げ」、同年秋号は「米クオーツ社ののれんが重く利益を２億押し下げ」、19年新春号「のれん代含め営業益約10億円下押し」、最新号では「米クオーツ、米ニューズピックス子会社化で通期連結売上高15億円増加も、のれん代含め営業益約20億円押し下げ」と回を追うごとに赤字が拡大している。
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「リミックスポイント」子会社で約30億円の仮想通貨流出ーー大株主だった「松浦大助グループ」の行方
「リミックスポイント」（3825。東証２部。東京都港区）の子会社で、仮想通貨交換所を運営する「ビットポイントジャパン」（BPJ略。現在、全サービス停止）から仮想通貨が不正に流出していたことが７月12日に判明。その後、その額は約30億円だったことがわかり、本日、ビットポイントの小田玄紀社長が緊急会見し謝罪した（冒頭写真）のは大手マスコミ既報の通り。 その流出発覚で親会社リミックスの株価は急下降に。 先週末12日始値４２２円だったのが終値３５０円に。そして週開けの本日16日は、朝方から売り気配で始まり、気配値を制限値幅の下限（ストップ安）とする２７０円で取引を終えた。 この仮想通貨通出の件は、大手マスコミですでに多く語られているのでここではこれ以上触れない。 それより、本紙は今回の流出の件を聞いて、かつてリミックスの筆頭株主が「松浦大助グループ」だったことを思い出した。
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＜新連載＞『愛川令章のForcast AI』（第１回）「山本太郎」
筆者・あいかわ れいしょう。NPO法人日本テクニカルアナリスト協会会員CMTA。０学占星術師範。元銀行員、国際市場部でドル円での運用担当を経験、その後大手生命保険会社でライフコンサルタントを経て経済分析家として独立。「夕刊フジ」上場企業社長占い45社、「夕刊フジ」年末年始号連続３年間など執筆多数。０学とはーー国の認可を受け特許を取得。02年度の国際文化栄誉賞・社会文化功労賞受賞。０学は1940年開祖・御謝山宇彦により「形而上学」及び「形而下学」を統合する学問として樹立された「運命分析学」のことを言う。.●山本太郎氏を占う.［０学占い鑑定］ 土王星 土星 山猫座期生まれ。 性格的な分析をしますとモタモタしている人や、気づいているのに気づいていないふりをする人に対してものすごくイライラするタイプ。かなりせっかちな性格。 また、とても負けず嫌いなところもあり、絶対的に勝つことを念頭にコツコツ地味に色々と策を練りながらこなしていく根性の持ち主。その地道さは天下一品。非常にプライドは高く。みすぼらしさが嫌い。 その姿を一時的にみすぼらしいような雰囲気を醸し出している時、心の奥底にはこみ上げるような熱い情熱を持っている時です。その情熱は「いまにみていろよっ！」というような。 基本的には日常はスタイリッシュなタイプ。 そこで今年の年運は精算年。 打ち立てたことの半分も叶えれば上等です。 踏ん張る力が問われる年。焦らないことです。 10代、20代の男性に相性が抜群。 選挙戦の時は若い人をターゲットに握手を頑張ってしてあげてください。 握手した人がすぐ協力者になるでしょう。 ７月という月運は経済月。 月運は表面的にいいのですが、実際のところ年運が精算年です。 戦い的にはとても厳しい状況に立たれやすい場面に会うと予想されます。 たくさんの応援団をつけて年運の精算年を薄めるようにすれば、参議院選挙の後半戦がいい方向に進むのではないでしょうか。 時代運は充実期に入っているので年運がどうであれ何かしら助けられるはずです。諦めないで最後の最後までたくさんの人と握手をし続けてください。これが勝利の秘訣に。いい運気が入り込みますように。［姓名判断］ 総格 26格 凶 天格 ８格 人格 ９格 凶 地格 14格 凶 外格 17格 中吉 バランス 凶 この画数的な特徴で言いますと、非常にいろんなことに不平不満が多くそれに伴い変怪数奇運もあり、目標が大きければ大きく抱いて進むと他人からの妬みが出やすくなかなかスムーズに進めないのと、とても障害が多い人生となりうる。ただ外格から見る画数はなかなかよく、大志大業運があるので、人と関わるときは常に柔軟性をもち温和であるように努めてください。 そこで選挙に勝つために姓名判断からではさらにひとひねりすると、名前を「山本 たろう」とすると総格が16格となり、かなり風通しが良くなります。ご参考までに。
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警視正ら３人懲戒処分で注目ーー別の警官昇任試験問題集発行会社と問題弁護士との接点
警察官の昇任試験問題集のための多額の原稿執筆料などを受け取っていた件で、警察庁が７月12日に大阪府警の警視正ら３名を懲戒処分（この３人は辞職）にしたのは大手マスコミ既報の通り。（冒頭写真＝「毎日」７月12日夕刊） 大阪府警の警視正の受領額は実に約２０００万円、東北管区警察学校の別の警視正は内部資料まで渡していたというのだから癒着していたと思われて当然だろう。 その相手出版社は「ＥＤＵ−ＣＯＭ（エデュコム）」というが、他にも同じように警察官向け昇任試験問題集を出している出版社があり、ならば同じような問題があると思割れても無理ないだろう。 しかも、本紙で以前取り上げたことがある別の出版社は、特に警視庁警察官の巡査から巡査部長、警部補、警部の３段階昇給試験の問題集（参考書も）では圧倒的なシェアを占めているとなればなおさら関心が向くのではない。 おまけに、その出版社の代表を務めるのは元警視監。さらには、この元警視監と親しい弁護士は、つい先日、恐喝容疑で逮捕された松浦正親容疑者が属する「松浦大助グループ」の代理人を務めていたこともある問題弁護士と来ればさらに関心を向けないわけにはいくまい。
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「維新」比例候補に重大疑惑ーー梅村内科医に医療関連上場企業が“裏献金”!?
参議院選挙（７月４日公示、21日投票）の選挙運動真っ盛りのなか、「日本維新の会」の比例代表候補者の１人、梅村聡氏（44。冒頭写真）に重大な疑惑が浮上したので報じる。 公職選挙法では、当然ながら選挙期間中の誹謗中傷も禁止している。 しかし、選挙期間中かどうかに関わらず、当選を得させない目的をもって候補者に関し虚偽の事実を公にしたら罰せられるのは当然。逆にいえば、選挙期間中だろうと、報じた内容が真実または真実に足るもので、公益性があれば、報じることは何ら問題ないということだ。 本紙が今回報じる内容は、梅村候補は内科医、そして維新は企業献金の全面禁止を打ち出しているが、植村候補は裏側で企業献金を受け、しかもその企業は医療系という重大疑惑なのだから公益性があるのは明らかだろう。しかもその疑惑企業は、上場しているホールドカンパニーの中核企業と来ている。 梅村候補は大阪府堺市出身。 大阪大学医学部で学んで医師免許取得。ところが２００７年７月の参議院選挙で民主党公認で大阪府選挙区から出馬し当選。12年10月、野田第３次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 任期満了により13年７月、民主党公認で前回同様、大阪選挙区で再選を目指すも落選。13年９月、民主党離党。 その後、16年７月の参議院選挙比例区で「おおさか維新の会」公認で返り咲きを目指すも落選。続いて17年９月、衆議院選挙で「日本維新の会」公認で兵庫１区から出馬するもやはり落選している。 現在、地元の「よどがわ内科クリニック」（大阪市淀川区）の理事長を務めている。
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本紙既報の「医療法人へ一棟貸ビル」コンサル詐欺疑惑ーー被害届け出した会社にも疑惑が
本紙では今年６月９日、「上場企業、上場企業直系一族企業が被害ーー『医療法人へ一棟貸ビル』コンサル詐欺疑惑」というタイトル記事を報じている。（冒頭写真＝８階建てのメディカルビルが建設予定だった土地。建物は取り壊し前の既存建物） この上場企業とは四国ではマンション分譲トップ「穴吹興産」（8928。東証１部。香川県高松市）を、上場企業直系一族企業の上場企業とは「正露丸」で知られる医薬品メーカー「大幸薬品」（4574。東証１部。大阪市西区）を指す。 関心の向く方は、同記事をご覧いただきたい。 そこですでに述べたように、コンサル詐欺疑惑が出ているのは「メディカルテクノロジー＆マネジメント」（以下、ＭＴＭ略。東京都港区。椎葉俊尚社長＝横写真）なのだが、今回、被害届を出しながらも実はＭＴＭと裏でつるんでいたのではないかとの疑惑が出ているのはこの上場企業２社側ではない。 本紙は今回記事にするに当たって、この疑惑が出ているＡ社のＭ社長に取材を申し込んだ。６月27日のことだ。 Ｍ社長はこの件はすべて弁護士に任せているとして相談するため２週間の猶予期間を求めた。本紙では長すぎると思ったがそれを認め、キッチリ２週間後に再度電話したところ、答えは「取材には応じられない」だった。 弁護士を通じて、具体的な質問を送ることを提案したが、それも拒否。事前に留守電に、取材拒否の場合は実名で御社の疑惑を報じざるを得ないと入れていたにも拘わらずだ。 大阪府警に被害届を出している被害者なのに、なぜ、取材に応じないのか？ これだけでも不可解としかいいようがないではないか。 そのＡ社とは
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≪連載（１４１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（７月22日〜７月26日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,４６７円と前稿比で−２１９円（前稿−60円⇒ ＋470円→ ＋17円→ ＋142円→ ＋232円→ ＋284円）安となり、６週連続上昇の後は２週の続落となった。前稿で「ＮＹダウが＋４１０ドル高であったにもかかわらず、日経平均株価は−６０円安であった」と伝えたが、先週も、ＮＹダウは週間−１７８ドル安で、日経平均は−２１９円安と割り負け。これは巷で、日本人による米国株投資のススメが流行っているのも理解できる。 しかしながら、先週の筆者のトレードは、かなり上出来だったのではないかと自負している。木曜日の下落は日経平均先物で厚めにカバーし、日経平均株価２１,０００円ラインまでの暴落局面では、安心して買いに入れたため（21,220円で早売りしたが…）週間ではプラスとなった。これも裁定買い残が過去最低水準（※テクニカルの項で後述）で、市場暴落の可能性がないと確信していたこと、先週木曜日に空売り比率が過去最高（※テクニカルの項で後述）になったため、そこで安心して買いにいけたことが大きかった。 本稿の執筆活動によって、データが身体に染み入るようになり、確信的な売買ができるようになったことは、ひとえに本サイト・アクセスジャーナルのおかげであり、泡沫投資家である筆者に、場を用意してくれたサイト管理者・山岡氏には感謝してもしきれない。 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、夏相場に向けてどちらの方向に向かうかの分水嶺だと考えている。 注目ポイント（１）は日米企業決算。24日の水曜日から日米ともに決算発表が佳境となるが、特に注目しているのは米国決算である。直近のブルームバーグ調べでは、4−6月決算は前年同期比−１．６％減と、３年ぶりの減益予想となる中、ＮＹダウ、ナスダックは最高値圏に鎮座している。さすがに決算発表が進むにつれ、この株価位置は買われ過ぎだったとならないかは不安なところ。 日本企業に関しても、決算で、現状の為替動向を鑑み、下期の為替レートを１０５円に見直す企業が増えそうであり、とくに外需輸出型の企業の業績に影を落としそうだ。また、半導体などのハイテク企業の決算にも注意したい。先週は、半導体の最大手オランダ・ＡＳＭＬ決算や、台湾・ＴＳＭＣの決算ガイダンスが底入れを示唆したため、日本企業の同業も強含んで引けている。筆者も18日に「東京エレクトロン（8035）」、「ＳＵＭＣＯ（3436）」を少し購入しており、24日の「日本電産」「信越化学」の決算をみて態度を決める方針だ。 次は、貿易関連。まず米中貿易協議は、先週に閣僚級会議が開催される予定であったはずが、開催される見込みすらいまだ立っていない。トランプ大統領としても大統領選挙での再選のため、そろそろ結果を出し始めなければと焦りが見えてくるころだろう。中国は、大統領選挙の行方がある程度決まらないと動かない態度であるようだ。ただ、これは現状ママでも、米国景気指標の悪化がなければ、株価には中立要因と考える。問題は、とうとう「日米通商協議」が24日（水）〜26日の日程で始まることだ。今週は事務方による地ならしで、本番は8月初旬のようであるが、中国で果実を採れていない以上日本には過度に厳しい態度をとる可能性もあり注意したい。トランプも大統領選挙で再選するための材料だとみて必死になるだろう。 最後に、７月ＦＲＢでの利下げのパーセンテージと、年内の利下げ回数見通しも重要だ。現在7月のＦＯＭＣでは−0.25％の蓋然性が増しているようだが、根強く−0.5％予想も残っており、これが払しょくされてもなお米株が勢いを保っているならば、31日（水）のＦＯＭＣも無難通過となる。ＦＲＢはブラックアウト期間に入っているため、26日（金）の「米国4-6月期GDP」、「個人消費速報値」(21:30)をみて判断するしかない。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７３６）「ＪＤＩ」「ＨＩＳ」「Ｎuts」に注目
スマホ向け液晶パネル世界シェア１位の「ジャパンディスプレイ」（ＪＤＩ。6740。東証１部。東京都港区）が経営不振で経済産業省を中心に何とか“酸素ボンベ”で生き長らえているが、どこかに引き取ってもらいたいのが経産省の本音。中国企業やファンドが出資するといいつつ、延び延びになっている。別名「出資するする詐欺」と陰口を叩かれてもいるが、中国企業にとってはそれは常套手段。ドイツの企業でも同様なことがあり、出資を一旦取り消したため経営不安で株価は急落。そして安く買い叩いた。 台湾企業の「シャープ」買収の時もそうだ。何度も延期して株価が安くなれば、同じ出資額でも持ち株比率は高くなる。09年８月に、中国の家電量販店最大手が「ラオックス」に出資した際もそれまでにラオックスの株価は大暴落しており、最安値で手に入れた。つまり、出資をちらつかせて延期あるいは撤回→対象企業の株価は急落→そこで出資をやっと決める。一度決めたら契約を履行する欧米企業とは違うのだ。 ところで、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」（9603。東証１部。東京都新宿区）がホテルを展開する「ユニゾホールディングス」（3258。東証１部。東京都中央区）をＴＯＢすると発表（横写真＝中央はＨＩＳの澤田秀雄会長兼社長）。これに対し、ユニゾ側は「事前に連絡もなく、一方的で突然」と反対を表明。しかし、話し合いを拒否し続けたのはユニゾ側である。ＨＩＳは業務提携について複数回面談を申し入れるも拒否されたのだ。だから突然のＴＯＢはユニゾ側に責任がある。 ユニゾは旧興銀系不動産会社であり、みずほ銀行の旧興銀出身者にとっては有力な天下り先である。
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