大手マスコミはいまのところまったく取り上げていないが、ヘタをしたら安倍内閣を揺るがしかねない新たな疑惑が出ている。 本紙では今年５月に入って「東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）の水処理装置粉飾決算疑惑について２度に渡り報じているが、その関連で登場する、反社側の代理であろうことか東レ社長に闇金の取立て電話をした疑惑を報じた（『週刊文春』が最初に実名報道）秋元司代議士（47）に関してだ。こちらはあくまで安倍内閣を支える１人の自民党中堅代議士（当選３回。二階派）という位置づけだった。 だが、福岡の企業情報会社「データ・マックス」が出しているＷＥＢビジネスニュースで５月15日から開始されすでに９回に及ぶこの秋元代議士の疑惑は、安倍内閣が目玉政策として打ち出している保育事業について助成金申請詐欺疑惑さえある「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）のために、内閣府副大臣としてまさに同事業の責任者である秋元代議士が何らかの便宜を図り、その見返りに大量のパー券を購入してもらっていたのではないかという重大疑惑なのだ。 しかも、本紙でも既報のように、そのＷＩＮカンパニーの代表・川崎大資氏（旧名・塩田大介氏）は脱税、競売妨害で服役し、反社会勢力との関係も指摘されるような人物だ。 この件、すでに５月23日の参議院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏参議院議員が質問。秋元代議士はかつて川崎こと塩田氏とつき合いがあったことは認め、見返りにパー券を購入してもらったことは否定するも、秘書が川崎こと塩田氏やその関係者に会った可能性はないとはいえないので調べ、報告するとしている（冒頭写真＝国会で答弁する秋元代議士）。 一方、データ・マックスの調査報道により、ＷＩＮカンパニーは自社で保育事業をやるだけでなく、企業主導型保育事業のコンサルもやっているが、同社に仲介してもらうと企業側では申請しても通らなかった助成金認可が下りたとの証言、その申請書類の偽造の証拠などが上がっている。また、代理人弁護士は川崎＝塩田氏（上写真。52）であること、印鑑偽造などにつき認めたという。 今後、国会を賑わす可能性がある。 なお、本紙の過去記事では、秋元代議士がこの川崎氏こと塩田氏の結婚式（05年）に出たことを報じている。
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＜記事紹介＞秋元司副大臣の答弁に重大な疑念〜塩田氏とＷＩＮカンパニーがパーティー券大量購入の証拠を入手（データ・マックス）
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＜新連載＞｢ホリちゃんの眼」（スポーツ、芸能担当）第１回「プロボクシングの達人・井上尚弥研究」（１）
筆者・堀川嘉照（ほりかわ・よしてる）。1966年生。都立上野高等学校卒。16歳からボクシングを始め、19歳プロデビュー。20歳でソフトウェア会社設立。23歳で日本バンタム級ランキング入り。引退後、ボクシング興行を手掛ける。50歳よりジャーナリズムの世界へ。 いま、世界のトップを狙える日本人アスリートといえばゴルフの松山英樹、テニスの大坂なおみ、野球の大谷翔平など。そして、ボクシング界にも待望の世界に誇れるアスリートが出現した。 WBA&IBF世界バンタム級チャンピオン「井上尚弥」（26）だ。 プロボクシングには４つの団体があるが、一昨年から、各団体の王者や有力選手を集め、真の世界一を決めるトーナメント戦「ＷＢＳＳ（ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ）が行われている。 尚弥が属するバンタム級では８人が対戦。彼はすでに昨年10月の初戦、今年５月18日の準決勝共にＫＯ勝ち。決勝を残すだけだが、その相手ドネア選手は36歳とピ−クを過ぎており、先の準決勝の19戦全勝ロドリゲス選手（26）との試合が事実上の決勝と見られていた。が、それでも２回でＫＯした。 ところで、ボクシングの歴史を辿ると起源には諸説あるが、紀元前６００年代に古代オリンピックで競技として採用された説が有力だ。日本でボクシングが本格的に始まったのは1921年、サンフランシスコで修行を積んだ渡辺勇次郎が日本で最初の「日本拳闘倶楽部」を設立した。したがって、わが国における歴史は１００年ほどだ。 その日本ボクシング界において、これまで「天才」と呼ばれた選手は「１００年に１人の天才」具志堅用高、「１５０年に１人の天才」井上尚弥の師匠である大橋秀行、「浪速のジョー」辰吉丈一郎。そして、井上尚弥もアマ時代から天才と呼ばれていた。「天才」の上級を呼称するなら「達人」と呼ばせていただこう。そして、すでに井上尚弥は達人の域にある。彼はいかにしてその域に達したか、それを突き詰めてみたいーー。 井上尚弥はインタビューで「人は３分間も絶対に集中できないから集中力が途切れた瞬間、目、呼吸、一瞬の間（ま）を見てますね。息を吐く瞬間というか相手が反応できないだろうタイミングがあり、いま打ちに行ってもカウンターは来ないだろうという間。それは雰囲気で。それが合ってるか間違ってるかは行ってみないと分からない」と語っている。
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秋元司副大臣の保育事業助成金絡み疑惑相手＝塩田こと川崎氏の経歴詐称疑惑
３年間で１４００名もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学側からの献金の事実（同大学客員教授、理事兼任も）、「東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）社長への闇金取立代理電話疑惑（弁護士法違反の疑いも）、そして今回、安倍内閣の目玉政策の１つ、保育事業助成金につき、内閣府副大臣として同事業責任者の地位にありながらその助成金詐欺疑惑が出ている会社「ＷＩＮカンパニー」（福岡市）側から大量のパーティー券を購入してもらっていたことから“口利き”疑惑さえ出ている秋元司内閣府副大臣兼環境副大臣（47。自民党二階派。当選３回）−−今年４月以降にこのように問題、疑惑がゾロゾロ出て来たわけだが、いうまでもなく、もっとも重大なのは安倍内閣に最も打撃を与え得る保育事業助成金が絡む件だ。（冒頭写真＝５月23日の参議院厚生労働委員会で疑惑に答える秋元代議士） 本紙はその疑惑の相手、「ＷＩＮカンパニー」の塩田大介こと川崎大資氏（47）のことを長年報じていたことから、興味深い２つの点を知り得るので追加報道する。 まず１つは、改名に関係する経歴詐称疑惑だ。 既報のように、川崎氏は過去、脱税、競売妨害で２度有罪判決を受け服役していた。 16年２月、川崎氏は「ＷＩＮカンパニー」の代表に就き、それ以降に今回の疑惑が飛び出すわけだが、その時点で川崎氏に名前が変わっていた。これは偶然でなく、自分の“前科”を知られないために改名したと思われる。 本紙は川崎氏が塩田氏の時代、代表取締役を務めていた「ＡＢＣホーム．」（東京都港区。09年８月倒産。負債総額約１０３億円。脱税の前科は同社に関して）に関する某企業調査会社データを保管していた。２００５年９月29日調査分とされるもの。 同じ調査会社の「ＷＩＮカンパニー」のデータ（今年４月26日調査）も取ったのだが、そこにはそれぞれの代表者、つまり塩田こと川崎氏という同一人物の生年月日、経歴なども記されている。 それを見比べると、生年月日も異なれば、経歴もまったく違う。塩田氏時代のデータでは高卒になっていたのが、川崎氏データでは有名私大中退となってもいる。（上写真＝塩田氏こと川崎氏。「データ・マックス」記事より）
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＜再度紹介＞「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）
すでに全国で発売されている、東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏著の『「安倍晋三」大研究』（ＫＫベストセラーズ。１５００円＋税）を再度、紹介しておく。 本紙がスクープした「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」につき、本紙・山岡にインタビューした内容が30頁に渡って載っていることもあり紹介したのだが、再度するのは、この間、同書の宣伝用ショートムービーが送られて来た（冒頭左写真は同映像より。＊ココをクリックすれば見えます→https://www.youtube.com/watch?v=IalM6f2S2ZA）のが１つ。 そして、こちらの方が重要なのだが、この間、複数の方から本紙・山岡が受けたインタビューは、「“♯ケチって火炎瓶”のことなのか？」との問い合わせを受けたからだ。 その方が圧倒的に知名度があるので、あっさり「そうです」と頷けばいいし、“♯ケチって火炎瓶””の件でインタビューを受けたと宣伝すればいいという意見もあることだろう。 だが、本紙がそうしないのは、“♯ケチって火炎瓶”の意味するところは、暴力団が５００万円で選挙妨害を頼まれ実行したが、３００万円にケチられたことから、安倍首相の地元（下関市）自宅に火炎瓶を投げ込んだという不正確かつ矮小化された内容に終始しているからだ。 これに対し、本紙はそんなチンケな犯罪ではなく、安倍首相自身も深く関わる本当に闇の深い重大疑惑と考えているからこそ、この“♯ケチって火炎瓶”の言葉は封印。そして、ともかくそれで世に知られればいいという、反安倍ネタなら何でもいいという安直な姿勢のジャーナリストとは縁を切り追及して来た。 この疑惑が一過性で過ぎ去ったのは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因であると思っている。 その点、このインタビュー原稿は、限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。目を通していただければ、そう実感してもらえると思う。 是非、目を通していただき、実感したら、宣伝、拡散をよろしくお願い致します。
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本紙既報の高級腕時計転売詐欺話ーー仲間割れで事件化の様相。信販会社の闇にも迫れるか
本紙は今年４月17日、「高級腕統計の転売詐欺話にご注意ーーなぜ１人１億円もの信販が所得証明なしで通ったのか!?」というタイトル記事を報じている。（冒頭写真＝オーデマ・ピゲの高級腕時計。詐欺話の材料に使われた） この民事訴訟の第１回口頭弁論が５月29日午後１時15分から東京地裁であったのだが、その結果、実に興味深い事実がわかった。 事件の概要は前回記事をご覧いただきたい。また、詳細は追って報じるが、被害者の一部が和解していたことがわかったのだ。 傍聴した関係者がいう。「被害者に信販を組んで買わせた高級腕時計を中国で転売して来ると行って預かりドロンした被告Ｈについては、本人も代理人弁護士もこの日、出廷していなかった。どうやら、責任を認め自白した格好です。もっとも、そんなことを、親分筋の同じく被告に問われている、この詐欺話のカモを釣っていた『博報堂』出身のＯの許可なくやれるとも思えません。同じくＯも実質は“自白”しているのでは」 要するに、被告４人のなかで、すでに観念したとも見られる実行部隊役のＨ、Ｏと、この詐欺行為により売上げアップを図り、故に徹底抗戦の高級腕時計店（東京都渋谷区）のＹ社長、Ｓ常務との間で内紛になっているようだというのだ。（上右写真＝原告の１人が結んだ信販契約書。なぜ、３６００万円もの高額で、所得証明書提出もなく通ったのか謎だ）
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脱原発「正義の弁護士」の下半身裁判記事掲載ーー『週刊新潮』は「電事連」の手先!?
今週水曜日まで発売されていた前号（５・30日号）記事で『週刊新潮』は、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（現自連）の幹事長兼事務局長を務める河合弘之弁護士（75）の下半身裁判を取り上げた。 この「現自連」の顧問を務めるのは小泉純一郎、それに細川護煕両元首相。 脱原発運動を大きくするには保守層を引っ張り込まないといけないと、河合弁護士が大下英治氏に仲介を頼み、小泉元首相との共闘が実現したそうだ。 この下半身裁判とは、河合弁護士が30歳ほど年下の女性とＷ不倫していたことが発覚。相手女性の元ダンナに昨年１月、慰謝料請求の民事訴訟を起こされたというもの。ただし、河合弁護士は不倫について否定している。 これだけの内容で４頁もの記事にする必要があるのだろうか。 特に脱原発支持の女性層がこの記事を見たら河合弁護士に嫌悪感を抱くだろう。これでは、原発を推進するためロビーストとして長年に渡って自民党と深い関わりを持つ、東京電力を始めとする大手９電力会社の団体「電気事業連合会」（電自連）の意を受けて、あるいは忖度して、こんな大きな記事にしたと思われても仕方ないのではないか。 さすが、「新潮社が持つ保守反動的体質を象徴する看板雑誌」（『噂の真相』1990年11月号別冊『日本の雑誌』記事より）だけのことはある。 本紙がこんなことをいうのは、この新潮記事のなかで、河合弁護士が相手女性との関係を認めてないことから、補強する材料として、『噂の真相』でかつて取り上げた河合弁護士の買春常習疑惑記事（５頁。ただしＫ弁護士の記載）を紹介しているからだ。 しかし、『噂の真相』の同記事は今回の新潮のような単なる下半身事情を扱ったものではない。 なぜ、そんなことを本紙がいえるとかいうと、下に掲げた同記事のレポーター名を見れば明らかなように、それを書いたのは本紙・山岡だからだ。
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＜新連載＞｢ホリちゃんの眼」（スポーツ、芸能担当）第２回「プロボクシングの達人・井上尚弥研究」（２）
筆者・堀川嘉照（ほりかわ・よしてる）。1966年生。都立上野高等学校卒。16歳からボクシングを始め、19歳プロデビュー。20歳でソフトウェア会社設立。23歳で日本バンタム級ランキング入り。引退後、ボクシング興行を手掛ける。50歳よりジャーナリズムの世界へ。.（１）に続き、WBA&IBF世界バンタム級チャンピオン・井上尚弥（大橋ジム）のスゴサの秘密に迫るーー。 井上の直近３試合のレコードは、マクドネル（イギリス）戦１分52秒、パヤノ（ドミニカ）戦１分10秒、ロドリゲス（プエルトリコ）戦４分19秒。たったこれだけの時間で、世界のバンタムウェイトトップ３をリングに沈めたのだ（KOタイム）。 その余りの強さ故に、試合後、「もっと試合を見たかった」、「早過ぎる」、「相手が弱過ぎる」などのファンの声も聞く。では、なぜ世界の強豪を相手にしても、井上は簡単にマットに沈められるのか。 剣道では「先の先」（せんのせん）、「対の先」（ついのせん）、「後の先」（ごのせん）という、いわば極意がある。 ボクシングも間合いで向かい合い対峙するので、この剣道の極意がボクシングにも当てはまる。「先の先」とは、相手が打つ気配を感じ相手が打つ前に打つことをいう。「対の先」は、相手の動きを察知して相手より先に打つことをいう。そして「後の先」は、相手が打って来る時に打つことをいう。いわゆるカウンターパンチに当てはまる。 昨年10月、ワールドボクシングスーパーシリーズ（WBSS）１回戦で、横浜アリーナにおいて元WBAバンタム級スーパー王者ファン・カルロス・パヤノ（ドミニカ）を１回70秒KOでマットに沈めた試合（冒頭写真）。 パヤノはアマで２度オリンピック出場し、プロでもKO負けなしの強豪だった。そのパヤノが試合後、「イノウエは速くてハードパンチだ。油断していたわけでなく、パンチが見えなかった」と振り返った。 井上のスピード、パンチ力は想定以上。そして百戦錬磨の強者・パヤノさえ、一番緊張する探り合いの場面で「パンチが見えなかった」と振り返ったわけだ。 次にまだ記憶に鮮明に残る今年５月のWBSS準決勝のIBF王者エマヌエル・ロドリゲス（プエルトリコ）を２回１分19秒KOで葬った試合（上写真）でも、ロドリゲスに「イノウエのパンチは正直見えなかった」といわせた。 両雄揃って、井上の「パンチが見えなかった。」といったのだ。これは偶然でも何でもなく、井上が「先の先」を粛々と実践したまでのことだろう。
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≪連載（１３４回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（６月３日〜６月７日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,６０１円と前稿比で−４８４円もの下落。この下げムードは収まらず、土曜の朝には日経平均ＣＦＤが、２０,４４０円とマイナスで戻ってきている。 この下げの元凶を作ったのは、やっぱりトランプ大統領。すでに貿易問題で妥結しているにもかかわらず、30日（木）「不法移民の流入が止まらない！」と、メキシコからの全輸入品に6月10日から５％の追加関税を発表。さらに、対応が不十分なら１ヵ月ごとに５％ずつ上げていき、最大で２５％まで引き上げるとしたものだから、世界のリスクマネーは驚いてしまった。米国にとってメキシコは、中国に次ぐ２番目の貿易輸入相手国。さすがに、これが実施されるなら、米国の貿易コストは上がり、米国民の可処分所得は落ち、ＧＤＰの７割を超える個人消費に陰りがでるのではなかろうか！？ また、31日（金）に発表された中国5月製造業PMIも49.4と、コンセンサスであった49.9を下回り、２月以来の低水準。 これも貿易戦争のなせる業である。 現在は、リスク資産の典型商品である原油や、中国の景気を占う・銅、そして炭鉱のカナリア・ＨＹ債のいずれも値下がりしており、完全なるリスクオフ局面。そして上記の流れに棹差すような、世界的な債権への資金流入が顕著に見られる。米国10年債の利回り（横写真）は２．１３６％と転がり落ち、2017年9月につけた２％が覗いているのだ。ＦＥＤウオッチ(※テクニカルの項で後述)をみると、本年９月のＦＯＭＣでの利下げはすでに折り込み、年明けに２回目の利下げをも折り込みつつある状況。 これに伴って、ドル円の為替レートも強い節目となっていた１ドル１０９円を明確に割り込み、すでに１０８．２９０円。上場企業の想定為替レートは約１０９円なこともあり、外需企業の収益環境はますます落ち込み、株価も冴えようがない状況だ。 さて今週のストラテジーへと移りたい。 今週は、景気指標のオンパレード（※テクニカルの項で後述）である。景気指標の悪化事態はある程度折り込んでいるが、先行きがまっくら闇であることから、景気指標の発表と同時に、世界の株価が毀損していく流れが予想される。とくに、6月5日（水）ＰＭ23：00にでる「米国５月非製造業ＰＭＩ」は大注目。3日（月）の製造業ＰＭＩが多少悪いのは折り込んでいても、非製造業まで落ち込みだすと「景気後退懸念」が一気にでてきて、加速度的に株価が崩れかねない。日本株と比べてＮＹダウは株価を保っており、これが崩れるならば、日本株式に強烈な下げバイアスがかかるだろう。ＮＹダウのチャート（横写真）は果たして２４,０００ドルで止まってくれるか？ という形に思える。ちなみにＮＹダウは昨年12月26日に２１,７１２ドルの最安値をつけ、日経平均は、昨年12月25日クリスマス暴落で、１８,９４９円があったことは記憶に新しい。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２９）「ワークスアプリ」に関する情報
企業向けＥＲＰパッケージソフトのＨＵＥとＣＯＭＰＡＮＹを手掛ける「ワークスアプリケーションズ」（東京都港区。冒頭写真は入居ビル）ーー。 ＨＵＥはＥＲＰソフトのシェアでわが国トップ。大手企業の３社に１社が導入しているといわれている。 創業者でＣＥＯの牧野正幸氏は、日経「理想の経営者」１位になったこともあるやり手起業家だ。同社は以前上場していた（01年12月〜11年６月）が、非公開化（ＭＢＯ＝経営陣が参加する買収の結果）。ほんの数年前は１０００人採用計画でも話題になった。しかし、近年は業績不振に陥っており、日本とシンガポールに拠点を置く投資ファンドのＡＣＡグループから１５７億円資金調達。経営権はＡＣＡに移っている。 そのＡＣＡ、今年１月ごろ、ワークスアプリの売却先を決定するとしたものの、未だに売却先は決まっていない。
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部数増加割合トップの『週刊大衆』ーー最新ＡＢＣ調査結果（一般週刊誌１２中)
５月下旬、（財）日本ＡＢＣ協会の実売部数最新データが出た。 新聞や雑誌の広告料金は部数によって決まる。ところが、公称部数（自称部数）は実売の数倍からなかには10倍以上にしているところもありかけ離れている。これに対し、ＡＢＣ協会加盟の発行社の部数は、同協会が第三者として監査（公査）しているので実売数に近い。 その最新データ（昨年７月から12月）によれば、コンビニやキオスクで売られている一般週刊誌12誌のなかで、昨年上半期（昨年１月から６月）に比べ１割以上と、『週刊大衆』（双葉社）が最も実売部数を伸ばしている（昨年上半期約７万３４００部から８万１４００部と約11％増）。 週刊誌の不振が続くなか、そもそも昨年上半期に比べ実売部数を伸ばしているのは『週刊大衆』の他には３紙のみ。それも『週刊アサヒ芸能』（約５万５０００部で約５％増）、『週刊現代』（約21万３０００部で同２％増）、『週刊プレイボーイ』（約８万部で同１％増）とわずかだ。 その他は軒並み実売部数を減らしており、なかでも『サンデー毎日』は20％も減らしている（結果、昨年下半期部数は約３万５０００部）。その他に目立つのは『週刊新潮』（約15％減で結果、約21万４０００部）。 ちなみに、最も実売部数が多いのは『週刊文春』。31万４０００部。同誌も昨年上半期に比べ約６・５％減。 また、前年同期で見た場合、12誌中、増えているのは『週刊大衆』のみ。しかも残りの11誌中、９雑は１割以上減らしている。なぜ『週刊大衆』だけ１割以上も増えたのか？
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「現代ビジネス」が報じるーー「東レ」社長へ闇金代理電話疑惑の秋元司代議士のＸデー
本日早朝、講談社のWEBメディア「現代ビジネス」が衝撃的な記事を配信（筆者は時任兼作氏）。ヤフーニュースなどとも連動していることもありたちまち永田町関係者の間でも話題になっている。「東レ」社長に、あろうことか、安倍内閣を内閣府副大臣として支える秋元司代議士（冒頭写真）が、闇金会社の代理で取立ての電話をしたとされる疑惑ーー本紙では詳細を報じているが、この案件で、警視庁捜査２課はすでに捜査を開始しており（弁護士法違反、貸金業法違反容疑）、秋元氏が所属する派閥ボスの二階俊博自民党幹事長、安倍首相も「了承している」という。もちろん、取立て依頼をしたとされる会社側もターゲットであることはいうまでもない。 警視庁が国会議員をターゲットにするのは、「オレンジ共済事件」の友部達夫参議院議員（故人。97年１月逮捕。詐欺で実刑に）以来。 以下、本紙既報の関連記事を改めて紹介しておく。「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（２）（2019.5.04）「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（１）（2019.5.02）「東レ」社長に闇金１億２０００万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体（２）（2019.4.19）「東レ」社長に闇金１億２０００万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体（2019.4.17）「東レ」、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力も関与で（2019.2.26）秋元司副大臣の保育事業助成金絡み疑惑相手＝塩田こと川崎氏の経歴詐称疑惑（2019.5.29）
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あのノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けていた、息子を刺した元農水次官
大手マスコミ既報のように、農林水産省の事務方元トップ、事務次官を務めていた熊沢英昭容疑者（76）が、無職の長男（44）を自宅で刺したとして殺人未遂容疑で逮捕された。（冒頭写真＝「毎日」６月４日記事） 報道を見ていると、熊沢容疑者は先日、川崎市で児童ら20人が殺傷された事件に触れ、同じような事件を起こす可能性もあったことから、父親として身を挺して同様の事件を防ぐべく犯行に及んだとも受け取れる内容が載り、同情的とも思える報道になっている。 確かに、引きこもりはたいへん深刻な大きな社会問題で、軽々しく第三者が発言することでないことはよくわかっているつもりだ。 しかしながら、違和感を感じるのは本紙だけだろうか。
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＜ミニ情報＞神戸市の地元大手土木会社の「違法行為を告発する会」がWEBサイト立ち上げ
神戸市の土木会社「沼田建設工業」（冒頭写真＝自社ビル本社。沼田武夫代表）の「違法行為を告発する会」がWEBサイト立ち上げた（＊ココをクリックすれば見えます）。 年商６億円ほどの地場土木会社。しかしながら、99％が公共工事、しかも地元の神戸市役所、兵庫県庁が中心で、Ａランクの元請と来ている。 ところが、下請け会社に丸投げし、しかも元請という優越的な地位を利用し、下請けに不当に安く工事を発注しているとなれば大きな問題だろう。 本紙に関係者から情報が寄せられサイド取材をしてみたが、その疑惑は濃厚。 多くの下請け会社は泣いていると思われるが、ある具体的案件で下請けが告発したが神戸市役所はどういうわけか取り合わない。調べる気になれば、不法行為を確認するのは容易と思われるにも拘わらずだ。 そうしたなか、このWEBサイトが立ち上ったので紹介しておく。 地元マスコミも注目していると聞く。 こうした疑惑、問題は水面下では全国で山ほどあるだろうが、関係者が声を上げるのは極めて珍しい。
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＜ミニ情報＞「社員３人が自殺」大牟田市の実質経営者に、懲役１年半の求刑
報告が遅くなったが、わずか半年ほどの間に「社員３人が自殺」（おまけに片山さつき大臣スキャンダル絡みでも）、さらには地元の指定暴力団「浪川会」（福岡県大牟田市）の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、本紙でウォッチし続けていた元暴力団組長で、「ＭＲコーポレーション」（福岡県大牟田市）の実質的経営者、中嶋全克被告（44）の公判が５月30日午後１時半から大牟田簡易裁判所（冒頭写真）であった。 中嶋被告は犯人蔵匿（浪川会組員の）、暴行と傷害で起訴されており、検察は懲役１年半の求刑を行った。
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国策捜査かーー本紙・山岡が反社会勢力とつるんで恐喝!?
そもそも事実無根であり、常識的にはあり得ない話なのだが、この数日の間に、複数の筋から本紙・山岡のことを心配して情報提供があり、警視庁に告訴があり受理になったという。そして、記事にした方がいいとアドバイスをもらった。用心するにこしたことはないので、報じることにした。 万が一、この件で本紙・山岡が逮捕されるようなことがあれば、それは山岡が安倍晋三首相の自宅放火事件の闇を暴いた（冒頭写真＝「日刊ゲンダイ」18年10月20日記事）ことに対する報復、すなわち国策捜査としか思えないからだ。 なぜか相変わらず高い内閣支持率を持つ安倍独裁政権においては何でもあり。逆のパターンでいえば、準強姦容疑で同じ警視庁から出ていた安倍首相ベッタリ記者の山口敬之氏の逮捕が見送られるという不可解なことがあったのは本紙でも既報の通り。 結論を先にいえば、告訴したのは「青山メインランド」（東京都千代田区）の西原良三社長（下写真）。そして警視庁が受理したという。 被告訴人は本紙・山岡の他、共謀した者が２名おり、それはあろうことか松浦大介グループの番頭格の松浦正親氏、それに総会屋の竹之内昌虎氏とのこと。この３人でつるんで１０００万円ともいわれる金銭を恐喝したというのだ。 その恐喝材料とは、本紙・アクセスジャーナルで昨年10月10日に報じた＜芸能ミニ情報＞。森友里恵が明かした買春相手が西原社長だったというネタ。 確かに、本紙は竹之内氏に何とかならないかといわれ、同記事で当初「青山メインランドの西原社長」と記していた部分を「Ａ社のＮさん」とただ１箇所替えはした。だが、それは初めて会った竹之内氏から「お宅が専門の経済事件なら自分もいわないが、単なる下世話な下半身の話でしょう（それも記事に書いているように“未遂”）」旨しつこくいわれ、わずらわしくもあったので即、当日、変更したに過ぎない（＋西原社長の写真を削除）。むろん、金銭授受はない。それがどう絵を書いたら恐喝になり得るのか1? そもそも本紙・山岡は竹之内氏とも松浦氏とも面識がない。それどころか、まず竹之内氏に関しては過去にも、その後も脅迫事件で告訴されたと報じている。一方の松浦氏に関しては彼が逮捕された（ただし不起訴に）「ストリームの株価操縦事件を徹底追及し、つい最近も「東レ」社長に闇金の取立て電話をした秋元司代議士の疑惑につき本紙だけが詳細を報じ、しかもその闇金業者は「松浦グループ」と唯一実名で報じている。 ずっと敵対関係にある山岡が、なぜ竹之内氏、松浦氏とつるんで、しかも脅迫などという卑劣な犯罪をする必要があるのか!? まったく、ふざけるにも程があるというのが率直な思いだ。 それにもし脅迫をし得るとしたら、それは竹之内氏、松浦氏ではなく、本紙にこのネタを提供した芸能プロダクション「ＮＡＳＡエンターテインメント」（東京都港区。現「ＮＥＷＳ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ」）の小林英雄社長だろう（＊そもそも隠し立てする必要もないから、本紙は同記事に小林氏が原告の民事訴訟で出た話と記している）。 ちなみに、安倍内閣に大きなダメージを与え得る疑惑の秋元代議士と、前科２犯で反社会勢力とも親しい塩田大介こと川崎大資氏は懇意。そして、この塩田こと川崎氏は、そもそも今回告訴したという西原社長の青山メインランドの出身。塩田こと川崎氏の結婚式に西原社長は出ていた。 国策捜査のやり方として、下半身ネタと共に反社会勢力が関係する恐喝ネタは、確かに信用失墜には持って来いだろう。
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脱原発「正義の弁護士」の下半身裁判記事掲載ーー『週刊新潮』は「電事連」の手先!?（２）実名を伏せた上場企業社長
（１）で述べた以外にも、本紙が『週刊新潮』は東京電力を始めとする大手９電力会社の団体「電気事業連合会」（電事連）の意を受けて、あるいは忖度したからこそ、河合弘之弁護士（75）についてあのような大きな記事（４頁）にしたと疑ってしまう理由はある。 それは、元夫が妻の相手をしていたとして慰謝料請求の民事訴訟を起こしている相手は河合弁護士の他にも２名いて、その１人は上場企業の社長と、河合弁護士同様、公人といってもいい人物であるにも拘らず、「東証二部上場のベンチャー系不動産会社社長」と名を伏せている事実だ。 しかも、『週刊新潮』は名を伏せたまま、その社長に関しては訴状にこう書かれているとだけ紹介している。＜後日、被告桑田（仮名）は、素直に、訴外まゆ子が原告と婚姻した後に交際をし、性交渉を行ったことを認め、訴外まゆ子から、｢子供がホシイ」｢中に出してほしい」等と言われた旨の供述をしている＞ すなわち、この社長は元妻と浮気したことを認めているわけだ。 一方の河合弁護士は浮気したことを否定している。 それにも拘わらず、河合弁護士だけ実名で、それも４頁のほとんどが河合弁護士に関してだけで、しかも見出しだけ見ても｢間男」、｢記者を見るなり逃げて」などと口汚く罵られ、一方の、浮気をすでに認めており、繰り返すが、河合氏と同じく上場企業社長で公人といってもいい男性の方は名前も社名も完全に伏せられているのは不公平ではないか!? そこで、本紙では以下、その上場企業の社名と社長の名を明かそう。
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本当に国策捜査だったーーすでに他の被告訴人２人は事情聴取中。「見城マター」と警視庁筋
「事実は小説より奇なり」どころの話ではない。「国策捜査か」と第一弾記事を報じたところ、警視庁筋から、そうとしか思えないとの有力な情報提供があった。 そのディープ・スロート氏、何と「見城マター」として警視庁本庁に上がって来たという。 そして、最初は何のことかわからなかったが、調べてみたら、第一弾記事で、この件はそもそも、本紙アクセスジャーナルで昨年10月10日に報じた＜芸能ミニ情報＞において、森友里恵が買春相手（未遂）として「青山メインランド」の西原良三社長（告訴人）の名を出したことに端を発すると報じているが、その情報を本紙に提供した小林英雄氏（下写真）が、安倍首相とお友だちの大手出版社「幻冬舎」（東京都渋谷区）の見城徹社長に繋がることがわかり腑に落ちたと解説してくれた。「安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に加え、安倍内閣を支える秋元司内閣府副大臣の疑惑、『ポスト加計』の国際医療福祉大学のことも書いて裁判やってるでしょう。見城とは面識ある？（山岡「ない」）ともかく、安倍応援団の見城としては山岡さんの存在が煙たくて仕方ない。これから選挙なのに、東京新聞の望月さんの本も出て、また放火未遂事件も騒がれそうだし、それで忖度したのでは」（ディープ・スロート氏） そして、すでに竹之内昌虎、松浦正親両氏は事情聴取を受けているとも。 その指摘の小林氏、「ＮＥＷＳ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ」をやる前は「パールハーバープロダクション」（東京都渋谷区）という別の芸能プロダクションの社長をしていた。そのパールハーバーと同じビルに入居している「ＡＳＣＨＥ（アッシュ）」という別のプロダクションと業務提携して文化人の第１号として売り出したのが有名な財界人ヨイショで知られる「経済界」ＯＢの佐藤尊徳氏。なお、この佐藤氏の出版社「損得舎」もパールハーバー、アッシュのビルに同居。また、小林氏はアッシュの取締役を務めていたこともある。 つまり小林氏＝佐藤氏と見城氏は懇意で、冒頭写真のように、安倍首相と一緒に総理公邸の西階段（＝組閣の際に新閣僚がひな壇状に並んで記念撮影している場所）で撮影した写真が『フライデー』（15年７月10日号）にスッパ抜かれたことも（黄色カコミが佐藤氏。前段左が見城、右が秋元康氏）。同記事によれば、佐藤氏も安倍首相とゴルフも会食もする仲という。 読者は、見城氏に繋がるのが下半身事情をスッパ抜かれた西原社長ならわかるが、西原社長の情報を本紙・山岡に出した小林社長といわれても納得いかないかも知れない。 しかしながら、この世界では利害が一致すれば何でもあり。実際、本紙が下半身ネタを報じた後（それも西原社長をイニシャルに替えた後）、なぜか西原社長側が小林社長側に弁護士を介して買春の件が証人尋問で出た訴訟の取り下げを依頼。金額次第と、両者が交渉を行っていた事実を本紙は把握している。念のために断っておくが、本紙は記事を書くにあたり小林社長から一銭だってもらっていない。 それにしても、記事を書いてあげたにも拘わらず、話をねじ曲げ、西原社長とくっついたとの情報が本当なら余りに酷い話というか、権力はそこまでやるかということだ。
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上場企業、上場企業直系一族企業が被害ーー「医療法人へ一棟貸ビル」コンサル詐欺疑惑
本紙は今年５月15日、「あの警視庁町田署に出された『被害届』ーー上場企業も被害に」というタイトル記事を報じている。 その後の取材で、詐欺があったこと、またその被害者のなかに上場企業、別の上場企業の創業者一族がいることも間違いないことがハッキリしたので実名を上げ追加報道する。（冒頭写真＝被害に会ったビルの１つ。東京都新宿区） まず、被害届けの件だが、前回記事では警視庁町田警察署と記したが、結局、同署は相談で終わり、その後、大阪府警本部の方で受理になった模様だ。それは被害者だと主張しているＡ社の本社が大阪市西区にあるからだ。 本紙はこのＡ社も、今回詐欺の共犯と睨んでいる。しかし、それを払拭するために虚偽告訴している可能性もあると思うのだが、今回はともかく本当に被害者と間違いない上場企業と上場企業直系一族企業の件を報告する。 今回の詐欺疑惑は、タイトル通り、「医療法人への一棟貸し」を売りに、ビルの価値を上げるといって空きが出て困っているビル所有者に近づき、あるいは、ビル購入を勧め、そのビル丸ごと医療法人向けにするための改修工事、入居する医療関係会社の募集など関連の一切のコンサルを行い、その高額のコンサル料をいただくというもの。 前回記事ではＭ社に止めていたその詐欺疑惑会社とは、「メディカルテクノロジー＆マネジメント」（以下、ＭＴＭ略。東京都港区。椎葉俊尚社長）のこと。 同社は08年２月設立。企業信用調査会社データによれば18年６月期の売上高は約52億４０００万円。全国で４棟の「医療法人への一棟貸し」＝メディカルビルを手掛けていたが、
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≪連載（１３５回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（６月10日〜６月14日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は、２１,８８５円と前稿比で＋２８４円の上昇だった。先週は米国での利下げ期待が高まり、株価指数的には強めの動きとなったわけだ。 しかも土曜の朝には日経平均ＣＦＤが、２１,０５２円と大きく上昇して戻ってきている。加えて、米国市場の引け後には「10日に発動を予定していた対メキシコ関税は、無期限に停止する」との報道が出ているので、かなりの確率で月曜日は上昇して始まりそうだ。 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。 先週の米国の株価をみると、水曜日の夜あたりからＮＹダウ（横写真）もＳ＆Ｐ株価指数も、長期移動平均線である200日線を上回ってきており、需給で買える状況だ。 ともなれば、日本株も200日線（21,764円）までとはいかないものの、75日線（21,455円）程度までの戻りが充分期待できそう。 控えめな判断をするには理由があり、米国はＦＲＢの利下げと量的緩和の期待だけで上がっている状況で、これにより円高圧力が増す日本株は、単純に追い風が吹くとは思いづらいからだ。 とは言え、海外勢の日本株の売買動向をみると、現物＆先物合計では2018年１月１週目以降、2019年1月2週目（※今年の最安値）までに▲１３兆３２８８億円を売り越していたものの、足元では１３兆８０８１億円の売り越しと、もはや年末年始の最悪水準を上回ってしまっている。そろそろ売り枯れとなり、「買い戻しを誘う」、と意識しておきたい。なんたって今週金曜日はメジャーＳＱである。先物の買い戻しの動きがでる、とみるのが自然であろう。 そして「裁定取引高の推移」である裁定買い残の水準は、5月31日に７５７７億円と、前回報告比で−８５０億円の減少となった。 発表されている6月5日までを筆者が試算すると、５８６３億円と大幅減少となっているのだ。この数字は、過去最低水準の信用買い残であることはもちろん、配当の再投資買いが多分に含まれるためこれ以下には減りづらい。よって、今週は買い目線で大丈夫だということ！ 注目セクターは、10月消費増税は既定路線となったため、内需（キャッシュレス関連）がよいと思われる。逆にこれ以外は思いつかない。外需関連は、メキシコ問題はひとまず決着したものの、米中貿易は最悪の状況が続いておりまだ早すぎる、とみたい。 また買える方は、日経平均先物などは効率的だと思われるが、おそらくメキシコ関税中止報道を受けて週明け寄り付きは高く始まるだろうから難しい。そこで注目したいのはマザーズ市場。 直近海外勢が買い越しを続けており、また例年6月に買われるアノマリーがある市場のため注目としたい。こちらも買うのならマザーズ先物が効率的か！？ ただ、それも金曜日の寄り付きまでとしたい。今週はメジャーＳＱ週であり、ＳＱを境に需給が変わり、株価は一方方向に振れやすくなる。いったん金曜の寄り付きで売却する、というストラテジーを脳に刻み込んでおきたい。 ちなみに、筆者は今週の金曜日までは強気であるものの、来週以降は予断を許さない状況になる、と考えている。現在、７月に開催されるＦＲＢでの利下げ期待確率は８５．２％と、市場は完全に利下げを折り込んでいるようだが、これまでＦＲＢは経済指標の悪化を確認し、後手後手に回りながら対策を打ちだしてきた。しかし、現在の米国の経済指標はマダラ模様の強弱入り混じる状況で、大きな景気後退になっているとはとても思えない。 確かに、対中追加関税第３弾の影響が出始める7月の経済指標は、悪化が見込まれるがそれはまだ先の話。よって来週19日（水）に予定されるＦＯＭＣで、７月以降の政策金利の見通しを語ろうものなら、市場は騙されたとばかりに悲鳴を上げるだろう。
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本当に国策捜査だったーーすでに他の被告訴人２人は事情聴取中。「見城マター」と警視庁筋(２）
新たな事実が判明したので報じる。 まずは、そもそも今回、恐喝容疑で本紙・山岡らを警視庁に告訴したとされる「青山メインランド」の西原良三社長（下右写真）と、恐喝ネタになったとされる買春疑惑記事を本紙に提供、さらに安倍首相ーー見城徹ーー佐藤尊得各氏と繋がる人脈を持つ小林英雄氏（下左写真）とは昔からの知り合いで、しかも西原氏の方が強い立場にいるという。（冒頭写真の安倍首相の左が見城氏、後ろ右人物が佐藤氏） 関係者が証言する。「小林氏は88年３月に青山学院大卒後、NOVAインターナショナルに入社。当時、NOVAはあの有名なディスコ『マハラジャ』を運営。そこで小林氏はマネージャーをやっていた。ヴェルファーレのマネージャーも。当時はバブル期でいろんな人と知り合った。その１人が不動産の本業以外に芸能界に出資してそちらにも顔が効く西原さん。で、小林さんは『エイベックス』に入り、その後、独立して芸能プロダクションを始めるわけです。 前に社長など務めていた『パールハーバープロダクション』、『ＡＳＣＨＥ（アッシュ）』はあの特別背任事件で有罪になったカジノ狂いの井川意高・大王製紙前会長がスポンサー。現在の『ＮＥＷＳ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ』は覚醒剤と脱税で逮捕された『ダイナシティ』の中山諭元社長がスポンサー。皆、バブル時代に知り合ったと聞いています」 今回の買春に関する証言が法廷で飛び出し、本紙が小林氏から教えられ（ただし、本紙・山岡が小林氏に会ったのは今回の件で初めて。しかも１度だけ）昨年10月10日に記事にしたもののイニシャルに替えたことから、いまさら何の必要性もないと思うのだが、この連載（１）で述べたように、弁護士も入れて西原社長と小林氏が、その証言が飛び出した訴訟（西原氏は一切関係ない）をカネを払うから取り下げるように話し合いを持つ席（昨年のこと）で、こんな会話があったという。小林氏側「アクセスジャーナルの記事が出た後、馬とか、虎とかいう者（今回の脅迫容疑の被告訴人の１人とされる竹之内昌虎氏のこと）に記事を消すように依頼したんですか（山岡の報告に基き）」西原社長「そんな依頼はしていない。私は反社会勢力とは一切、つき合いがない。そうだろう。そういえ！」小林氏「はい！」 複数の関係者の話を総合すると、西原社長は本紙・アクセスジャーナルに自分の名が出たことに弱り、「松浦グループ」の番頭格の松浦正親氏に何とかならないか、「山田」なる者を通じて依頼。１０００万円を先に渡したとされる。 しかし、本紙・山岡は「松浦グループ」を反社勢力であり、実際いろんな疑惑も出ているので何度も記事を書いている。いわば敵対する関係だ。 そこで、正親氏同様、これまたまったく山岡とは面識がない総会屋の竹之内氏に正親氏が依頼。結果、竹之内氏が本紙・山岡に共通の知人を介して接触して来た。 しかしながら、竹之内氏は警察が正式に反社会勢力と認定している人物だ。口が避けても、西原社長はそんな人物に記事揉み消しを頼んだとはいえまい。 そこで恐喝されたこととし、また１０００万円も渡しているのだから、本紙・山岡にそれなりのカネがいっていないわけがないと見て、安倍首相ーー見城徹ーー佐藤尊得各氏繋がりで小林氏側の利害と一致。西原・小林両氏が手を結び、今回の恐喝容疑での「国策捜査」が出て来たということか。 竹之内氏にしつこく、しかも芸能界における下世話な（単純な）下半身ネタ（それも未遂の）なので旨いわれ、確かにいわれれば経済事件など主体の本紙としてはその通りで、わずらわしくもあり、西原氏の実名をただ一箇所書いていた部分を、竹之内氏に会った直後、小林氏にも了解を得てイニシャルに替えた（＋写真を削除）だけ。 それだけのことでなぜ、脅迫なのか？ どんな絵を書いたらそんな容疑で、しかもよりによって松浦氏、竹ノ内氏と共犯となり得るのか本当に教えてもらいたぐらいだ。
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