■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 日経平均株価の週末終値は２１,３４５円。その夜は米国株が持ち直したため、日経平均ＣＦＤも２１,５０２円まで上昇して引けている。しかしＧＷ明け直前の日経平均ＣＦＤは２２,５２０円だったので、１,０１８円も下落したわけだ。 先週の目玉イベント・米中貿易協議は、継続協議となりいったんの幕を引いたものの、10日（金）午後1時1分（日本時間）、対中関税2000億ドル分の関税を10％→ 25％に引き上げた。この中身は、通信機器、自動車部品、家事用品、家電、プラスチック製品となる。また、残りの3250億（3000億とも）ドルの中国からの輸入関税についても引き上げの可能性が示唆され、こちらは13日（月）に詳細が発表されるという。この内訳は、アパレル、靴、アクセサリー、iPhoneなどとなる。 これに中国側も報復措置をとる、と声明を出している。今後は、トランプ大統領と習金平国家主席の直接対話で、大筋が固まるとの方向性がでているが、現時点では6月28日から開かれるG20首脳会談で最終決着となる可能性が高そう、というのが市場の見立てだ。ようするに、依然として貿易協議は、相場波乱の火種となりしばらくくすぶり続ける。 米国のこのイケイケの背景には、トランプ大統領の高支持率が関係してそうだ。現在の支持率は45.1％と、なんとここ１年間で最高である。対中に関しては、身内に留まらず、民主党からも熱いエールが聞こえだしており、トランプ大統領の後押しとなっているようだ。また、米国のGDPのうち約7割が個人消費とされるが、名目GDPは約20兆ドル。仮に対中関税5250億ドルの残りすべを25％にしたところで、個人消費に関しては大きな影響はなさそう、といえる。そもそも代替品への変更が進むだろう。かたや中国側の影響度は高そう。GDP成長率で−1.6〜２％の寄与だといわれているからたまったもんじゃない。日本に関しても、長期的にはハイテクの覇権を取り戻すチャンスがくるかもしれないから、プラスの面が大きいと信じたいが、中国製品の中身は日本製であることが多く、困ったことになった。よって、直近の日本株（※特に外需株）に関しては、しばらくはパニック状況が収まらない可能性が高い。 今週のストラテジーへと移りたい。 CFTC（米国商品先物取引委員会）によると、4月30日時点で、VIXショートが18万359枚となっており（横左写真）、確認できる2004年7月27日以降、過去最高となっている。金曜日の夜間のＮＹ市場（横右写真）をみると、だいぶ落ち着きを取り戻しておりＧＷ明けの高水準の売買で消化が進んだと思いたいが、2018年２月、１０月のVIXショックでの暴落は記憶に新しく、慎重に事を進めなければならない。 週明けの日経平均株価の見立てについては、ＣＦＤ先物が２１,５００円近辺で引けたため、まず下値の目処として75日線である２１,３６９円と、そして５月の日本のメジャーＳＱ値２１,４５２円を意識しておきたい。これを簡単に下抜けるのなら、先週先物でつけた２１,０７２円ラインへの不安がよぎる。そしてこれを下回るようなことがあれば、3月25日につけた２０,９１２円までの下値まで意識される。上値の目処は、25日線２１,８７１円と、これと重なる7日の窓埋めとなる２１,８７５円を突破できれば、上方向へのバイアスが強まるが、このラインは価格帯別売買代金が大きめで、突破は容易なことではないだろう。 景気指標面では、今週の注目は5月13日（月）PM14：00発表の日本の「３月景気動向指数」。珍しく日本の景気指標を取り上げるが、今回は重要だ。これがダメとなれば、20日（月）の1-3月期のGDPも連動性が高いため悪い可能性がでてきて、景気悪化ムードが蔓延する。そして、これで消費増税延期の機運が高まるか？ という期待がでてくるが、この点は相場の流れを見定めたい。
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≪連載（１３１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（５月13日〜５月17日）＆ＭＹ注目銘柄
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＜ミニ情報＞「社員３人が自殺」大牟田市の実質経営者、暴行、傷害で起訴に
わずか半年ほどの間に「社員３人が自殺」（おまけに片山さつき大臣スキャンダル絡みでも）、さらには地元の指定暴力団「浪川会」（福岡県大牟田市）の壊滅作戦の一環とも見られることなどから、本紙でウォッチし続けている元暴力団組長で、「ＭＲコーポレーション」（福岡県大牟田市）の実質的経営者、中嶋全克被告（冒頭写真。44）が、５月10日、暴行と傷害容疑で起訴されたことがわかった。 中嶋被告はこれまでに４度逮捕されているが、今回起訴された暴行容疑は１回目の逮捕、傷害は２回目逮捕容疑の件。３回目逮捕の犯人蔵匿教唆は起訴済だが、この２件は処分保留となっていた。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２５）「令和元年の初物として名前の上がる銘柄など」
ここ数年の間で「市場の番人」である証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が悪質な市場のルール違反行為について強制調査を行い、告発した上場企業絡みでめぼしいものといえば、本紙的には相場操縦の「ストリーム」（3071。マザーズ）、上場廃止回避のための粉飾での元ジャスダック上場｢ソルガム・ジャパン・ホールディングス」を上げるが、令和の時代に入り、その手の初物になるかもと事情通の間で囁かれている案件がいくつかあるので以下、紹介したい。
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＜主張＞「無条件で日朝会談」は安倍首相の人気取り材料か（絵に描いた餅？）
まったく軽いというか、そして人の気持ちを思いやれない人ではないか。安倍晋三首相のことだ。 ５月12日には、自分のツイターにＴＯＫＩＯメンバーとの食事会の写真を投稿し、「福島復興絡み」のコメントをしていたものだから、人気アイドルグループの「政治利用」、「ルール違反」などという声も出ている。 そもそも、本気で福島復興に努めるなら原発廃止が筋ではないか。 それにもまして酷いのが、５月７日から８日にかけて大手新聞１面トップなどに載った「無条件で日朝会談」の話題作り（下写真は「毎日」５月７日夕刊、８日の朝刊）。 この大見出しだけ見れば国民も、北朝鮮に親族を拉致された家族も、新たな拉致被害者が戻って来るかもとの期待を抱かせるではないか。 この「無条件」という意味、北朝鮮の金正恩委員長と、北朝鮮問題を巡る６カ国協議の参加国のなかで日本だけが首脳会談が実現していない焦りから、これまでの強硬方針を撤回しスリ寄ろうというのが真意であるようだが、「あらゆるチャンスを逃さないで問題解決に当たる」（安倍首相）決意を語ったもので従来方針と変わりないと強弁。 それでも、首脳会談が現実味があるのならともかく、実際には会談実現の目途につき、「決まっていることはなにもない」（菅義偉官房長官）でなぜ一面トップ記事になるのか!? もっと伝えるべきことがあるはずだが、これでは忖度した大手マスコミとの拉致問題を必死にやっているとの話題作り、安倍首相アピールかと思ってしまう。 某週刊誌の取材で、本紙・山岡は「家族会」元事務局長で、02年に帰国した弟・蓮池薫氏の実兄である蓮池透氏に今回の報道につき感想を聞いたが、「今更ながらですが、本当なら１人でも連れ戻して欲しい」とのこと。 しかしながら、「やるやる詐欺」ではないが、02年の小泉首相訪朝で５人帰国（横写真）後、この17年間、まったく進展ないことを思えば、「安倍さん自身は日朝会談とは一言もいってない。マスコミがいっているだけ」（蓮池氏）で、蓮池氏も安倍首相の参議院選挙に向けての話題作りと疑わざるを得ないとのことだった。 それに万一、首脳会談となっても、安倍首相は「すべての拉致被害者の即時一括帰国という原則はまったく変えていない」と述べている。ところが、日本が被害者と認定している帰国した５人以外の12人につき、北朝鮮は「８人死亡、４人未入国」と主張、しかも拉致されてから長い年月が経つなか、この間、死亡したり帰国を望まない方がいてもおかしくなく、この「即時一括帰国」原則は１人でも２人でも戻れるチャンスをも潰してしまう。 ところで、安倍首相は政治家のなかで拉致問題に一番早くから取り組み、もっとも熱心にやることで注目を浴び、首相の座を引き寄せたとされるが、蓮池氏は02年の小泉首相訪朝後、官房副長官として関わって来ただけで「一番早く」ということもなければ、「熱心」ということもなかったという。 本紙がスクープした安倍事務所の選挙妨害疑惑と地元・下関市の安倍首相自宅放火事件の関係ーーその放火に関し、現在、安倍チルドレンの参議院議員、青山繁晴氏はかつて拉致問題絡みと見て朝鮮総連説を述べたことがあるが、自宅が放火されたのは02年小泉首相訪朝の前、00年なので、時系列的にも朝鮮総連説など矛盾するわけだ。 話を戻り、今回の蓮池氏取材に当たり、『拉致と日本人』（蓮池氏と辛淑玉氏の対談。岩波書店。16年７月発売）に目を通すと、安倍首相が12年12月に政権復帰したが、蓮池氏は拉致問題の進展につき「私は期待しませんでした。私は第一次政権の放り投げ方を見て、この人は政治家として終わっていると思っていましたので」、「拉致問題を利用して、憲法を変えたいのかって」など何とも辛辣だ。 安倍首相がこれまでやったことも、「制裁を少し強化したことと、担当大臣というポストを作ったぐらいです」とのことだ。 また、帰国した拉致被害者の国の手当ては法案で月13万円ほどに過ぎず、「これでは低すぎる」と指摘したら、「野党が委員会の審議で引き上げるから」とかわされ、そのまま法案が成立。それで蓮池氏が安倍首相に「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起しますよ」と追及したら、甲高い声で、「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」といわれ、薄笑いを浮かべられたとも。 まさに拉致問題を政治利用し、拉致家族の心情をもてあそんで来たというのが真相ではないか。 その本質は、選挙妨害で利用だけされ、13年塀のなかに入れられた小山佐市氏についても通じるものがあるだろう。
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あの警視庁町田署に出された「被害届」ーー上場企業も被害に
警視庁町田警察署（冒頭写真）といえば、本紙既報のように、よりによって本紙が徹底追及している重大詐欺疑惑の「ＺＡＮＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」（東京都千代田区）率いる中村浩一郎こと中村龍道氏の被害届を受理し、逆に被害者側を強要容疑で逮捕するという信じがたい杜撰捜査（当然ながら不起訴に）をやったところだが、新たに本当に被害者なのかと疑わざるを得ない詐欺に関する「被害届」が同署に持ち込まれていたことがわかった。 中村氏の場合もそうだが、こちらの被害者と称する者も町田署界隈に住んでもいなければ、働いているわけでもない。犯行場所でもない。それにも拘わらず、なぜ町田署なのか？
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１回目逮捕から２カ月近くも無策ーー問題続出、今度はクスリ所持・使用助教の「慈恵医大」に文科省から“問い合わせ”も
それにしても、さすがに「慈恵大学」（東京都港区）は大丈夫なのだろうか？ 東京慈恵会医科大学、附属病院などを運営する医学系専門の有名私大だが、本紙が取り上げた件だけ上げても、大きな社会的事件に発展した高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床データ改ざん事件への加担に加え、「神の手」医師のご乱心（医療ミスで訴えられる）、業者との癒着疑惑、研究費の不正受給と、13年から15年にかけ立て続けに発覚していた。 本紙では慈恵大学だけ殊更取り上げるのもどうかと15年７月以降は控えていたが、その後も17年には集団準強姦事件に付属病院の研修医が関わっていて逮捕に。無罪になったものの、懲役５年が確定した別の医師仲間などの可能性もあるとして「疑わしきは罰せず」の結果で、現場にいたことは間違いない。 そこに持って来て、今年３月９日には東京慈恵会医科大学の解剖学の助教（医学博士）・根岸義勝容疑者（36）が大麻取締法違反（共同所持）で現行犯逮捕に。 集団で東京都渋谷区円山町のバーで乾燥大麻を所持していたためだが、その後の３月15日の大学への家宅捜索で、警視庁は同容疑者のロッカーから大麻、コカイン、合成麻薬ＬＳＤを押収。そして３月29日にはコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）で再逮捕。そして５月14日には大麻取締法違反（使用）で３度目の逮捕をしている。 この間、根岸容疑者は黙秘しているそうだが、大学まで家宅捜索され、同容疑者のロッカーからコカインやＬＳＤが出て来た以上、何らかの処分を出すべきとの声が大学内からも出ている。
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「社員３人が自殺」大牟田市の実質経営と親交組員、不起訴で捜査員からさえ疑問の声
本紙が追及しているこの件、「社員３人が自殺」大牟田市の実質経営とは、「ＭＲコーポレーション」（福岡県大牟田市）の中嶋全克被告（44）であることはいうまでもない。 今回記事の主役は、今年４月11日の「朝日」（西部地方版）が、「昔からの知人で、中嶋容疑者は浪川会の親交者とみられるという」と報じた、中嶋被告の知人、指定暴力団「浪川会」（本部・福岡県大牟田市）の岡野勝英組員（44）。 本紙でも既報のように、この２人は福岡県警大牟田署に強要容疑で逮捕された。 本紙でこれまでに何度か触れているように、福岡県警が中嶋被告を４度も逮捕（内３件で起訴、１件は不起訴）したのは、「社員３人が自殺」を不審に思ったこともあるが、浪川会壊滅作戦の一環ということもあってと思われる。 その浪川会の岡野組員はこの強要容疑での逮捕時、覚醒剤取締法違反（使用）＝処分保留＝、犯人蔵匿教唆＝同＝の各容疑で逮捕されていた。 ところが、その後、いずれも不起訴になっているという（冒頭写真＝福岡地検大牟田支部）。 どういうことか。
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＜芸能ミニ情報＞第81回「バーニングサン事件」で名前が出ていた日本人投資家
韓国の人気アイドルグループ「ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）」の元メンバーＶ．Ｉ（本名イ・スンヒョン。28)には、売春あっせん、横領、さらには警察との癒着などの疑惑が出、１５０名以上の捜査員が導入され、韓国社会はこの３カ月半ほど大騒ぎになっていた。 疑惑の舞台になっていたＶ．Ｉが役員を務める高級クラブ名から「バーニングサン事件」といわれていたが、５月14日、韓国のソウル地裁はＶ．Ｉへの逮捕状執行を「証拠隠滅の恐れがない。横領疑惑以外は逮捕事由を認めるのが難しい」として棄却したという。もっとも、それでも検察はさらに捜査を続け、再度、逮捕状請求をするようだ。 それにしても、この間、売春あっせんをしてあげた疑惑が出ていた相手はＶ．Ｉに事業資金を出していた日本人投資家一行７名であり、そのボスと見られる者は某有名タレントのダンナというのに、まったくというほど日本のマスコミでは報じられていないのはおかしくないか。 誤解のないようにいうが、前述のように性接待があったとは認められていない。それでも、実際にＶ．Ｉ投資し、そのクラブで歓待されていたのは事実なのだから通常ならわが国芸能マスコミは騒ぐはずだ。 妻の女優が大手芸能プロダクションの所属だから、いま流行の忖度ならなんとも情けないではないか。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２５）「アクロディアと和円商事」
アクセスジャーナル本編でも５月11日に取り上げている、「アクロディア」（3823。東証２部）の株価急騰ーー先週金曜日（５月10日）に高値５０８円を付け、今週に入りさすがに下落しているものの、それでも今週一杯も４００円台と、わずか１カ月前の２倍の株価を維持している（冒頭写真）。 筆者は投資家としてのトンピン氏の手腕は高く評価している。また筆頭株主の田邊勝己弁護士を詳しく知らない。したがって、この２人と株価急騰の関係には言及しない。 本題に入ろう。本紙が注目しているのは昨年８月31日現在、アクロディアＨＰによれば２・29％で第３位株主である「和円商事」（東京都中央区）の存在。
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≪連載（１３２回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（５月20日〜５月24日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週末の日経平均株価の終値は２１,２５０円。日経平均ＣＦＤは２１,２１１円と小幅安で戻ってきており、だいぶ落ち着いてきたといえよう。前週の金曜日の引け値は２１,３４５円だったので、表面上、日経平均株価は−９５円程度の小幅安だが、５月１４日（火）には、現物で２０,７５０円の安値をつけ、先物も２０,７００円ラインをいったりきたりの危なっかしい相場付きだったので、株式市場的には「なんとか踏みとどまった」と胸をなでおろしている雰囲気だろうか。 しかし、完全に米中通商協議は「貿易戦争」⇒「冷戦」に変化しようとしている。中国は共産党国家ゆえに、自国の国有企業の先端産業に補助金をばらまく「中国ハイテク製造2025」政策は、絶対に譲れない。米国は、貿易赤字削減はたてまえであり、「中国のハイテク製造2025」をストップしたい、ただそれだけ。これまで、トランプ大統領のツイッターとマスコミの報道に、世界の市場関係者はだまされていただけで、ようやく米中貿易戦争の真実に気がついた、といったところだ。貿易戦争はしばらく相場の中心から去らないだろう。 ただ、幸いにも？ 米中の溝が深すぎる様が露見したため、市場はすでに最悪を折り込んだようだ。日本市場は、令和スタートから７日連続の下げという暴落にあったばかりだということもあり、しばらくは大きな暴落が起こりづらい。ここからは６月下旬に開催される「Ｇ２０」までは事態の進展がなく、株式市場もまったり戻りを試す展開が本線だろうか。 さて、日本の経済指標に目を転じると、米中貿易戦争の煽りを受けて先週5月13日（月）「３月景気動向指数」は、前月比−0.9％安となる９９．６の「悪化」となり、内閣府は基調判断を、2013年1月以来６年２ヵ月ぶりに「景気悪化」と引き下げている。これを受けて、今週の週明け20日（月）に発表される１-３月期のＧＤＰは、年率で前年比マイナスとなる可能性が濃厚で景気悪化ムードが蔓延するだろう。ただ日本株に関しては、これで消費増税延期の機運が高まる！？ といった特殊要因が発生する。 これに関してはすでに伏線があり、5月16日（木）総理官邸に４人の経済専門家が召集され非公式に懇談会があったとの報道があった。一部の有識者からは、この時期に10月1日スタートの消費税延期を決定することは「時間的な猶予がなく難しい」という見立てだが、自民党としては７月下旬に選挙があり衆参ダブル選挙にして「増税延期を問う！」という流れが理想だろう。衆議院に関しては、消費増税が行われたあとの選挙はきついということは自明で、今週以降の推移を楽しみに見守りたい。 さて、今週のストラテジーへと移りたい。 今週、注目しておきたい人物は、パウエル議長である。現在、ＦＥＤウォッチをみるに、過度に市場が利下げを折り込んでいる状況（※テクニカルの項に後述）なので、ＦＲＢ議長のパウエル氏が、利下げを否定する発言をしようものなら大きめの暴落が起こりうる、とみておきたい。 現在のスケジュールとしては、5月20日（火）ＡＭ８時にパウエル議長の講演が行われる予定。また、5月23日（木）（AM３時）には前回ＦＯＭＣの「議事要旨」が公開される。この期に及んで、利上げに言及していれば、市場は逆サプライズとなりショック安となるだろう。また米国の「10年債利回り」は重要だ。先週末には下げ止まったように思えたが、株式と債券は水と油であり、債券が買われる流れはよくない。 よって、今週は「消費増税延期の機運」「パウエル議長の発言」「米国10年債利回り」に気を配って、個別株勝負が望ましいだろう。狙い目は、決算発表が終わって、あとは材料待ちのマザーズ市場（横写真）の個別銘柄や確実に普及が進んでいるのに物色意欲が弱いキャッシュレス関連銘柄だろう。 今週の下値の目処として挙げたいのは、5日移動平均線である２１,１５２円。これを下回るようなら地合いが悪いと考え、手を出さないでおきたい。また逆に75日線である２１,４０８円、そして５月の日本のメジャーＳＱ値２１,４５２円を越えてくるようならば、好地合いだと判断して個別株に手を出すのがよいだろう。為替が、先週ようやくドル円で１１０円台に復帰しており、安心感がでてきているのは好材料だ。 また、中国は米中貿易協議の目処がたたない中であり、またしても景気減速の可能性がでてくるだろう。そこで商品先物の「銅」（横写真）価格などはチェックしておきたい。（※以下に、注目銘柄アリ）
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あの塩田大介氏が名前を変え、事業を拡大していた！
本紙では２０１６年８月、かつては不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京都港区。09年８月倒産。負債総額約１０３億円）の会長などで稼ぎ、芸能人などのタニマチとして有名だったものの、一転、脱税、競売妨害に問われ塀の中に落ちた塩田大介氏（52。冒頭写真。13年時）だったが、「Ｗ社」（東京都新宿区）で新たに保育事業に乗り出したことを報じている。 その際、過去を問われないためにＷ社顧問として「潮田大輔」という変名を使っているとも報じたが、実はこれは正確ではなかった。 確かに、そういう変名も使っていたのだが、実は16年２月、そもそもＷ社を創業した母親に代わり代表取締役に就任した、姓も名も異なることから別人と思っていた人物こそが塩田氏本人だったことが関係者の証言などから判明した。 その関係者によれば、相手によって、現在でも「塩田大介」の以前の本名、「潮田大輔」、そして新たな名前の３つを使い分けているという。 そして企業信用調査会社資料によれば、この保育事業会社Ｗ社、当時は３６００万円程度の売上げ（15年５月期）に過ぎなかったが、わずか３年で約７億４０００万円（18年５月期）と急拡大させている。 保育といえば、待機児童の急増が社会問題化し、いまや国も助成に乗り出している旬の事業。塩田氏、さすが目のつけどころがいいといいたいところだが、前の「ＡＢＣホーム．」の時は架空の仲介手数料を払う手口で脱税していたわけだが、このＷ社の方でも問題や重大疑惑を起こしていることがわかったので無視できないのだ。
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あの武田病院グループ（京都）に国税調査（２）
本紙では昨年10月、京都府下に９つの病院を持ち、その総病院規模は府下一番といわれる武田病院グループ（冒頭写真は中核の康生会・武田病院。京都駅前にある）に国税の調査が入っていると報じている。 昨年９月初旬からのようで、強制（いわゆるマルサ）ではないものの、事前通告なしで朝９時から一斉にグループ各施設に大阪国税局が入るというもので、しかも今年に入っても続く異例の大規模かつ長期のものだった。 この調査が終わったとの情報が入って来た。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２６）「たそがれの野村證券」
「野村證券」（野村ホールディングス）の時価総額は１兆２４２３億円（先週末。以下同）で証券業界ダントツの１位。とはいえ、従業員数は３万名近く（連結。以下同）もいる。 ２位の「大和証券」（大和証券グループ本社）の時価総額は８０９５億円だが、従業員数は約１万５０００名と野村の半分。 ３大大手の一画を占める「ＳＭＢＣ日興証券」は未上場なので省き、上場しているところで見ると３位はグッと下がり「東海東京証券」（東海東京フィナンシャルホールディングス）の時価総額９１７億円。従業員は約２９００名だ。 もっとも、これらはあくまで対面営業主体の証券会社のデータ。ネット証券に目を転じると、１位の「ＳＢＩ証券」（ＳＢＩホールディングス）は時価総額５９９４億円（従業員は約５５００名）で、あくまで時価総額で見た場合だが、いまや対面２位の大和証券に迫ろうとしている。「楽天証券」は非上場のため、ネット３位の「松井証券」を見てみると時価総額は２６４９億円で、従業員はたったの１４０名だ。 ４位の「カブドットコム証券」も１８９０億円で従業員は松井とほぼ同数。これだけ見ても、どれだけ対面証券専業が非効率で高コスト体質なのかお分かりにいただけるのではないだろうか。 証券界のガリバーといわれた野村証券を傘下に置く野村ＨＤが、今年３月期、10期ぶりの赤字、それも１００４億円の大幅赤字（純利益）に転落した。08年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理したことが大きな要因とはいえ、構造不況の結果といってよく象徴的だ。野村ＨＤの永井浩二グループＣＥＯはインタビューに応じるなかで、「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」というほど。今年４月、野村證券の国内店舗１５６店舗のうち首都圏を中心に約２割減らす方針を打ち出してもいる。
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＜ミニ情報＞ある殺人未遂事件と、あの「紀州のドン・ファン」急死の奇妙な接点
本日午後４時ごろ、東京都新宿区内のマンションで「男性を刺した」と20代の女から１１０番通報があった。 大手マスコミ報道によると、警視庁捜査員が駆けつけたところ、男性は胸を包丁で刺されて重傷。通報し、現場にいた女性が｢自分が刺した」と認めたことから、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。男女間のトラブルが原因と見ているという。 ところで、あの｢紀州のドン・ファン」といえば、一時は連日、ワイドショーなどが取り上げお茶の間の格好のネタになったものの、いまも捜査は続けられているが、和歌山県警は未だに殺人か事故か判断できていないのが現状だ。 この２つの件、実は奇妙な接点があった。
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逓信病院も払い下げの｢国際医療福祉大学」ーーＶＳ本紙訴訟のなかで証人から飛び出した驚愕の重大疑惑
本紙と、いまや医療業界において徳洲会にも迫ろうかというほどの一大勢力を誇る「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）との間で名誉毀損に基く民事訴訟を争っているのは本紙既報の通り。 名誉毀損に問われているのは２つの記事で、一言でいえば、１つは国際医療福祉大学が政治力を使い｢東芝病院」（ベット数２９６．現東京品川病院）買収で動いていると報じたがそんな事実はない。もう１つは16年４月、38年ぶりに千葉県成田市に医学部新設（下写真）が認められたが、それは｢加計学園」同様に政治力を使い国際戦略特区制度を悪用したものではないので「ポスト加計疑惑」などと書かれるのはとんでもないというのが国際医療福祉大側の主張だ。「最終準備書面」の提出期日が迫っており、一審訴訟は大詰めだが、そんななか、会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』が６月号トップで大いに注目すべき記事を出した（冒頭右写真。３頁）。｢政界遊泳で医学部新設を射止めた」（ＦＡＣＴＡ記事より）国際医療福祉大学に「福岡逓信病院」（ベット数１９２）を譲渡すると、「日本郵政」（6178。東証１部）はこの３月20日にＩＲした（４月１日に売却実行）が、これは日本郵政が官邸へ忖度した結果で、しかも日本郵政が売却しないとしていた日本赤十字社発祥の地にある東京逓信病院（ベット数４７７）まで国際医療福祉大学に払い下げになる可能性があるという内容だ。 そして、国際医療福祉大学の高木理事長が福岡、東京各逓信病院の“両取り”のお墨付きを与えられるのは首相官邸に君臨する菅義偉官房長官（冒頭左写真）をおいて他にないとまで言及している。 国際医療福祉大学側は否定するが、ＦＡＣＴＡ記事も、本紙同様、高木理事長は｢医者というより政商」故で、これまでの東京の山王病院（75）、熱海病院（２６９。旧国立熱海病院）、三田病院（２９１。旧東京専売公社）、医学部新設認可、福岡逓信病院、そして東京逓信病院まで政治力で払い下げを狙っているというわけだ。 ところが、そんな記事が出るなか、実は国際医療福祉大学ＶＳ本紙訴訟においてあった３月20日の本紙側が申請した証人の尋問において、事実だとすれば、当然ながら東京逓信病院を払い下げなどできるはずもない驚愕の証言が飛び出していたのだ。
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あの元「関東連合」リーダー、平原宏一氏が死去（３）
関係者によれば５月22日、警視庁町田警察署は脅迫容疑で中島辰之介容疑者（43）を逮捕したという。 この連載（１）、（２）で既報のように、昨年末、｢関東連合」を始めとする半グレ集団のリーダー的存在だった平原宏一氏（冒頭写真。享年42）が脳死状態になり、今年４月10日に死去するなか、平原氏の親族側と、元妻側が対立。４月14日にあった葬儀は元妻が喪主を務めるなか伊藤リオン、中村創、平原氏の側近だった中島容疑者らが出席、親族側は一切出席しないという異例の状況となっていた。 そうした対立は、平原氏が脳死で入院していた時も同様で、見舞いに行った３月６日、元妻に同行する中島容疑者に「この野郎、出ていけ！」などと病院内はむろん病院を出た後もついて来て脅されたとして親族側が訴えていたという。
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＜書籍紹介＞「安倍自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）
東京新聞記者の望月衣塑子氏に、元『週刊文春』写真記者・佐々木芳郎氏が協力した書籍『「安倍晋三」大研究』が発売になった。 そのなかに、本紙がスクープした「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（いわゆる“♯ケチって火炎瓶”）について、本紙・山岡をインタビューした内容が30頁に渡り掲載されている。 紙面が限られるとはいえ、30頁割いてくれたので、（１）自宅放火未遂事件は、安倍事務所側が安倍首相の地元・山口県下関市の市長選を巡り、安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物に頼み、その報酬のもつれで起きた。（２）それは５００万円を３００万円に値切ったというセコく単純な内容ではなく、安倍首相自身も選挙妨害の実行犯に会うなど深く関わっていたーー以上の基本的なことがコンパクトにまとめられている。 また、それを裏づける、本紙・山岡が入手した３枚のいわゆる「念書」も、前出・佐々木氏が修正してくれクリアになって掲載されている。選挙妨害から実行犯逮捕までを含む年表、人物関連図も載っている。 本紙・山岡以外に、内田樹氏（思想家）、前川喜平氏（元文部省事務次官）、籠池泰典＆諄子夫婦（元森友学園理事長夫婦）のインタビューも載っている。１章分割いた「まんが・安倍晋三物語」もある。 是非、ご覧になり、宣伝もしていただければ幸甚だ。（ＫＫベストセラーズ。１５００円＋税）
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≪連載（１３３回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（５月27日〜５月31日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週末の日経平均株価の終値は、２１,１１７円と前稿比で−１３３円安。土曜の朝には日経平均ＣＦＤが、２１,１３２円と小幅高で戻ってきており、週明け月曜日は、米中首脳会談がおそらく無風で終わることを受けて、小高く寄り付いたあと、米国市場が休場となる中で、まったりした値動きになりそうだ。 先週は、木曜日の夜に、またもや米中貿易戦争の余波で、日経平均先物は２１,０００円を割り込む２０,８５０円程度まで下落して冷や汗をかいたが、金曜日には、たいして売買代金も膨らまない中で、意外とも思える底堅い値動きからチャート上では陽線となり、このあたり（21,000円割れ）では、底堅い動きとなることも確認できた。 ただ、とくに「現在は底だから、ここから買い向かったら絶対勝てる！」というムードはまるで醸成されておらず、しばらくは、まったりもったりとした相場つきとなりそうで、厭世的な気分にさせられる。 前稿で期待した「消費増税延期の機運」についても、24日の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」というこれまでの公式見解をかえておらず、現在のところそれほど大きな期待とはなっていない。6月19日に国会で党首討論があるので、野党の質問に対し安倍首相がなんと答えるか！？が焦点だが、最悪そこまではお預けとなる可能性もある。 もう１つ、前稿時に注目した「米国10年債利回り」については、２３日（木）深夜、一時２.３％割れとなる、2017年10月以来の低水準に落ち込んだ。債権が買われているうちは、株式の上昇は極めて起こりづらいので、今週もこの指標は注視したい。 あわせてドル円は、5月25日（土）現在、１０９.３円。米国のＰＭＩなどのマインド系景気指標が悪いこともあり１０９円台に逆戻りだ。5月31日（金）には中国の5月ＰＭＩが発表されるので、こちらもたいへん気になるところ。5月からは、貿易協議→ 貿易戦争となっているため、マインド系指標の悪化は当然ではあるが、可能ならばここまでには持ち株の整理をする必要があるだろう。また人民元のさらなる下落はトランプ大統領が黙っておらず、攻撃される可能性が高く気をつけたい。また前稿に引き続き、商品先物の「銅」価格などはチェックするべきだろう。
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いよいよ遁走の準備かーー「アルデプロ」秋元オーナーらの最新動向（３）
この連載（２）を掲載したのが２月９日。ずいぶん間が空いてしまったが、この間、大きな動きがあったのでお伝えする。 まず、何より大きな動きは、収益ビル・マンションの仕入れ販売を手掛ける「アルデプロ」（8925。東証２部。東京都新宿区）の創業者で元社長、筆頭株主である秋元竜弥オーナー（冒頭右写真）の忠実な部下といってもいい椎塚裕一氏（冒頭左写真）が３月31日、代表取締役社長に復帰したことだ。 本紙では昨年４月からアルデプロにつき適時、調査報道をして来ているが、昨年10月記事のように、椎塚氏は代表権を持たない取締役ＣＯＯに退いていた。業績悪化で資金繰りも厳しいなか、外部から資金調達、再建のプロが乗り込んで来た結果だが、その新役員・塚本宏樹代表取締役ＣＥＯは一身上の都合で代表だけでなく取締役も辞任。同じ理由で芳野剛史取締役も辞任。さじを投げたといえば言い過ぎだろうか。 ただし、その結果、椎塚氏が社長に復帰したことは、この連載の本題である秋元オーナーの「遁走の準備」のためには好都合といってもいいのではないか。 そんななか、現在、アルデプロが所有しているめぼしい不動産（六本木４丁目の２つのビル。代々木駅前のビル＝一部所有権＝。レオパレス21からまとめ買いした物件）のなかの代々木の地上げでしこっていた分が売れた。「４月22日のこと。アルデプロは約18億円の資金をつぎ込んでいました。約５億円は儲かったはずです」（関係者） 東京・銀座の中央通りのビルでは実に40億円ともいわれる損切りを余儀なくされたり、例の施工不良問題で価値が著しく毀損したレオパレス21からの購入物件2019.3.01 のことなど思えばささやかとはいえ久しぶりの明るいニュースだろう。 もっとも、残りのめぼしい六本木４丁目の物件（横写真）も、めぼしいとはいえ、大通りに面しておらず、アルデプロは約70億円で購入したが50億円ほどの価値しかないとの見方も。苦境は続くばかりだ。 そんななか、この連載（１）でも見たように、秋元オーナーはアルデプロに対する73億円の債権回収に乗り出し、まず昨年５月に約40億円分はＤＥＳによるアルデプロ株券化に続き、10月にはこの六本木４丁目の２つのビルに、秋元オ−ナーの個人資産会社「ドラゴンパワー」が残り38億円分の抵当権（共同担保）を付けたことから、本紙は「いよいよ逃走の準備か」といっているわけだ。 そして、新たな動きがあった。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２８）「サロンなどと称するモグリの銘柄紹介にご注意」
以前にもこの連載で取り上げたが、最近はネット上でＷＥＢセミナー、オンライン講座、あるいはサロン、ＮＯＴＥなどと称して有料での銘柄紹介（推奨とはいわないようだ）を行っているモグリ業者が目立つが、ご注意願いたい。 有料での銘柄推奨、銘柄相談などは金商法の認可を受けた投資顧問以外は出来ない。それ以外は違法だ。 にも拘わらずモグリで営業し、無許可なところは、社会的責任に対する意識が乏しく、いい加減な銘柄推奨、銘柄相談をやり、結果、大損する会員（投資家）も少なくないと見られるからだ。 有名どころでは「ウルフ村田」が講師を務めるＷＥＢセミナー、「ＫＡＺＭＡＸ」のサロンなど上げられる。 ＫＡＺＭＡＸのサロンは検索すると会員数は４２７１名。ウルフ村田のサロンは５０００人ともいわれている。 これに対し、大手投資顧問は以下の通り。「株マイスター」（運営法人・ＳＱＩジャパン）年間収入約２億５０００万円、契約数１３６７名。「メディック投資顧問」（同名法人） 収入１億１８００万円、契約者数２７６名。「あすなろ投資顧問」（あすなろ） 収入１億２１００万円、契約者数３５１４名。 大手でもこの程度であることを考えると、ウルフ村田やＫＡＺＭＡＸのところは本当にそんなにいるのか!?
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