本紙が追及している大牟田「社員３人自殺」の今年２月20日、２月28日関連記事の一部を削除、訂正しました。 配慮を欠き、また一部事実誤認もあり、関係者に多大な迷惑をかけてしまったためです。 この場を借りて、深くお詫び申し上げます。
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＜訂正とお詫び＞大牟田「社員３人自殺」関連記事で
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２３）「あの『フィールズ』に注目」
遊技機の企画開発、販売が軸「フィールズ」（2767。東証１部。東京都渋谷区）の今年３月期本決算が５月９日に発表される。そして翌10日にはアナリスト向け会社説明会が予定されている。 フィールズといえば、「アクセスジャーナル」本編では10年、２度に渡り山本英俊オーナー（64）の娘の結婚式に出席した華麗なる人脈を紹介している。当時は業績好調で、前年に浮上した押尾事件で注目されたとはいえ本業は順風満帆、ある意味、時の人だった。 その山本氏、２００４年にはＪＲＡの馬主となり、数々の高額馬を買い続け、14年にはスピルバーグで天皇賞（秋）を制し、Ｇ1初制覇を果たしている（冒頭写真）。 しかし近年、馬は全く購入してないようだ。業績悪化で買うのを控えているともいわれている。
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＜ミニ情報＞「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺話の「被害者の会］設立される
太陽光発電を巡るトラブルが多発していると聞くなか、「スマートグリッドホーム」（三宅邦夫代表。東京都新宿区）という業者に特化した「被害者の会」が設立された（＊そのＨＰはココをクリックのこと）。 本紙では18年７月31日に取り上げ、その後の今年３月５日、匿名ながら、全国紙でもこの業者のトラブル事例が紹介された。 覗いてみると、集団で訴えた方がベターという考えから仲間を募集、また同ＨＰで実際の被害状況を今後どんどん報じても行くという。 同ＨＰを運営する事務局長は何と元社員。 社員ながら、三宅社長の余りにも詐欺的な営業指示に憤慨して退職。これ以上の被害者を出さないため、また、被害に遭った方の損害賠償の手伝いをしたいとの趣旨で、自ら事務局長に就いたという。 すでにその事務局長自身の体験談、また設計がいい加減なために今にも崩落しそうな斜面（冒頭写真）、太陽がわずかしか当たらない北側斜面にパネルを設置したり（左上写真）、太陽光パネルの間隔がおかしいなど問題とする写真も掲載されており興味深い。
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「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた（２）
マザーズに「エナリス」を上場させたものの（ただしＴＯＢの結果、今年３月13日に上場廃止）、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏（49）の近況がわかった。 昨年７月から世界的なスクーターブランド「ＡＤＩＶＡ（アディバ）」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ＡＤＩＶＡ」（東京都港区）の社長に就いていたのだ。 このＡＤＩＶＡブランドを持つスクーターメーカー「ＡＤＩＶＡ Ｓ・Ｒ・Ｌ」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のＡＤＩＶＡ（株）は単にわが国における販売代理店に過ぎない。 ところが池田氏、ＡＤＩＶＡ（株）がいまでは全世界的本社であり、昨年には神奈川県相模原市に生産拠点を設置、またメディアサイト「ＡＤＩＶＡ ＷＯＲＬＤ」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン（冒頭写真はここのＡＤＩＶＡレディーと池田氏）。今年後半から車両が少しづつ出そろう予定で、ＡＤＩＶＡの知名度を上げて行くと、今年元旦、業界紙を通じるなどして新生ＡＤＩＶＡリスタートを宣言していた（横左写真）。 ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で３月20日に報じた。（上右写真は、「新生ＡＤＩＶＡリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部） その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。 イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。 簡単に説明すると、イタリアの本社側はイタリア本社前社長が池田氏側に買収されスクーターの設計図を渡すなど特別背任、業務上横領したとして解雇するとともに刑事、民事両方で訴えた。逆にアジアにおける総代理店の台湾においては、池田氏側が貸金返金訴訟を提起。もっとも、台湾ＡＤＩＶＡ側は「台湾ＡＤＩＶＡを乗っ取るためのいわれのない主張」（池田氏は資金を出して台湾ＡＤＩＶＡ株式の30％を所有。一時、台湾ＡＤＩＶＡのＣＯＯだった）と争う構え。そしてわが国においてはイタリアの本社側は新株無効訴訟を提起、池田氏側はイタリア本社側がＡＤＩＶＡの商標を使うなとの訴訟など２件を提起している。 池田氏がわが国におけるＡＤＩＶＡ（株）社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」（ＡＤＩＶＡと同住所）が約50・25％を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。一方、池田氏側こそＡＤＩＶＡの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。 もっとも、これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。 だが、実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分で限りなく怪しいとも重大な事実がある。
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＜お知らせ＞大型連休（ゴールデンウィーク）中の記事配信はお休みします
平素は本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。 さて大型連休の記事配信ですが、４月27日（土）〜5月6日（月）の10日間、お休みさせて頂きます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。 銀行振込によるお支払やお問い合わせ対応等の会員サポート業務は、この期間中、4月30日（火）と5月2日（木）のみ対応致します（クレジットカード、ウェブマネーによるお支払は常時可能です）。
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本紙に届いた起訴状？ーー本当に「Ｊトラスト」藤澤社長はカンボジア検察に起訴されたのか!?
４月22日、「ウェッジホールディングス」（2388。JQ）と「昭和ホールディングス」（5103。東証２部）は、「Ｊトラスト」（8508。東証２部）の藤澤信義社長（冒頭写真右人物）、足立伸専務ら３人名をカンボジア検察庁に詐欺容疑で起訴した。そして、その起訴に基き同検察庁は、カンボジア裁判所に対して藤澤社長ら３名を裁判所監視下に置くことを求めているとＩＲした。 ウェッジＨＤと昭和ＨＤの社長は此下竜次氏であることからも察せられるように、両社は兄・此下益司氏（冒頭写真左人物）率いるタイへのファンド投資を行う「Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ」（英領バージン諸島）を中核とするＡＰＦグループ傘下にある。 この此下氏、ウェッジＨＤの子会社で、タイで上場しているオートバイのローン販売会社「グループリース（ＧＬ）」（バンコク）のＣＥＯだったが、タイ証券取引所から偽計などの可能性を指摘されるなか、このＧＬの転換社債２００億円以上を保有していたＪトラストの子会社が直ちに資金返還を要求されたのは17年11月のことだった。 この件につき、本紙は当時、報じているので詳細を同記事を見ていただきたいが、いわばＡＰＦグループはＪトラストから縁切りされたわけで、以来、それぞれトップの此下益司氏ＶＳ藤澤信義氏となっていたようだ。 ウェッジＨＤと昭和ＨＤの前述のＩＲで紹介されている「日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機」というタイトル記事によれば、この間、ＡＰＦグループとＪトラスト間は刑事・民事両方でやりあうなか、Ｊトラスト側は債権回収のため、ルクセンブルクにあるＡＰＦグループ会社の株を違法に取得。この違法行為はカンボジア人有力者（逮捕されるも釈放後、家族と国外逃亡）と、Ｊトラストの子会社ＪＴＡの取締役を務める藤澤氏など上記３名が共謀して行ったことからカンボジア検察が出て来るという。（横写真＝Ｊトラストの株価チャート） しかしながら、Ｊトラストは翌４月23日のＩＲで、カンボジアの法律事務所に依頼して調査したが起訴した事実はないと否定。そして事実無根のＩＲを出したことに対し、「法的手続きを含め、断固たる措置をとる所存です」と述べている。 いずれにしろ、どちらかが虚偽のことをいっているわけで、上場企業のＩＲでこんな対立が起きるなど、前代未聞といっていただろう。 では、どちらの言い分が正しいのか？ そこで注目したいのが、本紙に届いたカンボジア検察の起訴状というもの（２枚。以下に転載。日本語訳もあり）。
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「淡島ホテル」で見せたーー再建屋「オーロラ」３つの疑問
シラク仏大統領（当時）も宿泊したこともある、駿河湾に浮かぶ淡島にある会員制高級リゾートホテル「淡島ホテル」−−しかし、バブル経済崩壊以降、経営難に陥っていたところ、再建屋「オーロラ」（名古屋市中区。竹原虎太郎代表取締役社長＝冒頭写真）が昨年４月、淡島ホテルの株式を取得して子会社化、そして企業再生に乗り出している。 本紙では昨年10月、11月と、淡島ホテル同様、お荷物になっていた「ホテル長泉ガーデン」へのオーロラの対応を疑問視して取り上げていたところ、その記事を見た淡島ホテルの既存会員の方から今年３月新たに告発があった。 結局、オーロラはホテル長泉ガーデンの再建は手掛けず、同ホテル（横写真）は実質、閉鎖になってしまったと聞くが、淡島ホテルについては知名度も、格式もより高いことから、「オーロラ」の名を上げるには持って来いと、当初からグループ上げてやる気満々の様子だった竹原社長。 しかし、既存会員から話を聞いて見ると３つの疑問が浮かび上がった。 本紙が話を聞いてから１カ月ほど経ってしまい、この間、既存会員の集まりもあり新たな動きを出て来ているようだが、とりあえずその件を報告しておく。 一つ目の疑問は、カネを払ったのに不動産登記を半年もせず、文句をいったらカネを返して来た事実。（横写真＝ＴＶＣＭより） オーロラは不動産所有権を付加した方がメリットがあるし、国立公園内なので必ず価値が上がるとして、昨年４月に淡島ホテルを子会社するや直ちに既存会員に対して申し込み期間を５月１日まで限定で、格安にするとして１口約98万円で募集した（１口の所有権持分は６３００分の１。ただし淡島ホテルの土地は国立公園内なので建物所有権のみ）。 Ａ氏は経営者が代わったことを考慮し１口申し込んだ（ちなみに、実際は思ったほど売れなかったからか、ほぼ同じ価格で11月30日まで延長。しかも10月10日からは一般には８９９万円のところと銘打っていた）。
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＜ミニ情報＞渡辺喜美参院議員甥が那須塩原市長に当選
報告が遅くなってしまったが、4月21日に投票があった栃木県那須塩原市市長選で、渡辺美知太郎氏（36。冒頭写真）が保守系分裂選挙を制し当選した。 渡辺喜美参院議員（67）の甥。 喜美氏といえば、「みんなの党」代表時代には近い将来の首相の声さえ出ていたが、８億円借入問題を契機に解党となり、無所属で衆院議員７期目を目指すも落選（14年12月）。16年７月、維新比例区で参院議員（その後、除名で無所属）として国政に復帰するも昔の面影はない。 甥の美知太郎は喜美氏の元秘書で、13年の参院選で「みんなの党」比例区で当選（その後、自民党麻生派）。今年７月が任期満了で、自民党からの参議院選出馬が内定していたが那須塩原市長選に出て当選した。
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政府のもう１つの奥の手？−−「馬毛島」買収合意も、合意した所有会社代表解任で
今年１月、わが国政府は土地所有者「タストン・エアポート」（東京都世田谷区）との間で、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）のため、鹿児島の沖にある「馬毛島」（下写真）の売買契約に向けた「確認書」をやっと交じらしたと思ったら、合意した相手、立石薫氏が２月19日に解任になり、以前から売却価格が安いと不満を持つ父・勲氏が代表に復帰していたことがこの４月に判明し、雲行きが怪しく……。 本紙では予定通り年内契約、今年度中の馬毛島の引渡しを行うため、土地収用法に基き代執行する可能性もあるとの声などを紹介したが、他にももう１つ奥の手を検討しているのではないかとの情報を得たので追加報道する。
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「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（１）
本紙では今年４月17日、19日と２度に渡り、｢東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）の日覺昭廣社長（冒頭写真）に、松浦大助グループの代理で、秋元司代議士が闇金の利息支払いの催促をした疑惑について報じている。 この件については当局も注目し、すでに関係者について事情聴取をしているとも聞く。 もっとも、こうした事態を招いたのは、そもそも東レがバングラデッシュ向けに受注した水処理システム装置一式(総額約15億円）が現地でのテロ事件を契機にキャンセルになったにも拘らず、水処理事業は日覺社長が統括して来た経緯などから17年３月期決算に売れたこととして計上したことに端を発しているのではないか。「そのため東レ代理店３社に押し込み販売したが、期内に東レが再度買い戻すという条件が付いていた。そこで、今度はその一部をＯ社に抱かせた。ところが、Ｏ社には購入資金がなかったので松浦大助グループから２億４０００万円を闇金利子で借りたわけです」（関係者） 東レは今年２月12日、「当社元従業員による不正行為について」というタイトルのお知らせをＩＲしている。「水処理システム装置の海外向け販売において、当社とは直接取引関係のない第三者に対して、当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成」するなどしたとして昨年11月22日付で懲戒解雇とし、「警察にも刑事告訴すべく相談をしております」という。 この元従業員とは、水処理システム事業部の営業部長だったＭ氏のことだ。 このＭ氏がＯ社に水処理システム装置を抱かせ、また松浦大助グループや、そこからの２億４０００万円の融資だけでは足りないので、他からの融資についても連帯保証、買戻義務（大助グループは金銭消費貸借契約だが、買戻契約のかたちで融資したところもあるため）の書類を出していた。 だが、本当にそれはＭ氏単独によるのか。 まず、前述のように東レ組織としての約15億円分の押し込み販売＝粉飾決算があり、そのためのツケを１人Ｍ氏の責任にされトカゲの尻尾切りをされたということはないのか。 本紙ではその疑惑を検証してみた。 まず、上右の写真だが、これは静岡県掛川市内の（有）Ｅ社に保管された前述の約15億円分の水処理システム装置の一部。（＊以下に、東レがＯ社に対し、水処理システム事業部の事業部長名で出した「確約書」、「事業協力協定書」など転載）
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県福祉課が忖度ということはないかーーあの岡光元厚労省事務次官がトップの社会福祉法人でゴタゴタ
岡光序治氏(冒頭写真）という名前をご記憶だろうか……。 厚生省（現・厚労省）の事務次官まで上りつめたエリート。だが1996年に暗転、特別養護老人ホームの補助金詐欺事件で逮捕され実刑判決を受けた。 その岡光氏、現在80歳になるものの元気で、現在、故郷の広島県庄原市にある２つの特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人「東輝会」の理事長に就任している（正確には理事長代行）。 ところが、この「東輝会」、このところゴタゴタが続き騒がしいのだ。 同法人は長きにわたり財政的に非常に厳しい状態が続いていた、という。その立直しに理事長になったのが石橋良三氏。「石橋理事長から相談を受けた知り合いの人物が、複数の金融機関からの借入れ金を一本化、さらに無担保で低金利の新規融資も取り付けてくれた」（東輝会関係者）。 これによって、東輝会は資金繰りのメドがついたと思われた。 ところが、新規の借入れは法人建て直しのための運転資金だったはずが、東輝会はこのうちの約５０００万円を前理事長への退職金に充てたというのだ。 しかも、この充当につき、そもそも東輝会の定款には退職金の規定がなかったところ、「理事会で退職金の項目の追加規定を全会一致で決議した。運転資金として受けた融資は６０００万円ですから、そのほとんどが前理事長の退職金に消費されたわけです」（Ａ氏）というのだから耳を疑う話ではないか。 Ａ氏の話を引き取るかたちでＢ氏が続ける。
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「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇（２）
この疑惑に関しては、押し込み販売（粉飾決算）をしたと思われる｢東レ」（3402。東証１部。東京都中央区）はもちろんだが、その押し込み販売に応じたＯ社に、そのための購入資金を貸し付けた松浦大助グループ側（下写真＝Ｏ社が元本の半分を返済したことを示す「払込受付書」）にも怨嗟の声が出ている。 なぜなら、『週刊文春』（４月25日号）も指摘しているように(本紙では匿名ながら２月26日に既報）、この疑惑が発覚したのは秋元司代議士が東レの日覺昭廣社長(冒頭写真）に闇金の返済を求める電話を入れたとされること、しかも秋元代議士が代理人を務めた融資先が反社会勢力と警察や証券取引等監視委員会に捉えられているところだったことから、東レの法務部門が水処理システム事業部、それに同事業部のＦ営業部長（当時）への疑問から社内調査を開始することになったからだ。「実際は秋元代議士が電話を入れた際、すでに２億４０００万円貸した松浦大助グループ（例の田邊勝己弁護士も代理人）に対しＯ社は完済どころか、わずか４カ月ほどの間に少なくとも約７０００万円もの闇金利子を得て大儲けしたのに対し、東レ側はすべてをＦ部長が独断でやったとのことで幕引きを図り、他の融資していた先は返済を受けれないという事態が生じたからです」（関係者） しかし、本当に押し込み販売、東レのＯ社に対する連帯保証の件といい、Ｆ営業部長が独断でやったことなのか？ すでにこの連載（１）で紹介したように、東レは今年２月12日ＩＲにおいてＦ営業部長が「当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成し、それを交付した」と、不正行為（有印私文書偽造、同行使罪等）があったと断定。昨年11月22日付で懲戒解雇処分とし警察にも刑事告訴すべく相談をしているという。 さらに本紙が得ている情報では、東レ側は連帯保証の履行を求めるＯ社への融資先に対し、「Ｆ部長には連帯保証契約調印権限を与えていない」、「東レ代表印は偽造印鑑」などと主張している。 しかしながら、ある債権者はこう疑問を呈する。（＊以下に東レ側がＦ部長が偽造したという法人としての東レ代表印の「印鑑証明書」、そのハンの押された「委任状」を転載）
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７２４）「わが国ＡＶメーカーの凋落」
昭和時代、日本ではオーディオ（以下ＡＶ略）専業メーカーは高収益で人気企業だった。「パイオニア」、「アイワ」、「山水電気」、「赤井電機」、「オンキョー」など。 しかし、平成も10年も過ぎるとｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅなど、ＭＰ３プレイヤーとスマホの台頭でＡＶメーカーは次々に消えていく。 パイオニアはいまも上場こそしているが業績不振で平成27年にＡＶ事業から撤退。令和時代になった今、上場しているＡＶメーカーはパイオニアのＡＶ部門を買収した「オンキョー」（6628。JQ。大阪市中央区）１社のみだ。 そのオンキョーは１９９３年に大朏直人氏〔冒頭左写真）が東芝から買収したものだ。そのころが大朏氏の絶頂期だったかもしれない。その後、米名門エレキギターのギブソンが株主になったり、パイオニアのＡＶ部門を買収したりと大株主を頻繁に入れ替わっている。オンキョーの現在の筆頭株主はパイオニアで９・７％。
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≪連載（１３０回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（５月７日〜５月10日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ ＧＷ前の日経平均株価の終値は２２,２５９円。５月３日（金）には、米国４月の雇用統計が好調な数字で発表されたことで日経平均ＣＦＤも２２,５２０円と高く引けた。この穏やかにリスクマネーが流入する好地合いをぶち壊したのは、またしても、この男・トランプ大統領だった。 ５月５日深夜、トランプ大統領は「交渉の進展が遅すぎる。10日（金）には追加関税をする用意がある」と突然ツイート。これに中国側も「脅迫を受けながらの交渉は望んでいない」とし、8日（水）の閣僚級会談を中止する構えだ。これを受けて6日（月）には、日経平均ＣＦＤが一時５００円以上も下がる、２１,９６６円をつけるほどに動揺し、上海株式市場も５％を越える急落となっている。 さて、今週のストラテジーへ移りたい。 まず今週のポイントは、週明け7日（火）の寄り付き後の値動きだろう。なにせ、４月末に発表された4月23日時点でのシカゴＶＩＸのショートポジションは、17万8000枚と過去１５年で最大に積み上っている。また、日本においても「日経ダブルインバース（1357）」の信用買い残は４０００万株超と過去最高となっているため、こういった保険買いの巻き戻しで、相場は一方的には下方向に向かいづらい。 また、ＧＷ前にポジションを縮小した筋のリバランス買いの需要も大きいはずだ。 要するに、寄り付き後、こうした強い買い需要を打ち負かすような急落となるのなら、今年の令和の相場は、空売りメインで戦うべきだろう。 そもそも、５月は有名な相場格言「セルインＭａｙ」の時期だということは忘れてはならない。以下に、米国Ｓ＆Ｐ株価指数の月別騰落率の一覧表を載せるので拡大してみていただければ幸いである。 日本に関しても、過去15年で切り出すと、10月末→ 4月末の保有で１２勝３敗。4月末→ 10月末の保有では７勝８敗と大きな差がついている。また、今週の日本市場は本決算発表後半戦ラッシュとなり、会社からは、控えめな来期業績予想数字のオンパレードとなること請け合いだ。現在、米国は世界中と「貿易不均衡だ！」とケンカを売っている最中であるため、その中でも強気な来期業績予想を立てられるのなら、その企業は本物である可能性は高い。そういう銘柄を発見したら、次稿以降に紹介していきたい。 そしてもちろん、今週の最大の注目イベントは「米中貿易協議の行方」である。しかし、今回のトランプショックだが、5月1日にホワイトハウスの談話として「今後2週間以内に米中合意ができなければ、協議の終了を示唆」という悪い流れだったものが→ 「2000億ドル相当の中国からの輸入関税の一部を直ちに撤廃で大筋合意」と好転し→ 「閣僚級協議の後、首脳会談を行い合意文章に調印！？」という良い流れができていた中での急変であった。となれば、もしかするとトランプ大統領の気分しだいでのツイートだった可能性が残っており、まだ期待の芽は残る。
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石井国交相が実態解明を指示ーー「フラット35」不正利用疑惑で名が上がる上場企業など
５月７日、石井啓一国土国交相（冒頭写真）は記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン｢フラット35」につき、投資用マンション購入など、本来の対象でないものに融資しているなど不正の疑いのある事案が見つかったとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。 実はこの疑惑、本紙でも情報提供があり、取材を進めているところだった。 そして、その情報提供においては、上場企業を筆頭に、その下請けのかたちで複数の企業名が上がっていた。 そもそもこの｢フラット35」の融資対象は自宅購入において。投資用マンションなどは対象外。ところが金利が年１％台、最高35年、固定金利とお得なことから、投資用マンションなどの販売会社や社員が、年収が低い若者中心に借金が返せるなどの甘言を持って勧誘、書類偽造をし、この融資を引き出し、販売会社や社員の売上げアップに悪用しているとの指摘がされていた。（＊被害者の方からの情報提供を求めます）
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兵庫県川西市の市立総合病院建設巡りーー門前薬局土地利権詐欺話で地上げ屋暗躍の闇
門前薬局ーー大きな病院ともなれば、その付近にズラリ、その病院患者の処方箋を対象とする調剤薬局が軒を連ねる様もいう言葉で、その実態が、大きな利権になっていることを窺わせる。 そして、なかでも病院の正面入り口のまさに門前ともなれば、どうせ薬局を出すならそこにとなって当然。それだけに、そこの地価が上がることは容易に想像できるだろう。 こんな門前薬局土地利権詐欺話が出ていたのは、兵庫県川西市の「市立総合医療センター」（仮称）。 大塩民生市長（冒頭写真）時代（昨年10月、３期務めて退任）、川西市は市立川西病院（２５０床。東畦野５丁目）の老朽化による建替えを契機に、火打１丁目に４００床の市立総合医療センター設立を計画。すでにこの新病院の運営は市内の医療法人「協和会」が担当することが17年11月に決定。ただし移転先の土地購入もまだで、今年４月１日に建設の一般競争入札公告が出たばかり。予定では今年７月下旬に落札者が決定（予定価格は１５５億９０００万円）。21年度の開設を目指す。（横写真＝新病院建設予定地） そんななか、早くも門前薬局候補地の詐欺利権話でトラブルが発生。すでに告訴され、当局が動いているとの情報もある。 このトラブル案件、２件ある。 １件はこの門前薬局候補地の土地を買い占めていた業者が二重売買をしていたというもの。もう1つは地価が３倍になるとして、近くの土地を高値で売りつけたというものだ。 本紙がこの件に注目した理由はそれだけではない。 トラブルで訴えられた地上げ業者が門前薬局の土地利権話で動いていたのは実に14年度まで遡る。しかもその土地はすでにこの地上げ業者を経由して、何と新病院の運営が決まっている前出「協和会」が取得しているからだ。
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＜ミニ情報＞あの有名金融ブローカーが逮捕に
一時、“危ない上場企業”の増資への資金元仲介でもよく登場し、その世界では有名な金融ブローカーが本日午後、警視庁に逮捕された模様だ。
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20億円、銀行から融資詐取容疑ーー有名金融ブローカら逮捕に警視庁組織犯罪対策４課が登場する背景
本紙がいち早く報じたように、警視庁組織犯罪対策４課は５月８日、黒木正博容疑者（53）ら５名を、「ラポール」という会社の決算書を改ざんし、経営が悪化していたことを隠し（ほどなく破産申請に）、複数の銀行から約20億円を騙し取った詐欺容疑で逮捕した。 しかし、それだけなら過去のケースから見ても捜査２課が手掛けていい案件のはず。 なぜ、今回、暴力団担当の捜査犯罪対策４課なのか。
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＜ミニ情報＞自白していたーー「新橋地上げ（変死事件も）の成りすましは私」
本紙が追及していた新橋の地上げ事件ーーその対象地の一画の地主だった高橋礼子さんが自宅と隣の家とのわずかな隙間で変死。またその高橋さん、自分は判子を押していないといってしたのに所有権移転していたわけだが、その高橋さんの成りすましをしていたと、成りすまししていた当人が自白していたことがわかった。 大手マスコミ既報のように、５月８日、「積水ハウス」（1928。東証１部。大阪市北区）に対する地面師詐欺事件で、起訴された10名の内３名だけが、先陣を切って東京地裁で初公判があったのはご存知の通り。
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トンピンさんが大量保有報告書出したあの｢アクロディア」株価が急騰
５月８日、あのトンピンさんこと山田亨氏が「大量保有報告書」を出し（その後、変更報告書も）、「アクロディア」（3823。東証２部）株を５・１％保有したことがわかった。 そのアクロディアだが、４月18日以降、連日出来高が増え一挙に急騰。５月10日には高値５０８円を付け、１カ月もしないうちに株価は軽く２・５倍以上になっている（横右写真）。 大量保有報告書によれば、山田氏はこの急騰を始めた４月18日以降、それも同日（２・32％）、19日（２・11％）に主に取得しており、約３億円を投じているかあっという間にほぼ同額の含み益を得た計算に。山田氏がツイッターで、｢もう悪路Ｄiaとは呼ばせない！」と強気のコメントを出す気持ちはわからないでもないが、なぜ、こんなに見事にドンピシャに嵌ったのか不思議に思うのは本紙だけだろうか。
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