証券業界の再編はバブル崩壊以降、大きな再編時期が２度あった。 一度目はバブル崩壊後、次は手数料自由化後〜リーマンショックにかけて。そして、いよいよ再編第三幕が訪れようとしている。 これまでは対面証券の再編だったが、次はネット証券を巻き込んでとなるだろう。 米国では手数料無料化の流れになっている。 今年９月、インタラクティブ・ブローカーズ証券が米国株などの手数料無料化を発表したところ、10月以降、最大手のチャールズ・シュワブ（本社・サンフランシスコ）初め各社が次々とこれに追随。生き残りをかけた最終戦争の様相になって来ている。 そのチャールズ・シュアブは口座数が実に１２２０万もある。そして、受取利息が収益の70％を占める。受取利息とは信用取引の融資やデリバティブなどの融資によるものだ。金利は約７％なので、スケールメリットが効く。 日本も同様の流れになるだろう。 しかし中小対面証券は収益の７〜９割が株などの売買による受け入れ手数料だ。金融収益（受取利息）は５％以下でしかない。一方、ネット証券は松井証券で手数料収益55％、金融収益41％、マネックス証券で手数料49％、金融収益37％だ。 手数料収入がゼロになれば、中小地場証券は死人にムチ打つようなもので市場から退場せざるを得なくなるだろう。そしてネット証券でも収益の半分がなくなるため、大幅減益は必至となる。 金融収益は、かつての消費者金融と同じで、規模のメリットが効果を発揮する。
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