■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週末の日経平均株価の終値は２２,３０７円と、１週間で−５５８円もの下落となった。前稿では「現時点での日本株の割安感は際立つが、休暇明けの海外勢がどう動くかで方向感がでる」と記したが、その答えは「下落」であった。しかし8日連続上昇のあとに、9月7日（金）まで6日連続下とはヒドイ動き方だ。もともと弱かったトピックスなどは７日連続下落とさらに弱い。 ただ、関西を直撃した台風21号、北海道での大地震からの全域停電など、これまで絶好調だったインバウンド（訪日外国人旅行者）需要が急減するのではないか？ という懸念や、企業ぐるみでとんでもない愚行をやらかしていた「スルガ銀行」、「ＴＡＴＥＲＵ」の悪影響など、日本独自の下げ要因もあった。 そしてこの男も、いつもどおり一枚噛んでいる。週末にはトランプ大統領からの口撃が相次ぎ、中国との通商交渉に関して「第四弾として、行いたいと思ってはいないが、私が望めば２６７０億ドル分を追加実施する準備がある」との発言が市場のムードを厭世的なものに変えた。そして週末の７日「次の通商交渉のターゲットは日本。合意に達しなければ日本はたいへんな事態となる」と貿易赤字の削減を迫る恫喝発言をした。 先週のこの悪〜い地合いを受けて筆者が感じたことは、２つである。 １つ目は、これだけ立て続けに悪材料がでたにもかかわらず、1日単位で大暴落となった日はなく、積み重なって週間で−５５８円安程度だった事実。一部、半導体、設備投資関連株は大崩れとなっているが、日本株の下値はしっかりとしているのでは！？ ２つ目は、やはり貿易戦争懸念が収束しなければ、安心して株が買える状況ではない、という思いだ。 その貿易戦争に関しては、レイバー明けから徐々に沈静化してくると予想しているが、現時点では止む気配が感じられない。というのも、ここにきて11月6日の米国中間選挙で、上院・下院ともに民主党が過半数を奪回する可能性が高まってきたもよう。トランプ大統領の直近の支持率に関しても支持が４１．９％、不支持が５３．９％と、前稿で指摘した直近の最低水準から、大きく動いていない。トランプ大統領の焦燥感は手に取るようにわかる。 さて今週のストラテジーに移りたい。まず今週は日本で、年に４回の重要イベント「メジャーＳＱ」が金曜日にあるため、先物を駆使した仕掛け的な値動き⇒ 波乱の展開が予想される。たいていは週半ばの火曜、水曜までで態勢は決するので、週明けからは、デイトレ感覚だとしても買い向かうことは避けたほうがよさそうだ。そもそも先週のトランプ発言で「全輸入品に追加関税をかける可能性がある」と恫喝された中国（上海）株の週明けの動きはたいへん気になるところ。ＡＭ10：30に上海マーケットが始まるが、ＡＭ10：15にはプレオープニングの値動きがわかるため、注意を払いたい。 現在の上海株価指数は２,７０２元と安値圏で推移しており、2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値２,６３８元は覚えておいて損はない。仮にここまで下落した際は為替水準で、リスクオフの円高となっていないか？ を確認しつつ資産に応じた適正なリスクヘッジポジションをとっていきたい。 また為替（ドル円）の推移も極めて重要だ。先週金曜日の寄付きには、75日線である110.77円を一時下抜けたため、筆者も買いポジションを落とし、「日経ダブルインバース」（1357）を購入したが、幸いにも夜間にまた75日線を奪回し１１１．０８円まで戻っている。200日線である１０９．８円まではかなり距離を残すし、日銀短観をみる限り想定為替レートは１０７．３円なので現時点では心配していないが、ドル円の１１０円割れともなれば日経平均株価に大きな影響を及ぼすので、しっかりみておきたい。
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