すっかり報告が遅くなってしまったが、インターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ。東京都港区）の株価を不正につり上げたと見られる事件で、警視庁捜査２課は本紙指摘通り、10月15日の松浦正親容疑者（45）に続き、17日には佐戸康高容疑者（58）、18日には四方啓二容疑者（46）を、同じ金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で追加逮捕している。 これで同事件における逮捕者は計６名となった。 松浦、佐戸、四方各容疑者は、いずれも松浦大助氏をトップとするグループの側近、幹部だ。
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＜ミニ情報＞「ストリーム」相場操縦事件ーー他の松浦大助グループ幹部２人も逮捕に
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「アイロムグループ」の不動産購入に関するキックバック要求話
ＳＭＯ（医療機関向け治験支援）事業主力の「アイロムグループ」（旧「アイロムホールディングス」。2372。東証１部。東京都千代田区）といえば、以前、本紙が疑惑を指摘したことがあるように、連結子会社による経営不振病院支援と称した実質、病院乗っ取り疑惑、不可解な株価の動きなど、よからぬ噂が以前から出ている。 それもこれも、同社を創業、一時は経営不振のなか社長から会長を経て最高顧問に退いたものの、12年６月以降社長に復帰している森豊隆氏（冒頭写真。58）が主導しているともいわれる。 そんななか、今度は不動産買収に関してキックバックを要求しているとの疑惑が浮上して来ている。
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戒厳令の安倍首相選挙区（山口４区）−−「加計問題」で告発される。信任基準10万票は厳しい情勢
それにしても、本当に恐ろしい時代になって来たものだ。 つい先日、本紙で「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」という主張をしたら、購読者を名乗る者から冒頭に掲げたような恫喝メールが届いた。 本紙は民主主義（共産主義ではない）死滅といっているし、共産主義社会などまったく望んでいないが、それでも「極左」と決めつける。要するに、安倍首相を応援しない者は皆「極左」ということらしい。本当に恐ろしい時代になって来たものだ。暗黒国家までもう一息なのか!? それでも怯まず、安倍首相の山口４区選挙区の情勢をお伝えしよう。 既報の安倍首相の地元山口４区（下関市。長門市）衆院選における対抗馬・黒川敦彦氏は10月16日（月）、山口地検に、例の「加計問題」で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発したという（下写真は地検に入るところ。右側が黒川氏。左は後述の木村市議） 黒川氏らの調査によれば、加計学園の獣医学部が愛媛県今治市に開設されることになっている（来年４月開校予定。ただし文科省設置審は「認可保留」として結論を10月下旬に持ち越している）が、これには今治市が加計に約37億円の市有地を提供、さらに補助金を最大96億円出すことになっている。ところが、建設費は約倍に水増しされており、実質、加計はタダで獣医学部を開設できることになっているという。 告訴状によれば、そんな水増し補助金などを出す管良二今治市長は背任罪、まともな学校経営が疑わしいのに今治市から大学設置を名目に多額資産を詐取しようとした加計学園の加計孝太郎理事長は詐欺罪、そしてその加計氏を「腹心の友」といい、獣医学部新設のため今治市を戦略特区に指定するように指導した安倍首相は詐欺ほう助罪に当たるという。 それにしても、選挙期間中に対立候補者が、時の首相を告発とは前代未聞ではないか。「選挙妨害では？」との声もあるが、黒川氏と共に告発状を出した、一方の「森友問題」を追及する木村真・豊中市議（上写真の左人物）は、「首相はモリカケ問題を選挙戦で説明するといったのに避けている。逃げ回っている相手に対し、これを争点にしたいと明確に示すためには刑事告発も１つの方法」と後押ししたという（安倍首相の地元事務所は告発につきノーコメント）。
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＜ミニ情報＞ハワイの人気レストランを売却していた松浦大助氏
インターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ。東京都港区）の相場操縦事件でグループ幹部が３人逮捕され、動向が注目されている松浦大助氏だが、本紙はこの松浦氏が米ハイワの人気レストランのオーナーになっていたことを昨年７月、記事にしている。 ところが、関係者によれば、最近、松浦氏はこの権利を売却したとの話が入って来た。そして、そのことは今回の事件とは決して無関係ではないようだ。
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「神戸製鋼」検査データ改ざん問題処理ーー安倍首相への忖度!?（欧米の反応）
10月８日に公になった、「神戸製鋼所」（5406。東証１部）がアルミニウムや銅製品などの検査データを改ざんしていた問題だが、同製品を使っている代表的な企業であるＪＲ各社、自動車・航空機メーカーなどは、まだすべての確認を終えたわけではないが、基本的に安全性を満たしていると発表。（冒頭写真＝神戸製鋼の川崎博也会長兼社長） わが国社会はすでに安心モードで、新幹線や飛行機、ロケット、さらに原発などにつき「大丈夫か!?」なんて不安の声が出ているとの報道も聞かない。 しかしながら、欧米での受け止め方はもっと厳しいようだ。「神戸製鋼部品を使用した航空機などは使用禁止」とまでの対応にこそなっていないものの、例えば、欧州航空安全庁は代用が可能な場合は安全が確認されるまで神戸製鋼製の部品は使わないように勧告。米司法省も調査に乗り出しており、「悪質」と判断されれば、神戸製鋼は罰金の支払いどころか、刑事告訴される可能性も報じられている。今後、大きな国際問題に発展する可能性もあるし、世界で評価されて来た「メイド・イン・ジャパン」のブランド自体がダメージを受ける懸念もある。（横写真＝神戸製鋼の株価チャート）
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＜連載＞アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望（10月23日〜10月27日）＆ＭＹ注目銘柄」（第56回）
■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時１億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 10月2日からの14連騰で、日経平均株価は1960年12月以来、57年ぶりの高値となった。上昇日数の「14回」は株式市場が始まって歴代１位に並ぶ快挙！ 1960年といえば戦後の復興期にあたり、現在の14連騰とは価値が違うだろう。…ここまで、日経平均の急上昇についていけてない本稿であったが、こうなったら「強気で攻めていくしかない！」と腹を決めている。歴代１位となる相場の地合いは、確実に本物だ。 また振り返ると、10月2日の日銀短観が、上昇相場の火付け役となったことを覚えておきたい。大企業・製造業の景況感が10年ぶりの高水準だと報道されていた。また同日の米国の9月ISM製造業景況感指数も13年4ヶ月ぶりの60.8、続く9月ISM非製造業景況感指数も59.8と12年ぶりの水準だった。 この背景として「世界同時好況」があるようだ。原油をはじめとした資源安メリットがでてきて米国・中国・インドが世界経済を引っ張りだし、東南アジア・欧州・日本が回復基調である。これはCRB指数（エネルギー・資源価格）チャートをみてもらいたい。 資源が取れない日本は、元来輸出中心の企業が力を伸ばし続けた経緯があり、日本は「景気敏感株」として買われているようだ。そうはいっても、日経平均構成銘柄は輸出企業中心であるために「為替」の影響を受けやすかったが、この14連騰時は、ほとんどその関連性がみえなかった。これは短期的な為替水準に影響を受けない、世界中からの長期投資用の大型資金の流入が観測されているからだという。直近発表された野村證券レポートによると、2018年度決算の主要企業の経常利益は前年比16％増える見通しだということで、１Q決算の出揃った10.5％増益予測からまたも上振れている。 ただ今週は、総選挙の結果がでる週だということで、仮にこれまで通り「自公で過半数」の議席を確保（※22日PM21時時点で自民党の圧勝が確定）したからといって、材料出尽くしとなり日経平均株価が調整する危険性もある。これに関しては、月曜日も続伸の可能性のほうが高いとみているが、ここからは企業決算が始まり、特にこれまで買われてきた大型株は、サプライズとなるほどの好決算をださない限り、材料出尽くし株価調整がおこりそう。また決算イベントが終われば、通常ならば一時的に材料出尽くしで株価反落となることは、相場で生きる者ならだれでも予見できるだろう。もう１つ…、25日に会期末を迎える「共産党大会」終了後の中国市場の株価反落と、北朝鮮のミサイル発射が怖いところ…。 ただそれでも、日経平均株価の短期の調整は起こりえても、地合いは力強いものになると見込む。その根拠は、米国18年度予算案が20日上院で可決したこと。17日には「オバマケア暫定措置で上院の同意を取りつけた」との報道もあり、これが動けば財源が確保されることとなり、株価特大刺激材料の「税制改革法案」がスムーズに成立する可能性が高くなってきた。もちろんこれから法案の細部を詰めるにあたって、目玉となる法人減税の35％→20％にひびが入るようだと、世界の株価は暴落の憂き目に遭うだろう。なんたって51対49の薄氷のうえで可決した予算案だ。ただ現時点では、こんな早い段階でそうそうに上院を通過したのはサプライズだった。期待感は大きいものとなる。 今週は、26日のECB理事会で、「2018年1月からの量的金融緩和の縮小」を決める見通し。ただ、これまで月間600億ユーロ（約8兆円）の国債の買い入れ額だったものを、「18年12月いっぱいまでは国債の買い入れ額を、半分程度とし12ヶ月間の延長」などをセットで出してくるだろうという見方がコンセンサスであり、ドラギ総裁はたえず市場フレンドリーなので過度な心配はいらないだろう。いずれにせよ、欧米ともに金融緩和の終了がはっきりと見えてきた中、日本だけは「金融緩和」の真っ只中だということは日本株にとって大きなプラス材料となる。 さて、バブル崩壊後の高値は２万２６６６円。アベノミクスが始まって以降の2013年からで考えると、日経平均の平均PERは１５．６倍。常にPER14〜17倍の間で推移してきた。今回の２Q決算が終われば、各企業の上方修正を加味した通期業績EPSは、現実的に1470円あたりで落ち着くと考えるのが妥当で、PER１５倍程度の、日経平均２２，０５０円となるのが常識的な落ち着きどころだろう。もちろん北朝鮮が悪さをしなければ加熱して、バブル崩壊後の高値をとらえる可能性もじゅうぶんにある。海外勢の買い越し基調は、いったん買われだすと３ヶ月程度は続くことが多いことを鑑み、11月いっぱいまでは堅調となる可能性が高いと考えたほうがよさそう。 まだ、海外勢が買い越しに転じて５週or６週である。その中で相対的に出遅れていたのは、好業績小型株。14連騰で日経平均は5％程度の上昇率だったが、TOPIXは＋3.8％、小型株に至っては１％の上昇でしかなかった。本来はマザーズ市場も挙げたいところだが、決算が始まる時期であり、当面は、好業績小型株の上方修正を狙いにいきたいところだ。 今週のストラテジーをまとめると、月曜の総選挙あとの日経平均株価の推移をみながら業績好調で上方修正必至、と思われる小型株を買っていく週としたい。上方修正は今週から始まる可能性が高い。
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＜ミニ情報＞「郷鉄工」、破産申請
松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙で徹底追及していたものの、ついに９月11日、東証、名証各２部上場廃止になると共に破産準備を進めていた「郷鉄工所」（岐阜県垂井町）だが、10月20日、岐阜地裁に自己破産申請していたことがわかった。 負債総額は当初40億円以上になると見られたが、不動産売却などで減少し約24億円とのことだ。（＊朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報求む）
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＜ミニ情報＞阪中氏娘、当選
本紙が「闇株新聞」筆者・阪中彰夫氏の娘ということで衆議院選直前に取り上げた石川香織氏（北海道11区。立憲民主党。33。新人）は、周知のように、当選した。 というわけで、今後、既報のような懸念が起きないことを祈りたい。
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「被害者の会」代表が語る、カリスマ実業家・松田元氏の正体
「若干30歳で年収13億円の天才投資家」などともいわれ、若手カリスマ実業家として一部でもてはやされている松田元氏（34）−−本紙でこの松田氏も関与したとされる「SAMURAI＆PARTNERS」（4764。JQ。旧「デジタルデザイン」）の粉飾決算疑惑、貸金返還訴訟をされている件を報じたところ、記事削除仮処分申し立てをされたことは既報の通りだが、「被害者の会」が本紙に告発して来た。 冒頭に月75万円の不労所得が手に入る方法と書かれた画像を転載したが、これはかつて松田氏が講師になり、ネット上でセミナー客（むろん有料）を募っていた動画からのもの。 今回、紹介する「被害者の会」とは、14年５月、こうした手口で「アルケミストアカデミー」（受講料29万８０００円）、さらにバージョンアップした方法を紹介する「平成松下塾」（99万８０００円）というセミナー（塾）に勧誘され受講した者が結成している。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(６４４）「ストリーム」相場操縦容疑者と会っていた「ウルフ村田」
まず、誤解のないように断っておくが、東大卒を売りにする株式トレーダー、金融トレーダーと自称する「ウルフ村田」（村田美夏。冒頭右写真）も、今回容疑のインターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ。東京都港区）株急騰に関わっていたといっているわけではない。 今回、同容疑で逮捕された６人の容疑者のなか、“ヒゲの高橋”こと高橋利典（69。冒頭左写真）と逮捕される前に会っていたこと。高橋容疑者はそのころも別の株価引き上げを狙い精力的に動いていて、その件で２人は会っていたようだということを指摘したいのだ。 さらに断っておくが、だからと、筆者はウルフ村田が違法とは思わない。 アクセスジャーナル本編既報記事でいえば、オフ会の実例、与沢翼の詐欺疑惑ＦＸスクール企画の裏の実行者Ｏ氏と親しいなど、正業のプロというよりも、もはや「煽り屋」と呼ばれる存在で知られる彼女ーーしかしながら、この煽り屋はグループを組み、ツイッター、テキストリーム、オフ会、セミナー、情報サイトなどを駆使し小型株に個人投資家を呼び込み株価を吊り上げさせるわけだし、あくまで買う決定をするのは投資家。だがら自己責任で、株価操縦には当たらない。インサイダーや風説の流布でもない限り、高値に飛びつく方が悪い。 特定の数人が株価を引き上げる昔の時代と違い、今の法律では残念ながら、こうした「煽り屋」を摘発するのはひじょうに難しいと考えるからだ。 もちろん、だからといって問題がないわけではない。したがって、筆者は彼女を株式などのプロとは毛頭思わない。 さて、では高橋容疑者はウルフ村田と会ったころ、どの株をいじっていたのか？
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「被害者の会」代表が語る、カリスマ実業家・松田元氏の正体（２）「SAMURAI社との関係」
本紙で、若手カリスマ実業家として一部でもてはやされている松田元氏（34）が取締役を務めていた「SAMURAI＆PARTNERS」（4764。JQ。旧「デジタルデザイン」）の粉飾決算疑惑などを指摘したところ、記事削除仮処分申立をされたことは本紙既報の通り。 そうしたなか、本紙はその松田氏が講師をしていた「平成松下塾」などの高額有料セミナーの受講者が結成した「被害者の会」から告発を受け、つい先日、その概要をお伝えした。 共に松田氏に関することだが、その疑惑は異なることだと思っていた。 ところが、取材の結果、両者には重大な共通点があることが判明した。 結論を先にいえば、指摘のセミナー（塾）が開催されたのは14年６月から翌年８月にかけてだが、そのなかで松田氏はSAMURAI社の株式を買うように指示。それだけでなく、そもそも松田氏がSAMURAI社の取締役になれたのは同社の株式10％を、当時社長だった寺井和彦氏から14年10月、約１億２５００万円で譲渡してもらった結果だが、その資金も塾において塾生から別名目で集めたものだったというからだ。
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＜予告＞「ＡＪアラート」の発令を始めます
「Ｊアラート」とは、北朝鮮ミサイル発射、大きな地震予想などの情報を国が国民に瞬時に伝える警報システムのことです。 もちろん、これにより、国民の生命・財産を保護するのが目的ですが、本紙もこの度、愛読者に向け同じ目的で、「Ａ(access)Ｊ(journal)アラート」を適時、発令して行くことにしました。 10月７日付け「朝日」は、経団連が、企業が守るべき指針を記した「企業行動憲章」のなかに「ＳＤＧｓ」を取り入れる方針を固めたと報じました。 このＳＤＧｓとは、２０１５年９月に国連総会で採択された、国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画のことです。たくさんの目標が入っていますが、そのなかには企業への指針もあり、端的にいえば、それは「ＥＳＧ投資」と重なります。 ＥＳＧ投資の“Ｅ”は環境（Environment)、“Ｓ”は社会（Social）、そして“Ｇ”は企業統治（Governance)を指し、この３つに配慮した優れた経営をしている企業へ積極的に投資することを意味します。 具体的にはＥ（環境）ではCO2排出量削減、公害への取り組み、Ｓ（社会）はＣＳＲ（倫理的観点からの社会貢献）、女性や同性愛者など多様な人材の登用、労働問題への取り組み、Ｇ（企業統治）はコンプライアンスや経営透明性などです。 このＥＳＧ投資、Ｇを除いては従来の財務諸表からはまったく見えないですし、またＥＳＧ重視経営の効果は直ちに出てくるものではありませんが、例えば、直近のケースでいえばＳを進めて来なかった世界一の広告代理店「電通」が違法残業労働で書類送検され、株価下落、各役所から６〜１カ月の入札停止処分を食らったように、軽視したツケはひじょうに大きいものがあります。 何しろ、２０１７年のダボス会議では、「ＳＤＧｓが達成されることで、少なくとも12兆ドル（約１３２０兆円）の経済価値がもたらされ、最大３億８０００万人の雇用創出の可能性がある」と発表されているほどなのです。 そして、このＥＳＧ投資の手法には、ＥＳＧの観点から問題ある企業を投資対象から外す（ネガティブ）、同評価の高い企業のみを投資対象にする（ポシティブ）があります。つまり、ＥＳＧを重視しない企業は近い将来、投資対象から外され、市場から相手にされなくなるということです。 その点、Ｇ（企業統治）に関しては従来の財務諸表と重なる部分があります。また、Ｅ（環境）についてはわが国でも１９９７年の京都議定書を機にそれなりに取り組まれるようになって来てはいますが、こうした非財務情報の内容・質は各社によって異なるため、各社のＨＰなどの開示情報を見ても投資家の投資判断につながるとはいい難い状況です。ましてＳ（社会）についてはまだ取り組み自体これからで、欧米に大きく遅れを取っている状況です。 そこで本紙では、投資家が真に知りたいこうした「財務諸表から見えないリスク」を、今後、本紙がこれまでに築き上げて来た独自のネットワークによってアクセスできる情報から、様々な分野の専門家による多角的分析・評価を加え、「ネガティブ」「ポシティブ」、それに「ニュートラル」の３つに分類し、愛読者のために適時、アラートして行きます。 是非、ご期待下さい。
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あの京都駅前問題土地の一部、ついに売却。米系ファンドがホテル建設へ
本紙で注目していた、かつてあの「武富士」が地上げしようとして失敗。実に40年来シコっていた京都駅に程近い問題土地（約３３００坪）の一部７３７坪が米系ファンドに売却され、いよいよホテル建設が始まるという。 購入したのは米系大手のプルデンシャルグループを中心としたファンド。所有権を持つ「コメット」（現「アスメイト」に社名変更するとともに株式会社に。京都市左京区）なる正体不明の有限会社から今年８月30日、信託を原因に所有権移転。そして同地に５００室程度のホテルを建てるという。信託受益権の譲渡価格は１１０億円（『週刊ポスト』10月27日号でかなり詳しく報道済）。 かつては、本紙でも既報のように、この地上げ利権を巡り暴力団と地元同和団体が対立。同和団体側の幹部３名が殺されるなどし、“呪われている土地”とも囁かれていた。 いずれにしろ、観光都市・京都の駅前の一等地が有効利用されるわけで結構なことだが、今回の売却益の一部は朝鮮総連を通じて北朝鮮側にも流れたと見られている。 というのは、本紙でも指摘していたように、この一帯を所有する前出・コメットの背後には総連関係者がいると見られたからだ（上写真の同地の一部謄本＝根抵当権設定の「ウリ信用組合」の旧名は「朝銀北海道信用組合」。昨年５月、解除になっている）。 そんな関係から、朝鮮総連本部ビル売却問題が起きた際も、「マルナカホールディングス」（香川県高松市）と共に売却先としてコメットの背後の総連関係者の名前も上がっていた。 もっとも、明確な裏づけの取れない話だったので、本紙では当時、その関係者の実名を伏せていた。だが、今回、売却話の確認取材の過程で、その名前がハッキリ確認できた。
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＜安倍首相地元選挙区報告＞山口４区「戒厳令」は、森友・加計問題を報道させないためだった
本紙既報のように、先の衆議院選挙で安倍首相が出馬した山口４区（下関市・長門市）では、安倍首相に代わり地元に張り付き、選挙戦を戦った妻・安倍昭恵氏（55）は報道陣の取材を一切シャットアウト、警官が周りを固めるという異例の「戒厳令」状態が選挙選最終日まで続いた。 その理由につき、いろんな憶測が乱れ飛んだが、その理由がわかったので、遅くなったが、選挙の結果報告（地元では10万票以上が信任とされていた）と共に報じる。 まず、選挙結果だが、安倍首相の獲得票は10万４８２５票で信任基準を突破。前回10万８２９票を上回った。安倍晋三（63） 自民前 10万4825票藤田時雄（63） 希望新 1万8567票西岡広伸（54） 共産新 1万3721票黒川敦彦（39）無所属新 6687票郡 昭浩（56）無所属新 645票 既報のように、加計問題の地元・愛媛県今治市で同問題を追及する黒川氏が今回は山口４区から立候補。連日、同問題を追及する選挙戦を展開。またわざわざ選挙期間中の10月16日、黒川氏は山口地検に出向き、同問題で、安倍首相を詐欺ほう助罪で告発もした。同じく愛媛県出身の郡氏も同問題などを追及。こうしたなか、今回は安倍首相、かなり票を減らすのではないかと見られていたが、結果はまったくの杞憂に終わったわけだ。 ところで、当初、「戒厳令」状態なのは、黒川氏がツイッターで出陣式（10月10日）の際、昭恵氏を「取り囲みましょう」と呼びかけたこと、一部地元事情通の間では、あの小山が乗り込んで来るとの憶測も出ていたが、よく理由がわからなかった。 ところが、10月26日の「毎日」（上写真）が興味深い内容を載せている。「森友・加計学園問題終わっていない［新聞27社が社説でくぎ刺す］」とのタイトル記事のなかで、10日の出陣式終了後、黒川氏と、応援に来ていた山本太郎参議院議員が昭恵氏に握手を求め、それが翌11日の「山口新聞」に写真入れで載った（下写真）ことが事務所の対応を一変させたというのだ。
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≪連載（57回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（10月30日〜11月2日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 日経平均株価の躍動がすさまじい！ これまでの最長連騰記録であった14連騰を越えて16連騰後に下落したものの、押し目買いの意欲は強く、その後2日間続伸で１週間を終えている。10月に入ってからはまだ1日しか下げていないのだ。先週金曜日の日経平均株価の終値は２２，００８円と前週比＋５５０円の上昇となり、土曜朝の日経平均ＣＦＤを確認すると２２,０４２円である。総選挙後の先週の日本株式市場は、材料出尽くしの「寄り天」となるどころか、売買代金はますます盛り上がり、未曾有の大活況となっているのだ。為替も先週に関しては、株式のリスクオンには抗えないとみたか、素直にドル高円安方向に向かうようになり、直近17営業日で、日経平均は16勝1敗のペースで上がり続けている。 さて、それでは日経平均はどこまで上がるのか！？ 前回の本稿では、バブル崩壊後の高値は２万２６６６円。アベノミクスが始まって以降の2013年からで考えると、日経平均の平均PERは１５．６倍（※2010年度以降の日経平均株価の予想PERは平均14.9倍）、常にPER14〜17倍の間で推移してきた。今回の２Ｑ決算が終わり、各企業の通期予想の上方修正を加味した通期業績EPSは、現実的に1470円（※10月27日現在1438円）あたりで落ち着くと考えるのが妥当で、北朝鮮状況などリスクファクターもあるなかでPER１５倍程度の日経平均２２，０５０円となるのが常識的な落ち着きどころだと書いた。 ところが、たった１週間で常識的なラインまで急上昇してしまったわけだ。となれば、ここからは、多少の警戒感を持って相場に臨む必要がある、とみている。先物市場の状況をみてもヘッジファンドなどの機関投資家は25（水）を境に、大きくは日本市場を買っていない。 そんな日本市場の目先の株価刺激材料としては、先週金曜日の米・ナスダック市場の大活況。アマゾン・ドット・コムの7-9月決算は売上高、利益ともに市場予想を上回るなどして13％を超える上昇となっており、ほかのFANG銘柄の決算も良好で、ハイテク株は軒並み５％超の大幅上昇をみせていた。これは、週明けの日本ハイテク株、マザーズ銘柄に追い風となりそう。反面、ダウは小動きで出来高が乏しく小幅な上昇で引けている。 また、ここからは日本企業の決算のピ−クを迎えるが、財務省が19日に発表した4〜９月の貿易統計をみると、前年同期比で対中国輸出が1.3兆円増加、対米国が0.8兆増加とあり、特に目立つのは半導体製造装置、電子部品、自動車部品の増加ということなので、関連銘柄の決算数字は期待できそう。 逆に、今後の株価への不安材料として、先日26日夜、米下院で18年度予算案が可決（賛成216反対212）され、共和党から造反者が20名でたものの、税制改革法案への実現期待が一段と高まっている。11月1日にもこの詳細が明らかになるとのことだが、現在はまったく予断を許さない状況。…というのも減税のための財源獲得で「州・地方税控除を廃止する条項」には共和党内での反発が大きく、これから税制改革の審議が佳境に入るにしたがってほころびが大きくなりそう。ライアン下院議長は11月23日までに下院での税制改革法案の可決を目指しているが、法人減税の35％→20％はすでに達成は難しい、という見方が多数のようだ。 さらにＣＮＮによると、「ロシア疑惑で、初の訴追へ。30日にも身柄拘束」との報道がでた。トランプ政権の中枢関係者を指していると思われ、週明けの株価波乱材料となる。 そして、10月28日には北朝鮮による「日本列島まるごと海中に葬り去る」との恫喝発言がでており、トランプ大統領の11月5日訪日前に、なにかしら悪さをしそうな雰囲気である。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、「我々の国家核戦力の建設はすでに、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられ、これが何を意味するのかは現段階では不明で、よくいえば核実験やミサイル発射実験は行う必要がない、ともとれ好感できるが不気味な発言だ。 また日銀のＥＴＦ買い。10月に入ってすさまじい上昇をみせていたため、日銀の買いが入っていない。年間予算が6兆円で現在1兆4292億円予算が残っており、現時点では日経平均の下落局面でのよい下支えとなりそうではあるが、１日当たり739億円の買い入れが見込まれている中、来年３月いっぱいまでで19回程度の実弾しか残っていないことになる。あまりに株価が上昇しすぎているので、仮になにかの波乱で下落局面がくると心もとない水準である。 最後に米国株の反落の可能性。米国では決算が終盤に差し掛かってきており、決算後の調整は恒例行事。米国株は、文句なしの高値水準であることは疑いの余地がなく、さすがに調整はあるだろう。 10日、ＩＭＦは日本の成長率を2017年度ＧＤＰ成長率は1.3％→1.5％に、2018年0.6％→0.7％に引き上げたが、2018年度は2017年ほどの経済成長は見込めない。これは日本企業のPERの低下を招くだろう。 今週のストラテジーをまとめると、やけに不安材料ばかり上げてしまったように感じるが、10月に入ってからの日経平均株価があまりにも急ピッチで上げ続けたので、警戒感はもって相場に臨みたいところ。ただ、あくまで基本は、相場が明確に崩れるまでは上値目線で臨むべき。ここまで16連騰の新記録を打ち立てた日経平均株価が、よもや２万円を割れる！などという心配はご無用。…その相場が調整する目安は、売買代金減少を伴ったうえでの「ドル建て日経平均」191ドル割れだろう。また5日移動平均線は21,791円となっており、21,8000円割れでも、保有株式のヘッジのために日経ダブルインバース（1357）の購入の検討をオススメしたい。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(６４５）「次なる怪しい仕手化予想銘柄」
この連載前回では、ウルフ村田絡みで不動産流動化・証券化案件助言などを行う「ＧＦＡ」（8783。JQ。横写真)を取り上げたが、翌25日ストップ高も、翌26日は１２５０円と大幅続伸で寄り付き高値１３３４円付けるも、大引けは急落し８３４円で終了。そして27日も大幅安、この週明け30日もさらに下がり７３２円（終値）と散々な結果となっている。煽る方も問題あるが、今回は飛びつく投資家にも問題があるではないか。 なお、26日にはＧＦＡに代わって23日から同じく急騰していた「ピクセルカンパニーズ」（2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス。横写真)が急騰したが、27日から同じく急落。元は同じ「ストリーム」の相場操縦に関わっていた容疑で逮捕された連中らが仕掛けていた銘柄だ。 今回取り上げるのは上記の２銘柄とは別物だ。仕手筋も違う。 今年６〜７月急騰し、その後下げ続けている銘柄だ。 そして、この連載６３８回目で、増資もままならないことからおかしなＩＲが出ていたことを取り上げたこともある。
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「ストリーム」相場操縦事件ーー「リミックス」株にも波及か!?
本紙でも既報の警視庁捜査２課がやっている、インターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ。東京都港区）の株価を不正につり上げたと見られる事件だが、ここに来て、「リミックスポイント」（3825。マザーズ）に関しても同様の容疑で捜査をしているとの情報が聞こえて来た。（冒頭写真＝リミックスの代表取締役には昨年12月まで、旧住友銀行取締役の国重惇史氏が就いていた） もっとも、そういうことがあってもまったく不思議ではない。 リミックスを絡む採石場権利無断移転事件の人脈には松浦大助グループも顔を見せていたし、リミックスが業務提携していたがその後、自己破産した大手新電力「日本ロジテック協同組合」の参事に松浦正親容疑者が就いていたこともあった。 そして何より、松浦大助グループが両方の株をイジっていたことは、本紙既報の通りだからだ。 こうしたなか、本紙に、松浦大助グループの関係者から興味深い情報が寄せられた。
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「郷鉄工」工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙に記事削除仮処分申立
本紙は10月９日、「『郷鉄工』工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か？」とのタイトル記事を報じている。 松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙が徹底追及していた、去る９月11日、東証、名証各２部上場廃止になり、10月20日には自己破産申請した「郷鉄工所」（岐阜県垂井町）ーーその破たんに至る過程で朝倉氏が格安で郷鉄工の工場土地を入手したのは事実だし、取材の過程で、その朝倉氏に「会社を乗っ取られた」との告発情報があったことから追加報道したところ、朝倉氏側から名毀毀損に該当するので記事を削除しないと法的処置を取るとの連絡が来た。しかしながら、記事は真実ないし真実相当性があり、また公益性もあることから、本紙は記事削除に応じないとの主張を載せた記事だった。 そうしたところ、予想通りというか、朝倉氏は本紙並びに山岡個人に対し、仮処分申立をして来たわけだ（大津地裁）。 そういう経緯故、本紙並びに山岡は仮処分を認める必要性がないことを主張して行くと共に、今後もこれに怯むことなく朝倉氏に関して報じるべき事実があればどんどん報じて行くつもりだ。（＊朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報を求めます）
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＜ミニ情報＞「ストリーム」相場操縦事件ーー３名の株式ブロカー、再逮捕に
本紙で徹底追及している、警視庁捜査２課がやっている、インターネット関連会社「ストリーム」（3071。マザーズ。東京都港区）の株価を不正につり上げたと見られる事件だが、これまでに計６名が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕されているのは既報の通り。 最初に株式ブローカー側の高橋利典、本多俊郎、笹尾明孝の３名が逮捕されたのは10月12日のこと。勾留満期日を迎えるなか、昨11月１日、この３名とも再逮捕された。
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＜ミニ情報＞座間９遺体事件ーー臓器売買説に疑問
神奈川県座間市のアパートの部屋で切断された９名の遺体が見つかった事件で、ネット上では、白石隆浩容疑者（27。死体遺棄）の殺害の動機として臓器売買説が流れている。 被害者９名の内訳は男性１名、女性８名。それも10代４名、20代５名と皆、若い。白石容疑者は新宿・歌舞伎町で風俗産業のスカウトマンをしていたことから暴力団との関係がある。内臓が無くなっている。他にも２名の男性が自宅に出入りしていたーーこうした状況を根拠として上げている。
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