■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週末の日経平均株価は、22,758円と先週比＋285円で引けた。5月に入ってからもみ合った22,500円処を抜けて、上に向いた形。 これでようやく、2017年の大納会終値の22,765円まであと少しと迫ったわけだ（※年初来高値は1月23日につけた24,129円）。土曜朝に日経平均CFDを見ると、22,703円と多少弱くなり戻ってきたが、いったん上抜けした日経平均がすぐにヘタれるとは思えず、今週はまだ上を目指す可能性が高い。 この原動力となったのは、日本の企業決算などではなく、米国の企業決算だろう。Ｓ&Ｐは先週まで（9割がた発表済み）に、EPSが前年同期比＋24.5％増益と事前予想の18％増益を遥かに上まって着地し、ハイテクに絞ってみれば前年同期比＋35.1％の増益と、たいへん力強い。もちろん、NYダウやナスダック市場などの株価上昇率は、日本株とは比較にならないほどの上昇をみせた。いまのところ、この米国の企業業績とそれを支える「景気」に後退懸念は見当たらず、日本株をメインで投資する筆者には心強いばかりだ。 日本企業の企業決算に関しては、先週9日にトヨタの決算、ソフトバンクの決算があり、多少のブレが生じた。ソフトバンクは、2018年度1兆390億円もの純利益を叩き出したが、2019年度は日経報道によると3200億円となる見通しで、トヨタは18年度2兆4940億円の利益だったものが、2019年度は会社予想で2兆1200億円だと出た。 この大型２社のマイナス影響はすさまじく両社合算で１兆９３０億円の減額になり、日本経済新聞の報道によると2019年度上場企業の純利益は2018年度30兆円だったものが→ 28兆円弱の３％減益になる見通しを報じている。 ただ、為替はいまのところドル円で105円以下になっており、1円の円安で0.6％増益になる日本企業の事だから、３％程度の減益は、現時点のドル円（109円）で考えれば、トントンといったところとなる。その他には、現時点で２％程度の増益になる可能性を示唆している報道機関もある。 さて、今週のストラテジーに移りたい。さっそく前稿では、「日経平均の累積売買代金は、2万2000円〜2万2500円が49兆円だったのに対して、2万2500円〜2万3000円のゾーンは８４兆円もあり、1日当たり3兆円に届くような売買代金の増加がなければ戻り売りの勢いも強いとみたい」と記したが、２月５日の2万3000円どころからの暴落の勢いが、一気呵成だったこともあり、これだけ考えれば、この価格帯は真空地帯だと考えることもできる。NYダウの反転はまだ１週間程度のことでしかなく、日経平均株価も連れ高となる上値目線のシナリオを支持したい。ただ、毎年のことだが本決算終わりは、要警戒時期なのも確かだ。いったん業績材料が出尽くしとなるので、早々と折り込んだ株価は、材料難で下落しやすいセンシティブな時期となる。今週は米国のＳＱ週だということもあり、また２回目の米中貿易摩擦交渉が始まる可能性が高いときているので、これを両睨みしつつ、慎重に相場に向かっていきたい。 上値の目途はもちろん２万３０００円へのトライだが、ここまで上がるのなら、いったんリグいのできる買いポジションは手じまっておくのがよいだろう。というのも「テクニカルの項」で記すように米国のリスクプレミアム（ＲＰ）の問題がある。Ｓ＆ＰはＰＥＲ18倍までは現時点では伸ばせないとみている。相場の地合いをみるには5月ＳＱ値である22,622円が、需給的な目途としてよいだろうか。これを下回れば弱いと考えて慎重に立ち回りたい。
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