環境省データによれば、わが国には現在、リサイクルが困難なものを埋める最終処分場は全国に１７８３カ所ある（17年４月現在）。 その最終処分場は、（１）遮断型処分場（無害化するのに長期間を要する重金属などの有害廃棄物を埋める）、（２）安定型処分場（すでに無害化または埋立後すぐ無害化する廃棄物を埋める）、（３）管理型処分場（１，２のどちらにも該当せず、埋立後も維持管理を要する）の３種類ある。（冒頭写真の説明は有料記事部分で） その数は（１）が24、（２）が１０４０、（３）が７１９か所。 産業廃棄物は増え続けているので、最終処分場の数も急増しているかといえば、周辺住民などの反対の声は高まるばかりで、それに並行して行政の認可も厳しくなる一方だ。 実際、16年度に認可を受けた新規処分場は13カ所だけ（２が９、３が４）。これに対し、捨てるスペースがなくなり廃止された処分場は30（２が25、３が５）。 しかも、都道府県別で見た場合、最終処分場の数が最も多いのは北海道の２９２。東京都は５、埼玉県は１というように、人口比率が高ければそれだけ出るゴミも多いのに、処分場の数は人口比率の高さと反比例している。 そのため、最終処分場の残余年数は全国平均では17・０年ながら、首都圏で見た場合は５・６年と厳しい状況にある。 こうしたなか、最終処分場においても、実際には捨ててはいけない品目が捨てられる（＝その場合、受け入れる側は特別料金を取り儲ける）などの違法行為がかなりあると思われるが、監視の目が緩いのが実態だ（それでも16年は20の最終処分場が許可取消しに）。 本紙でも過去、何度か内部告発を受け記事にしているが真相は明らかになっていない。 ところが、今回、本紙に寄せられた「告発文書」の内容は告発人の身分、その詳細さなどからいっても不法投棄をしている信ぴょう性が高いと思われる。
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