既報の本紙と本紙・山岡個人が、事実無根の記事を書いたとして「国際医療福祉大学」と同学長・高木邦格氏（冒頭右写真）個人に提訴された民事訴訟の判決が10月18日に東京地裁であり、谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた（冒頭左写真＝17年４月、国際医療福祉大初の医学部入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた）。 国際医療福祉大学側は計５５００万円の損害額を請求。これに対し支払い命令額こそ計１４２万円（＋利子）と低かったが、これは本紙の影響力が小さいと判断したからに過ぎず、記事の内容はまったくの誤りと断じた。 名誉毀損だとされた記事は２つ（＊仮執行を認めたのは金員支払いだけなので、問題とされる記事は今も閲覧できる）。 １つは、国際医療福祉大学が「東芝病院」を買おうとしていたという記事。もう１つは、同大学に医学部新設が認められたのは、獣医学部新設が認められたあの「加計学園」同様、特区制度を悪用した疑惑がある＝「ポスト加計」とした記事。「東芝病院」記事の方は、同じく東芝病院を買おうとしていた当事者の情報提供によるもので、証人尋問にも出てくれたものの、物証がないことから厳しい結果になることは予想していた。しかしながら、当事者が証言までしているというのに、判決は国際医療福祉大学が東芝病院購入で動いていた有無に触れず（国際医療福祉大は否定）、国際医療福祉大学は金儲けが目的で当初から東芝病院を購入できても売却を予定しているとの証言があるなど、各論部分しか判断していないのはなぜか（裁判所がむろん、そんな予定はなかったと否定）。 何より納得できないのは、国際医療福祉大学の医学部新設に関しては、以前から一部マスコミ、旧民主党も「加計学園」の獣医学部新設の過程と基本的に同じと見、「ポスト加計」ともいわれていた（横左写真＝『週刊現代』17年７月１日記事。「ポスト加計」で提訴されのは本紙のみ。なお今年６月、特区制度そのものへの「毎日」の疑問記事も出る）のに、何ら不自然なことはないと断じたことだ。 それでいて、すでに他の雑誌で複数「ポスト加計」と公表されているから今更ダメージは少ないと支払い命令額は低く抑えた。また、記事は専ら公益目的で公表されたものと認め、記事に削除と１４２万円の支払いに止め、国際医療福祉大学の請求する謝罪広告掲載までは認めなかった。 支払い命令額がかなり低い、謝罪広告を認めないことは本紙側にとっては幸いではあるが、その判断の合理性のなさを見ると、一言でいえば、裁判所も本心は「ポスト加計」の疑惑なしとは思っていないが忖度して完全否定、その代わりに金額を低くするなどで本紙側にも一定の配慮をした玉虫色判決というのは本紙の率直な感想だ。 それ故、到底、この判決を受け入れることはできず、11月６日の控訴期限までに控訴手続きするように代理人弁護士にすでに頼んでいる。（＊改めて支援そして国際医療福祉大学に関する情報提供もお願いします）
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