「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道（冒頭写真）。 その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」（現「イマイザ」。18年６月に特区業務から撤退）などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。 これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』（新潮社）の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。 しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。 原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。 しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はＷＧ座長代理の地位にあった。 また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。 その高橋氏は財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。 そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの１人なのだ。 一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第１次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏（当時、衆議院議員。現参議院議員）の補佐官をやった。そして16年９月からは繰り返すが、特区のＷＧのメンバーなのだ。 こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。
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