マザーズに「エナリス」を上場させたものの（ただしＴＯＢの結果、今年３月13日に上場廃止）、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏（49）の近況がわかった。 昨年７月から世界的なスクーターブランド「ＡＤＩＶＡ（アディバ）」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ＡＤＩＶＡ」（東京都港区）の社長に就いていたのだ。 このＡＤＩＶＡブランドを持つスクーターメーカー「ＡＤＩＶＡ Ｓ・Ｒ・Ｌ」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のＡＤＩＶＡ（株）は単にわが国における販売代理店に過ぎない。 ところが池田氏、ＡＤＩＶＡ（株）がいまでは全世界的本社であり、昨年には神奈川県相模原市に生産拠点を設置、またメディアサイト「ＡＤＩＶＡ ＷＯＲＬＤ」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン（冒頭写真はここのＡＤＩＶＡレディーと池田氏）。今年後半から車両が少しづつ出そろう予定で、ＡＤＩＶＡの知名度を上げて行くと、今年元旦、業界紙を通じるなどして新生ＡＤＩＶＡリスタートを宣言していた（横左写真）。 ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で３月20日に報じた。（上右写真は、「新生ＡＤＩＶＡリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部） その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。 イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。 簡単に説明すると、イタリアの本社側はイタリア本社前社長が池田氏側に買収されスクーターの設計図を渡すなど特別背任、業務上横領したとして解雇するとともに刑事、民事両方で訴えた。逆にアジアにおける総代理店の台湾においては、池田氏側が貸金返金訴訟を提起。もっとも、台湾ＡＤＩＶＡ側は「台湾ＡＤＩＶＡを乗っ取るためのいわれのない主張」（池田氏は資金を出して台湾ＡＤＩＶＡ株式の30％を所有。一時、台湾ＡＤＩＶＡのＣＯＯだった）と争う構え。そしてわが国においてはイタリアの本社側は新株無効訴訟を提起、池田氏側はイタリア本社側がＡＤＩＶＡの商標を使うなとの訴訟など２件を提起している。 池田氏がわが国におけるＡＤＩＶＡ（株）社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」（ＡＤＩＶＡと同住所）が約50・25％を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。一方、池田氏側こそＡＤＩＶＡの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。 もっとも、これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。 だが、実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分で限りなく怪しいとも重大な事実がある。
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