取材旅行から戻ったので、ここに先の【緊急寄稿】の詳報を報じる。 本紙がいち早くその存在をスッパ抜いた、12月20日の臨時理事会の報告書に添付されていた、貴乃花親方が貴ノ岩関から聞き取ったとされる「事情説明書」（＝反論文書）にはどんなことは書かれていたのか!? 大手マスコミの報道はこの間、基本的に貴乃花親方も組織の一員である以上、日本相撲協会側の調査などに応じないのはおかしいかのような論調だ。 しかしながら、以下のような経緯で、協会側が露骨に今回の暴行事件を隠蔽しようとしたことから、貴乃花親方はやむなく警察を頼ったわけで、この間、要所要所で事前に訪ねて来られても応じられないなどの意思表示をキチンとやり、最低限の礼は尽くしているとのことだ。 以下、暴行事件から、事件表面化までの経緯はこういうことであるようだ。10月25日夜から26日未明に暴行事件発生10月28日 貴ノ岩関の様子がおかしいので問い質して貴乃花親方は事件を知る。
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【緊急寄稿】貴ノ岩関暴行事件の真相（詳報）
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≪連載（65回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（12月25日〜12月29日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。 ≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 先週金曜日の日経平均株価の終値は２２，９０３円と、先週比３５０円のプラスで引けた。ただその夜には、仮想通貨・ビットコインが、一時28.7％もの大暴落から(下左写真）―――の、大反発を遂げるなど（※その後値下がり基調）リーマンショック級の大波乱があったにもかかわらず、株式市場は終始平穏を保っており、土曜朝の日経平均ＣＦＤは２２,８８９円と堅調に帰ってきた。仮想通貨などは、株式市場と直接のリンクはないものの、ヘッジファンドなどによる便乗売り仕掛けが入ってもおかしくない相場展開だったことを考えると、年末までの株式市場に波乱が起こらないことを予見する動きだったように思える。それにしてもビットコインは先物市場ができたことで、投資初心者を狩りとるような空売りの動きがでやすく、とてもではないが安定して資産形成ができる市場とは思えない…。 さて海外動向をみると、トランプ大統領が22日、念願となる「税制改革法案」と、来年1月中旬までとする「つなぎ予算案」に署名した。大統領の満面の笑みつきで流れたニュース速報も、市場ではとくにサプライズではないことは明白で、事前に完全に織り込み済みだったことから、その後の株式市場がセルザファクトの動きとはならず平静に消化できたことは、年内、年明け以降の株式相場にとっては大きいだろう。ここからは、来年1月30日にトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資（※宇宙開発がでてくる可能性あり）政策の骨子を発表することから、ここまでは相場は崩れず、先取りするような強含みの相場展開をメインに考えてよいと思う。 さて、今年最後となる、今週（年末まで）のストラテジーに移りたい。例年年末は、掉尾の一振となることは周知された事実。そこで過去10年間の、最終5営業日（１週間）の値上がり率を調べてみると、（１）日経平均株価は7勝3敗（２）マザーズ指数は9勝1敗とやはり強い。そしてもっと強いのが（３）東証2部と、ジャスダック。なんと全勝である。気持ち…大納会となる29日（金）だけは弱い傾向にあるので、年をまたぐ気がないポジションを保有する読者諸兄は、28日（木）までの売却がセオリーである、といっておきたい。今週も波乱が起こる可能性は低く、堅調地合いが続くだろう。波乱があった場合は、北朝鮮問題が絡む可能性が高い。23日（土）に、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する追加決議を中国・ロシア含む全会一致で採択した。安保理の北朝鮮決議は10回目であり、いまだこれを受けて大きな反応を示さない北朝鮮の出方が気になる。核実験だけは止めてほしいところではある…。 通常の波乱であれば、下値めどは、先週生まれた12月ＳＱ値である２２,５９１円。また25日移動線が22,653円であることから、２２,６００円ラインを終値で下回った場合は、ヘッジポジションが必要不可欠になると考えている。
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＜お知らせ＞年末・年始の業務について
本年も本紙をご覧いただき、誠にありがとうございました。深くお礼申し上げます。新年もご購読を何卒よろしくお願い申し上げます。 さて年末年始の記事配信ですが、１２月２８日（木）から１月４日（木）の間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も適時、配信いたします。 なおその期間、会員対応業務もお休みします。その間にお支払いを銀行振り込みでなされた場合は、勝手ながら１月５日（金）からの対応とさせていただきますのでご了承ください（クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です）。 アクセスジャーナルサポート係
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(６５８）「悪名高きファンドと煽り屋の連携プレー!?」
12月22日、パチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介の「Ｎｕｔｓ」（7612。JQ。東京都港区）は「エボ ファンド（Ｅｖｏ Ｆｕｎｄ）」［ケイマン諸島）に第５回新株予約権の第三者割当増資を発表した。 同ファンドはこれまでにも、主にスマホ向けゲームと生活関連情報を展開する「エディア」（3935。マザーズ。東京都千代田区）、阪大医学部の森下竜一教授創業の創薬ベンチャー「アンジェス」（4563。マザーズ。大阪府茨木市）という業績不振企業の増資を引き受けている。 今回は、増資により医療コンサルに進出とのことだが、発表前にクロス取引で玉移動を行った形跡がる。そしてＥｖｏ Ｆｕｎｄにはあの山田恭太氏が絡んでいるのではないかと噂されている。 山田氏といえば、今年７月、不動産関係「ＧＦＡ」（8783。JQ。東京都港区）の増資（19・38％）を引き受けた「イブキジャパンファンド（Ibuki Japan Fund）」（ケイマン諸島）の江藤鉄男氏と組んでいるといわれている。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(６５９）「煽り屋を取り締まらない金融当局」
２ちゃんねるやツイッターを見ると、あたかも「〇〇が株価操縦で逮捕される！」、「〇〇は投資顧問業法違反！」といった、おそらくネット上で仕手関連情報に乗せられ損をしたと思われる関係者の怨嗟の声といってもいい書き込みが多い。 しかしながら、現実はといえば、その手の仕手株の煽りをした者が実際に捜査されたり、処分されることはまずあり得ない。 というのは、これら書き込みの大方の人は勘違いしているからだ。 投資顧問は登録制であって、許認可ではない。登録制のため、無免許業者が投資顧問と同じような行為をしてもよほどのトラブルが起こらない限り、登録されてない=存在しないということで、登録した業者よりむしろ問題になりにくいのだ。また、登録されていれば顧客とのトラブルが発生した時、当局が窓口になって解決に当たってくれるが、無免許だと、当局が苦情処理にすら当たってくれないことを意味するのだ。ＰＲ役をする煽り屋に至っては、投資家からカネを取っているわけではないので、基本的に個人の単なる書き込みで済まされてしまう。（冒頭写真はイメージです）
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＜ミニ情報＞「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通
「週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏（現在、大阪弁護士会所属）、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。 その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
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警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」
12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」（東京都千代田区）。負債総額は２４００億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の６％を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法＝詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に７０００名近くに及ぶと見られる。 このジャパンライフ、代表取締役会長だった（12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏＝冒頭写真右＝の一人代表）山口隆祥氏（75。冒頭写真左+）が１９７５年に設立したが、「ＡＰＯジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの３大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年５月に国会喚問された（下写真。76年倒産）御仁。 そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ（その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる）自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年４月には脱税で起訴され山口氏は懲役２年執行猶予４年、法人としてのジャパンライフは罰金７５００万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。 ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。 今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。 そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏（山口氏と同じ群馬県出身）が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。
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＜ミニ情報＞「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通
昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。
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「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人らは、あの田邊勝己弁護士の通報で逮捕されていた
本紙が音信普通と報じていた「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人（冒頭右写真）だが、他３名と共に警視庁麹町署に逮捕されていた模様だ。 麹町署なのは、あの田邊勝己弁護士（同左写真）の事務所「カイロス総合法律事務所」が所轄内だからだ。 本紙が詳報しているように、田邊弁護士は山口組３次団体組長（当時）、佐藤昇らと組み、「山岡が（その組長の）組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を佐藤の「週刊報道サイト」で報じさせた。 さらに、佐藤に２００万円払い、「山岡はブラックライター」などとする虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成(横写真）させ、それを配らせようとした。 佐藤がそのようなことをしたのは、田邊弁護士の事務所の弁護士が、佐藤らが提起した一連の対みずほ銀行訴訟の弁護をタダで引き受けたからだった。 ところが、田邊弁護士、「アクロディア」（3823。マーザーズ。東京都渋谷区）の筆頭株主（６・５％）になるや、その約束を反故にして佐藤の代理人を降りたことから佐藤は激怒。本紙に、田邊弁護士、組長らと組んで本紙・山岡に対する虚偽の記事を散々書いて来たことなどを暴露したのだった。 では今回、しかもこの年末の時期に、その佐藤らがなぜ逮捕されたのか？ いまさらながらだが、田邊弁護士がそこまで本紙・山岡を逆恨みしているのは、本紙は田邊弁護士のことを「反社会勢力とつるんだ悪徳弁護」旨の記事を書いて来たからだ。 そして、今回の事件で奇しくもそのことが証明された格好だ。 というのは、前述したように上場企業アクロディアの大株主になったことから、田邊弁護士は電話一本でこれまでつきあいのあった複数の反社関係者に絶縁の通知したところ、それに激怒した元暴力団関係者Ａ氏も今回の逮捕者のなかに含まれている模様だからだ。
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＜主張＞貴乃花親方理事解任決議、おかしくないか!?
日本相撲協会は12月28日臨時理事会を開き、「貴ノ岩関に対する傷害事件の協会への報告を怠った」として貴乃花親方の理事解任を決議した。来年１月４日、評議員会で正式に決まる。 協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。 確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。 しかし、本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。 12月27日に発売になった『週刊新潮』（18年１月４・11日号）が、貴乃花親方の記事（横写真）を掲載しているが、その内容は本紙がすでに12月22日に報じた内容とほとんど同じ。本紙が21日に報じた、傷害事件時、日馬富士がアイスピックを手にしていたとの指摘も同じだ。 また、12月20日の臨時理事会で、出席者の１人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、、午後２時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。 さらに、そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ。
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クレアＨＤ株主が証言ーー「私は永本壹柱の闇金地獄にはまった」
本紙では今年８月１日、「『クレアＨＤ』、あの永本壹柱氏の“裏切り”で三つ巴の経営権争いか」というタイトル記事を報じている。 永本氏といえば、上場廃止になった中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み、無登録で計７億３０００万円を貸し付けていたとして貸金業法違犯で有罪判決（懲役３年執行猶予５年）を受けた大物金融ブローカー（冒頭写真）。 その永本氏がダミー名義で「クレアホールディングス」（旧東邦グローバルアソシエイツ。1757。東証２部。東京都港区）に介入していただけでなく、クレアＨＤのオーナーともいわれていた松崎弘和氏（17年６月死去）のダミー株主に闇金貸付を行い、自派に取り込み、松崎オーナー派だった奥迫開三氏らが福岡県金隈でやろうとしていた産廃事業の利権を奪おうとしているという内容だ。 そのダミー株主だった元証券マンの吉岡直之氏（ただし株式名義は父親「吉岡利博」）が、永本氏の闇金地獄から抜け出し、当局に告訴したと本紙に情報提供して来た。
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ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社Ｒ社Ｏ部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑
２０１６年４月５日の第１回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。 この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」（京都市）の東京・浅草地区における出店阻止工作（冒頭写真は出店を予定していた場所）をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」（東京都板橋区）だ。 そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、Ｒ社並びにそこのＯ部長のことだ。 この連載４回目で、このＲ社並びにＯ部長に関して触れた部分を以下に再掲する。＜このＲ社のＯ部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載（３）で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の１人がこのＯ部長であることでも明らかだろう。また、Ｏ部長は暴力団組長への１００万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。 さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというＹ氏は、このＲ社（東京都台東区）に関してこう証言する。「Ｒ社の親会社は愛媛県松山市のＳ社という建設会社。畑違いのＳ社がＲ社（99年設立）でパチンコ業界に進出したのは、パンドラはそもそも金本今朝人取締役会長が創業したのですが高齢もあり代表取締役は息子に。そうしたなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、Ｒ社に金本会長が個人的に60％出資し、パンドラから出す仕事の間にＲ社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。また、今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約７０００万円の工作資金のかなりがＹ通商→Ｒ社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車（アウディ）や愛人のお手当てに消費されています」＞（横写真＝パンドラの浅草地区のホール。もう１店ある） この連載４回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルンに止めていたが、このＲ社とは「ＲＳＣ販売」（東京都台東区）を、親会社Ｓ社とは「セールスブレイン」（愛媛県松山市）を指す。 この連載４回目の記載のなかで「Ｒ社（＝ＲＳＣ販売）に（パンドラの）金本（朝樹）会長が個人的に60％出資」とのＹ氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、ＲＳＣ販売の株式の残り40％はセールスブレインのＳ代表取締役が取得している。 この事実は極めて重要だ。 なぜなら、パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのＲＳＣ販売に受け持たせているからだ。「もし、パンドラの金本会長が本当にＲＳＣ販売の株式を過半数以上所有しているなら、ＲＳＣ販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店（＝ＲＳＣ販売）を経営することはパチンコ業界にあっては御法度。まして、ＲＳＣ販売の代表取締役Ｋ氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」（パチンコ業界関係者） もっとも、逆にこれほどパンドラとＲＳＣ販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように＜Ｒ社（＝ＲＳＣ販売）のＯ部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた＞と納得行くというものではないか。 しかもＲＳＣ販売のＯ部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。 連載７回目でも、出店阻止の工作資金約７０００万円の大半はパンドラの中村正親（Ｎ）取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの７０００万円の大半は中村氏単独ではなくＲＳＣ販売のＯ部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しＯ部長は別件でも私服を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。 さらにこのＯ部長、連載３回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への１００万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載８回目では住吉会の幹部Ｈ氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。 詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の１人であるＹ氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生（上写真＝事件のあった公園）してもいたのだ。 ここで再確認しておきたいのは、ＲＳＣ販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのＯ部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。
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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド(６６０）「今年、いよいよ“危ない”上場企業」
昨年夏までは、「経営不振箱物企業」の多くの株価が急騰。しかし、その後は、東証２部、ジャスダック、マザーズ、日経平均と大きく上昇するも、この「箱物企業」の多くの株価は低迷したままで２０１７年を終えた。 さて、年初ということもあり、私なりに、今年こそいよいよ危ないと見られる上場企業を上げてみた。 その前に、非上場企業ながら「大塚製靴」（通称・オーツカ。東京都港区）にも注目したい。 同社は１８７２年（明治５年）創業で、皇室御用達でもある靴製造の名門企業だ。しかし製靴業界は長年不況が続いており、同社とて例外ではない。２００１年、２００３年と不動産を売却したが、同社の長い歴史の中心であった日吉工場(横写真）が新日本建物に売却され、今月から解体される見通しだ。そして２０１９年７月に92戸のマンションに生まれ変わる。日吉といえば慶応大学日吉校舎があり地価は高いが、売却代金は借入の返済に充てられる。 資金繰りは厳しく、昨年はメイン銀行出身役員が辞任したようだ。
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＜ミニ情報＞「松魂塾」直隆志塾長が病死
政治結社「松魂塾」（東京都新宿区）のトップ、直隆志塾長（冒頭写真）が昨日午後８時半ごろ、千葉県東金市内の病院で死去していたことが関係者の証言などからわかった。 昨年12月22日夜、自宅で脳出血で倒れ入院に。 その時から重症で、意識の戻らない状態が続いていた模様だ。 享年60歳。 松魂塾は、「正気塾」（長崎市）などと共に特に過激な行動で知られ、例えば、「野村證券」に対しては総会屋への利益供与発覚直後から抗議行動を行い、97年12月には構成員が野村證券本店の玄関ガラスを割り押し入り、「野村は国民を騙した！」などと書かれた質問状を撒こうとするなどして逮捕されている。
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なぜか、被害者の本紙・山岡が取り調べーー田邊勝己弁護士の通報で「週刊報道サイト」佐藤昇発行人ら逮捕事件で
こんなことがあって、いいのだろうか!? 本日午前10時半ごろ、本紙・山岡の自宅を警視庁麹町警察署（下写真）刑事組織犯罪対策課の刑事２名が訪問。そして私服車に乗り、山岡は午前11時半ごろから午後４時ごろまで取り調べを受けた。 本紙既報のように、本紙・山岡は田邊勝己弁護士（冒頭左写真）の依頼を受けた「週刊報道サイト」の佐藤昇（冒頭右写真）に、山口組３次団体組長（当時）から「組事務所で50万円もらった」などという虚偽の記事を書かれ、さらに田邊弁護士は佐藤に２００万円払い、「山岡はブラックライター」などとこれまた虚偽の「週刊報道サイト」号外の紙媒体を作成され（下写真）バラ撒かれようとされてもいた被害者だ。 その被害者が、なぜ取り調べなのか？ 本当に逮捕されるべきは組長ともつるんでいる田邊弁護士ではないか？ ところが、刑事の言によれば、本紙・山岡は佐藤らと“共犯”の可能性があるというのだ。 本紙の前回記事の時点では、佐藤らの容疑は恐喝未遂と思っていたが、どうやらすでに佐藤側は田邊弁護士からいくらかのカネを取っており恐喝容疑で逮捕されているようだ。 しかしながら、本紙・山岡が思うに、カネを取ったのは佐藤とは別の逮捕者で佐藤は否認、このままでは佐藤は不起訴になる可能性があるため、勾留期限が近づく中（12月20日逮捕説があり、だとすれば１月10日あたりがリミット）、山岡から何とか裏づけを取れないかと思ったのではないか。 刑事曰く、「佐藤から、田邊弁護士に頼まれてカネを（山岡に）払うから（田邊弁護士の一連の疑惑、告発）記事を消してくれないかといわれなかったか？」。 しかし、佐藤からそんなことをいわれたことはまったく無いので、「天地神明に誓って微塵もそんなことはありません」と答えた。 それと共に、佐藤に会った計８回の会話はすべて録音していたので、「それを聞けばそんな話はないこと、共犯の謀議もないことがわかるから」と任意提出した（最後の１回分は１月10日提出予定）。 なお、ついでに田邊弁護士がオレオレ詐欺逮捕者の弁護をし、逆に被害者側こそ暴力団、拳銃で（オレオレ詐欺容疑者側が）脅された、重傷を負った（同）などと虚偽の訴えをして被害者側がデッチ上げ逮捕されたとする疑惑案件があり、その被害者を取材した音声録音も同じく任意提出した（すべてその場でコピーし、すでに元本は山岡に返却されている）。 あり得ないことだが、万が一にも本紙・山岡が今後逮捕されるなら、田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」の顧問、相談役などについている保岡興治元法務大臣、逢坂貞夫元大阪高検検事長ら（元警視庁刑事部参事官も）の政治的圧力、今風にいえば忖度が働いてのこととしか思えない。まさに言論・報道弾圧だ。
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≪連載（66回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（１月９日〜１月12日）＆ＭＹ注目銘柄
■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 新年あけましておめでとうございます。本年、アクセスジャーナルは飛躍的発展を目指し、リニューアルを敢行する予定であり、さらなる読者の利便性向上に努めます。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。 さて本稿は、新年１発目ということで、昨年取り上げさせていただいた【注目銘柄】の総括と、今後の見通しに関しての記事を作成しております。こちらは明日公開させていただきますのでご一読いただければ幸いです。 それではさっそく先週の相場を振り返りたい。日経平均は、１月４日の大発会でこれまで頑なに門を閉ざしていた２万３０００円台をいとも簡単に突破し、７４１円高となる２万３５０６円で引け、翌５日も２０９円高の２万３７１５円で終えるなど２営業日で９５０円もの大幅な上昇となった。これにより、昨年11月９日のザラ場高値２万３３８２円を一気に抜き去るとともに、上値の節目がなくなり快晴マークが点灯した。 といっても、かなりの数の読者諸兄は「…ここまで一気に上昇してしまうと、ここからは買いづらいんだよな…」という想いを抱くことだろう。これは至極当然、2営業日で950円、週末もとくに波乱がなかったことから、おそらく火曜の寄付きでは1000円をゆうに越える上昇となるだろうからだ。…ただ、筆者はこの上昇相場は、スタートしたばかりだと思えてならない。そう思うのは、いまが株価を引き上げるのに、都合がよい環境だからである。 その理由としてまず挙げるのは、北朝鮮の有事懸念が遠のいたこと。北朝鮮は「新年の辞」で韓国との友和を強調したことから、さっそく9日に韓国・北朝鮮による高官級の会談が行われる。北朝鮮からの歩み寄りの姿勢は極めてマレなことであり、米韓軍事演習など北朝鮮を刺激する行事は、韓国平昌オリンピック閉会となる２月いっぱいまでは行わない見通しとなったことから、米と北の緊張も高まらないだろう。 また、1月30日にはトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資（※宇宙開発がでてくる可能性あり）政策の骨子を発表することから、この施策を前にして、ヘッジファンドなどの売り仕掛けは入りづらい。 そして世界同時で拡大する経済。直近で出てきている経済・景気指標はいずれも極めてよく、これでは売り方は手の出しようのない状況。そして先進国のなかでも日本のファンダメンタルズは極めて優秀で、株価の出遅れが鮮明だ。 昨年12月中旬に出された三菱ＵＦＪ証券のレポートによると、2018年度のＥＰＳのアナリストコンセンサスは１６８１円となっている。同じく野村証券の、こちらは年末レポートでも、2017年度のＥＰＳは1620円、2018年度は１７００円、そして2020年度は1880円と予測しているのだ。ここから考えるに、2018年度の本決算がでてくる４月末には、2018年度のＥＰＳを折り込みにいくのが当たり前で、日経平均株価の平均ＰＥＲを14.9倍と平均値で予想しても、２５,０４７円（三菱ＵＦＪ）〜２５,３３０円（野村）となってしかるべき。日経平均株価はＰＥＲ13.5倍〜16.3倍の間で推移してきた歴史から、突然の波乱要因が起こったとしても２２,６９４円を下回るとは考えづらいのである。 本稿では、３Ｑ決算が始まる１月末を目指して、まずは前倒しで2018年度業績を折り込みに行く展開を本命視している。ようするに日経平均は２５,０００円に向かうと書いているのだ。 そんな強気の見立てをする中だが、かすかな引っ掛かりもある。その懸念点は、先に決算発表が始まる米国市場。12月24日にでたロイターの調査によると、Ｓ＆Ｐ500社のうち、４ＱのＥＰＳが悪化・市場予想を下回ると答えたのは６７社。改善・市場予想を上回ると答えたのは４２社だった。これを聞くと？？？と考えてしまうが、米国の年末年始の株式相場をみても決算を心配しているようにはまったく見えなかった。持たざるリスクを恐れて慌てて買っているように思えたほどだ。…ということは、22日に成立した減税法案成立前のアンケート調査の可能性が高く、そこまで意識する必要はないか。ただ、頭の片隅にはとどめておきたい。 そして仮にＮＹダウが波乱に襲われた場合（2万５０００ドル割れ）は、日経平均の２万３０００円が大きな節目であったことから、日本市場はこのラインを下回ると、一時的にパニック状態になるだろう。日経平均の25日線とＮＹダウを見ながら、必要に応じてヘッジポジションを取る必要があると考えている。
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あの「ホテル プリンセスガーデン」（目黒）の土地が売却された事情
旧聞に属するが、昨年10月30日、東京はＪＲ「目黒駅」から徒歩５分ほどの一等地にある「ホテル プリンセスガーデン」の土地が売却された件が事情通の間で話題になっている。 このホテルの社長である片岡都美氏は、本紙でも既報のようにペルーのフジモリ元大統領と結婚した（ほどなく離婚）かと思えば、外務省キャリアや自衛隊幹部、石川達紘元名古屋高検検事長、さらには山崎拓元自民党副総裁、先の衆議院選挙で引退した亀井静香元自民党政調会長など官・政界にもかなり食い込んでいる御仁だからだ。 そうかと思えば、一時このホテルを実質、経営していた上富吉氏が同ホテルの部屋に血痕を残して失踪。１９９６年のことで、仕手戦に失敗し、ヤクザ筋から借りていた巨額の借金を返済できなかったためとも見られる。その前92年には、バブル時代に杉山、マルコーと並んでワンルームマンション“御三家”といわれ、同ホテルをそもそも87年に建設し地上権を持っていた「ライベックス」が破たんする（当時は「ホテル三叙苑」名）など、きな臭い話題の舞台にもなっていた。 そのプリンセスガーデンの土地（約９７０坪）は、昭和20年代から紡績専門「オーミケンシ」（3111。東証２部。大阪市中央区）の現在も第２位株主（８・５％）である「東洋商事」（オーミケンシと同住所）が所有していたが、今回、不動産会社「東京ソｯクス」（東京都八王子市）が購入した。
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≪連載（66回＋１）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 【2017年度注目銘柄総括編】
新年ということから、昨年１年間に挙げさせていただいた注目銘柄の総括をさせていただきます。 株価推移は、銘柄注目時 ⇒ 2018年1月5日まで。これに対する日経平均株価(冒頭写真）。昨年1回目の注目銘柄を1月16日からの「クレハ」（4023）としたため、前週金曜日の1月13日引け時点の日経平均株価１９,２８７円を起点とし、2018年1月5日の高値は２３,７３０円でした。よって日経平均株価の上昇率は１２３％、これをベンチマークとして、アウトパフォームできた銘柄がいくつあったかを検証することにした。 また、昨年10月以降に注目した銘柄に関しては、日経平均の年間上昇率と比較するのではなく、月間のパフォーマンスで＋５％を合格ラインとさせていただきたい。ようするに10月時に注目した銘柄は３ヶ月間で、高値１５％の上昇率ならば注目銘柄としての役目は果たせた…と考えてのことです。 結論を先に言えば、全部で42銘柄を取り上げたが、内33銘柄が日経平均以上の上昇率を示した。打率７割９分。しかも株価がマイナスになったのは「村田製作所」（6981）１つだけ。それもマイナスといっても２％だけ。 以下、上昇率の大きい順に、その33銘柄を紹介するが、まずはベスト５から。☆１位「メイコー」（6787）注目時（昨年２月13日）株価665円 ⇒２２２４円（1月5日） ※高値2735円（7月11日） ★上昇率４１１％ 一昨年から追いかけてきた同社。長らくの業績低迷を乗り越えて、急回復しているにもかかわらずデリバティブ特損などが足を引っ張り、見た目の数字がなかなかよくならなかったため、株価の評価が遅れてついてきた。昨年は４倍を超える大きな上昇となった。同社の手掛けるプリント配線基板に関しては今後も需要が強く、業績の飛躍が見込めるため、高値から下落したいまも要注目の１社であるが、現在は判断を保留したい。☆２位「中村超硬」（6166）注目時（昨年５月29日）株価2126円 ⇒６６８０円（1月5日） ※高値7820（12月12日） ★上昇率３６８％ 太陽電池・ＬＥＤのシリコンウエハ切断用ダイヤモンドワイヤが主力の同社。中国向けが多く海外売上は77％にもなっていた。注目当時の業績は赤字であったが、ＩＯＴや空前の半導体ブームのなかで、業績の急回復を見込んで注目した。当時も、現在の株価の盛り上がりは初動も初動だと考えており、テンバーガー候補だと記していたが、会社四季報オンラインの業績予測更新の再修正（減額）と中国の景気動向がつかめず、自信が持ち切れずに手放してしまった経緯がある。☆３位「アウトソーシング」（2427）注目時（昨年３月13日）株価3990円 ⇒１９９６円（1月5日）5分割 ※高値2118円 ★上昇率２６５％ 人材派遣の中堅企業である同社であったが、「成長志向」が強く、かつ2017年に関しては投資を抑え安定した業績拡大が見込まれていたので選定した。またＩＲ・株価対策がしっかりしていたのも注目できた理由である。2018年度からは、また成長へのかじ取りを行う方針であるため、チャンスをみて再度注目銘柄としたい。☆４位「ニホンフラッシュ」(7820) 注目時（昨年５月８日）株価1532円⇒ ３０４０円（1月5日）※高値3520円 ★上昇率２３０％ マンション向け内装ドアなどで国内首位。完全オーダーメイドが特徴で、大和ハウス向けなどハイブランドマンションで磨かれたセンスで、すでに国内よりも中国向けの輸出比率が多くなっている企業。当時は意外にも中国で不動産にマネーが集まっている様子があり取り上げた。この銘柄も中国の景気に自信がもてず早くに手放してしまった。☆５位「ブロッコリー」（2706）注目時（昨年４月10日）株価642円 ⇒４８２円 ※高値1339円（６月28日） ★上昇率２０９％ 同社は、公式ツイッターのフォロワー数が40万人を越える「うたプリ」のスマホアプリゲームリリース期待で選んだ銘柄だ。もともと短期のリバウンド銘柄として注目して、高値は6月26日であり、筆者は大きな成功を収めたが、その後ゲームの人気は離散し、スマホゲーム事態も盛り上がりにかける展開。現在は注目銘柄ではないだろう。 以下、６位「ムトー精工」（上昇率２０８％）、７位「ドリコム」（２０７％）、８位「フジマック」（１９５％）、９位「安永」（１９５％）、10位「太陽工機」（１８４％）と続く。
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社長ら詐欺容疑で書類送検ーーチケット売買サイト「チケットキャンプ」事業停止を決めた「ミクシィ」
本日、京都府警は、わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」の運営会社「フンザ」（東京都渋谷区）の笹森良社長（下写真。昨年12月26日にフンザを家宅捜索しているが、今現在も登記上は代表のため）らを詐欺容疑で書類送検した。 笹森社長は、転売業者グループと共謀し、都内のチケット販売会社から、規約で禁じられている転売目的を隠した上で安室奈美恵さんの公演チケットを他人名義で購入し騙し取った疑い。 同チケットは、チケットキャンプで高値で転売された。 転売業者グループの男３人も同容疑で書類送検された。 フンザは、国産ＳＮＳ運営会社「ミクシィ」（2121。マザーズ）の１００％子会社。 ミクシィは家宅捜索翌日の12月27日、チケットキャンプのサービスを今年５月末に終了するとして、18年３月期連結業績は、純利益78億円マイナスの４０２億円（−16・３％）になるとＩＲしていた（フンザ単体では１１５億７３００万円の特別損失）。 フンザは清算される模様。 本紙ではすでに16年３月、このチケットキャンプの杜撰な売買システムについて具体的ケースを取り上げ指摘。笹森社長にも質問状を出していた。
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「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議
まずは、冒頭に掲げた「日本維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）と、問題の人物が仲良く納まっている、日本維新の会公認のポスター（一部）をご覧いただきたい。（下写真は吉村洋文大阪市長との２ショット） 奈良県某市の市議選があったのは昨年３月のこと。ポスター左手人物（44歳）は、定員16人（立候補者23人）のところ、１３５８票を得て、堂々９位で初当選した。 記事タイトルだけ見た読者は、元暴力団組員だろうが、過去を清算し、本気で市民のために活動しようと思っているのならいいではないかと思われかも知れない。 それは本紙も同じだ。 しかしながら、関係者によれば、この人物はそんな気は無いだけでなく、元暴力団組員だったことを秘して立候補。その時、まだ山口組系暴力団組織から離れて４年しか経っていなかった。「当局は破門の場合でも（この人物の「破門状」を以下に転載）、偽装破門を前提に、基本的に５年経たないと本当に組抜けしたとは認めません。当然、この市議の場合も同様で、もし彼が前科を正直に申告していていたらそもそも維新の会が公認するわけもないでしょうが、仮に公認しようとしても当局が許さないでしょう」（警察関係者） 本紙は今回記事を出すに当たり昨年末、日本維新の会大阪府総本部に出向き直に取材申し込みしたが、原稿締め切り期限までに回答はなかった。
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