本紙は10月９日、「『郷鉄工』工場土地を入手した朝倉応水氏が、本紙を提訴か？」とのタイトル記事を報じている。 松尾隆氏を筆頭に事件屋が介入したことから、本紙が徹底追及していた、去る９月11日、東証、名証各２部上場廃止になり、10月20日には自己破産申請した「郷鉄工所」（岐阜県垂井町）ーーその破たんに至る過程で朝倉氏が格安で郷鉄工の工場土地を入手したのは事実だし、取材の過程で、その朝倉氏に「会社を乗っ取られた」との告発情報があったことから追加報道したところ、朝倉氏側から名毀毀損に該当するので記事を削除しないと法的処置を取るとの連絡が来た。しかしながら、記事は真実ないし真実相当性があり、また公益性もあることから、本紙は記事削除に応じないとの主張を載せた記事だった。 そうしたところ、予想通りというか、朝倉氏は本紙並びに山岡個人に対し、仮処分申立をして来たわけだ（大津地裁）。 そういう経緯故、本紙並びに山岡は仮処分を認める必要性がないことを主張して行くと共に、今後もこれに怯むことなく朝倉氏に関して報じるべき事実があればどんどん報じて行くつもりだ。（＊朝倉応水氏、「ミロクリース」「アイデータ」「充雲」に関する告発情報を求めます）
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