本紙に、「石原信明」という者が代表を務める会社が、商工組合中央金庫(商工中金）からお金を借りているが、殺人で逮捕され、すでに起訴されている人物に、政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関（財務大臣が46・46％の筆頭株主）が未だ貸しているのは大変問題ではないかとして、同行に手紙を出して意見を問うてもらえないかとのメールが７月中旬に来た。 この石原とは、今年３月６日、殺人と覚醒剤取締法違反（使用）容疑で警視庁に逮捕された税理士の石原信明被告のことだ。 新聞報道によれば、昨年７月、石原被告の自宅で当時28歳の無職女性に致死量の覚醒剤を投与して殺害した疑い。 もっとも、これではなぜ石原被告の自宅に孫ほど年の離れた被害者女性がいて、その女性になぜ覚醒剤を飲ませる必要があったのかわからない。 ３月27日、東京地検に傷害致死で起訴された新聞報道や、週刊誌報道を見ると、こういうことだ。 資産家の石原被告は会員制デートクラブにＶＩＰ登録し、若い女性を度々自宅に派遣してもらっていた。被害者もその１人で、なおさら楽しもうと、こっそり覚醒剤を入れた日本酒を被害者に飲ました。その含有量を間違った（致死量の約１００倍とも）ため、死に至らしめたようだ。 真相は公判のなかで明らかになって来るだろうが、確かにこうした報道を見る限り、殺人にこそ問われなかったものの、情状酌量の余地がない実に身勝手な重大犯罪だろう。 しかも、週刊誌などの既報道によれば、例えば犬の糞を片付けなかった買主を防犯カメラで特定し、その写真を壁に張り出し、注意書きと共に暴力団関係者を匂わす肩書きの名刺を張るなど、近隣住民とトラブルがたくさんあったようだ。 今回、本紙に連絡して来た者も、やはりトラブルがあった関係者だ。 確かに、言われてみればその気持ちもわからないではない。 そこで、本紙は商工中金に質問状を出してみた。
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