本紙と、いまや医療業界において徳洲会にも迫ろうかというほどの一大勢力を誇る「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）との間で名誉毀損に基く民事訴訟を争っているのは本紙既報の通り。 名誉毀損に問われているのは２つの記事で、一言でいえば、１つは国際医療福祉大学が政治力を使い｢東芝病院」（ベット数２９６．現東京品川病院）買収で動いていると報じたがそんな事実はない。もう１つは16年４月、38年ぶりに千葉県成田市に医学部新設（下写真）が認められたが、それは｢加計学園」同様に政治力を使い国際戦略特区制度を悪用したものではないので「ポスト加計疑惑」などと書かれるのはとんでもないというのが国際医療福祉大側の主張だ。「最終準備書面」の提出期日が迫っており、一審訴訟は大詰めだが、そんななか、会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』が６月号トップで大いに注目すべき記事を出した（冒頭右写真。３頁）。｢政界遊泳で医学部新設を射止めた」（ＦＡＣＴＡ記事より）国際医療福祉大学に「福岡逓信病院」（ベット数１９２）を譲渡すると、「日本郵政」（6178。東証１部）はこの３月20日にＩＲした（４月１日に売却実行）が、これは日本郵政が官邸へ忖度した結果で、しかも日本郵政が売却しないとしていた日本赤十字社発祥の地にある東京逓信病院（ベット数４７７）まで国際医療福祉大学に払い下げになる可能性があるという内容だ。 そして、国際医療福祉大学の高木理事長が福岡、東京各逓信病院の“両取り”のお墨付きを与えられるのは首相官邸に君臨する菅義偉官房長官（冒頭左写真）をおいて他にないとまで言及している。 国際医療福祉大学側は否定するが、ＦＡＣＴＡ記事も、本紙同様、高木理事長は｢医者というより政商」故で、これまでの東京の山王病院（75）、熱海病院（２６９。旧国立熱海病院）、三田病院（２９１。旧東京専売公社）、医学部新設認可、福岡逓信病院、そして東京逓信病院まで政治力で払い下げを狙っているというわけだ。 ところが、そんな記事が出るなか、実は国際医療福祉大学ＶＳ本紙訴訟においてあった３月20日の本紙側が申請した証人の尋問において、事実だとすれば、当然ながら東京逓信病院を払い下げなどできるはずもない驚愕の証言が飛び出していたのだ。
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