ニュースウェブサイト「産経ニュース」は３月２日午前８時配信の「太陽光発電は人を幸せにするか」というタイトルの連載（25）は、東京都新宿区に本社を置く太陽光発電所の分譲・販売を行っているＳ社を取り上げ、その問題を指摘している。 Ｓ社は全国数千カ所の土地のＩＤ（売電権）を持ち、売電価格は１KW当たり40円など高いものが多くそれを売りにしているが、地主の了解を得ていないことなどからトラブルが続出しているとして、福島県相馬市、同県いわき市、沖縄県名護市、同県うるま市（冒頭写真＝ここの現場）、群馬県渋川市における実例を上げてる。 産経ニュースはこの大手太陽光発電会社の名前をイニシャルに止めているが、本紙ではすでに昨年７月、産経ニュースも報じる沖縄県うるま市のケースを上げ、実名を出して報じていた。
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